中国

四）重大事務相互通報制度を整備し、「相互信頼」を増加する。

　 李登輝政権の時期に台米双方は多くの重大事件で相互通報せず、双方の「相互信頼」が足りなかった。1995年、李登輝がアメリカを訪問し、コーネル大学で演説した時に吐いた気炎は、中米両国関係に重大な影響を与えた。1999年、李登輝はまた「両国論」を持ち出し、両岸関係を大きく悪化させた。これらの挙動について、台湾当局は事前にアメリカ側に通報しなかった。そのため、クリントン政府は受身の立場に立たされ、李登輝もアメリカ眼中の「トラブルメーカー」となった。同時に、台湾当局は、クリントン大統領が1998年に中国を訪問した時、「三つのノー」の政策を公表したが、これは台湾の利益を考慮せず、また事前に台湾に説明しなかった。陳水扁は政権の座についてから、自分は「トラブルメーカー」にならないとアメリカにはっきりと保証した。ブッシュ政権の発足後、陳水扁は一歩進んで、台米は「意思を十分に疎通させる」必要がある、と公言した。就任後間もなく、ブッシュ大統領と陳水扁は互いに書簡を送った。その後、台米は重要事件を相互に通報するようになった。今年ブッシュ大統領が訪中する前に、アメリカは台湾駐在のアメリカ機構の責任者に関係背景を通報するほか、台湾駐在協会理事会主席の卜睿哲を直接台湾へ派遣して、陳水扁らの台湾高官に状況を説明した。アメリカは台湾当局に、ブッシュ大統領の中国訪問は「台湾の利益を損なわず」、台湾問題で譲歩しないことを保証し、台湾当局に安心するよう求めた。ブッシュ大統領が帰国した後、アメリカ側はまたも台湾に通報した。

　 上述の米台関係のさまざまな変化は、「一つの中国」の原則を極度侵犯している、簡単に言えば、米台は安全事務、経済事務、国際協力、政治協力などの面に、いずれもある種の事実上の政府関係が存在しているのである。このような政府関係がいちだんと発展していくなら、台湾当局が期待しているいわゆる台米関係の「突破」が現われる可能性が極めて大きい。周知のように、台湾問題は中米関係における最も敏感で、最も核心となる問題であり、「一つの中国」の政策の最も肝心な構成部分でもあり、台湾問題についてのアメリカの政策上の変化は、直接「一つの中国」の原則に危害を及ぼすだろう。この点を、中国政府はどうしても受け入れることも、我慢、譲歩することもできない。こうして見ると、中米関係は引き続き「闘争-協力-再び闘争-再び協力」という特徴を呈するだろう。