中国

三）釣魚島問題

　 釣魚諸島は中国台湾省基隆市北東沖約９２海里の東海海域にあり、台湾省の付属島であり、主に釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島及び礁石からなっています。

　 釣魚諸島は古くから中国の領土であり、台湾と同じく中国領土の不可分の一部です。中国は釣魚諸島及びその近海に対し、争う余地のない主権を保有しています。中国のこの立場は十分な歴史的、法律的根拠を持っています。

　 明朝の初期に、釣魚諸島が既に中国の領土であることは明確であり、明朝と清朝はいずれも釣魚諸島を中国の海上防御管轄の範囲に収め、釣魚諸島は“無主地”ではありませんでした。１８９５年、日本は日清戦争での清政府の敗北を見越し、《下関条約》締結の三ヶ月前にこれらの島嶼を窃取し、沖縄県の管轄に入れました。１９４３年１２月中国、アメリカ、イギリスが発表した《カイロ宣言》には、日本は中国から窃取した東北、台湾、澎湖列島などを含む土地を中国に返還すると規定しました。１９４５年の“ポツダム宣言”には、“カイロ宣言の条件は必ず実施に付する”と規定しました。１９４５年８月、日本は“ポツダム宣言”を受け入れ、無条件降伏をしました。これは日本が台湾とその付属の釣魚諸島を中国に返還することを意味します。しかし、１９５１年９月８日、日本はアメリカと一方的な《サンフランシスコ講和条約》を締結し、釣魚諸島を沖縄と一緒にアメリカの委託管理の下に置きました。これに対し、周恩来総理兼外交部長は中国政府を代表し、《サンフランシスコ講和条約》は中国抜きの対日単独講和であり、全面的な講和条約でないばかりか、全く真の講和条約ではなく、中国政府はこれを非合法で無効であることとし、絶対に承認することはできないと厳かに声明を発表しました。１９７１年６月１７日、日米が“沖縄返還協定”を結び、これらの島嶼をも“返還区域”に入れました。これに対し、中国外交部は１９７１年１２月３０日に声明を発表し、米日両国政府が公然と我が釣魚諸島を“返還区域”に入れたことを強く非難し、“これは中国の領土と主権に対するおおっぴらな侵犯であり、中国人民は絶対に容認できません。米日両国が沖縄‘返還’協定の中に我が国の釣魚島などの島嶼を‘返還区域’に入れたことは全く非合法であり、中華人民共和国が釣魚島などの島嶼に対する領有権をいささかも変えることはできません”と厳正に指摘しました。その後、アメリカ国務省スポークスマンは“沖縄の施政権返還は尖閣列島（即ち我が釣魚島）の領有権に如何なる影響も及びません”と表明しました。

　 日本側が釣魚島問題で異なる主張を持っていることを考慮して、中国政府は中日関係を発展させるため、我が国の一貫した立場を堅持する前提のもと、この問題の解決を後世に残し、一方的な行動を取らず、この問題で両国関係の大局を妨げることを回避するよう日本側と諒解を達成しました。

　 近年来、日本の右翼は釣魚島問題で絶えず紛争を挑発しています。中国はことある度に外交ルートを通じて、日本側に厳正な申し入れを提出しました。日本側は右翼団体の行動に参画し、支持はなおさらしないのが日本政府の立場であり、右翼団体の行為が日中関係の発展を害し、日本政府の立場とも背離していると表明しました。

　 （四）日米安保協力問題

　 １９９６年、日米が“安全保障共同宣言”を発表し、これにより、１９７８年に制定した“防衛協力のガイドライン”の修正を開始しました。１９９７年９月、日米が新しい防衛協力のガイドラインを正式に確定しました。１９９９年５月２４日、日本の国会が新日米防衛協力ガイドライン関連法案を可決し、日米安保協力を強化する新体制がほぼ確立しました。これに対して、中国側が関心を持つ焦点の一つは台湾に関わる問題であり、もう一つは日本の軍事動向です。今迄、中国はいろんなチャンネルを通じて、重大な関心とそれに関する立場を表明しました。