中国

１９９９年７月、小渕首相が訪中した際、次のように表明しました。日米安全保障体制は全く防衛的な性格のものであり、如何なる特定の国或いは地域をも対象とするものではない。新日米防衛協力ガイドライン関連法案は日米安保条約の目的と範囲を超えるものではなく、自衛隊の活動は国会の承認を得なければなりませんし、海外で武力行使或いは武力をもって威嚇することはできません。“周辺事態”が発生したかどうか、そしてどんな対策をとるかは日本が自らの国益を確保する観点から自主的に判断するもので、中国との友好関係を維持することが日本の重要な国益であると認識しています。日本は過去の歴史に対する反省を基に、平和憲法の下で平和国家の道を歩むことを堅持します。日本は“専守防衛”を堅持し、非核三原則を遵守し、軍事大国にならないことを堅持します。中国側は次のようなことを強調しました。台湾は中国領土の不可分の一部であり、直接あるいは間接的に台湾を日米安保協力の範囲に収める如何なる試みに対しても、中国政府と人民は断固として反対し、絶対に受け入れられません。日本は実際の行動をもって、今迄の厳粛な約束を履行し、人人に信用できる形で、中国を含むアジア隣国の日本の軍事動向に対する懸念と不安を取り除くべきです。

　 （五）戦争賠償問題

　 日本は過去中国に対する侵略戦争で中国人民に重大な災難をもたらし、中国とその人民に巨大な損害を与えました。“前事を忘れず、後事の師とする”。われわれはこの痛ましい歴史をしっかりと記憶にとどめなければなりません。しかしそれと同時に、あの戦争を発動したのは少数の軍国主義者であり、日本人民も戦争の被害者であることを認識すべきであります。中国共産党と中国政府は一貫して少数の軍国主義者と日本人民を区別してきました。１９７２年、中日国交正常化交渉の場で、日本政府が過去の戦争で中国人民に多大な損害をもたらした重大な責任を痛感し、深く反省すると明確に表明しました。この前提の下、中国政府は日本に対する戦争賠償の要求を放棄することを決め、これを１９７２年に中日両国が署名した“中日共同声明”に載せました。１９７８年、中国第５回全国人民代表大会常務委員会第３次会議で可決した“中日平和友好条約”は再度法律文書の形で我が国の対日戦争賠償要求の放棄を確認しました。中国政府は戦争賠償問題に関する立場が一貫して明確であり、それは即ち“中日共同声明”で表明した対日戦争賠償要求の放棄を堅持し、“中日平和友好条約”で承諾した国際条約上の義務を引き続き履行します。しかし、それと同時に、中国に遺棄した日本の化学兵器、中国人女性を強制的に日本の中国侵略軍の従軍“慰安婦”に連行したこと、中国労働者を強制連行したなどの問題に関しては、中国政府は人民の正当な利益を擁護する立場から、日本側に真剣な対応と善処を要求しています。

　 （六）日本が中国に遺棄した化学兵器に関する問題

　 日本が中国に遺棄した化学兵器は日本軍国主義が中国を侵略した時に犯した重大な犯罪の一つであり、中日の間に解決を急ぐべき現実の問題です。中国を侵略した時、日本軍は国際条約を公然と違反し、化学兵器を使用し、大量の中国兵士と平民を中毒させ、負傷と死亡をさせました。日本軍が敗戦の時、自分の犯罪証拠を隠滅するため、大量の化学兵器を埋蔵遺棄しました。今迄、中国の十数の省、市と自治区に、三十個所以上のところに日本の遺棄化学兵器を発見しました。半世紀あまりの雨風に侵蝕され、これらの化学兵器は腐食が激しく、一部が漏洩し、中国人民の生命と財産及び生態と環境に重大な危害を与えました。

　 この問題を解決するために、１９８９年から中国と日本が４回にわたる政府間交渉と４回にわたる専門家協議を行いました。１９９７年、双方が共同ワーキンググループを結成し、いままで４回の会議を開きました。日本側は中国遺棄化学兵器について、１５回の現場調査を行いました。交渉と共同調査を重ねた結果、日本は中国に大量の化学兵器を遺棄した事実を認め、この問題の重大性と緊迫性を十分認識し、この問題がいまでも中国人民に損害を与えていることに対し、心を痛めている旨を表しました。１９９９年７月３０日、中日両国政府は《中華人民共和国政府と日本国政府中国国境内における日本遺棄化学兵器の廃棄に関する覚え書き》を署名しました。日本は《中日共同声明》、《中日平和友好条約》、《化学兵器禁止条約》の原則的精神及び《日本遺棄化学兵器の廃棄に関する覚え書き》の規定に従い、この問題を早急に解決することを約束しました。中国側は外交部に担当機関として“中国に遺棄した日本の化学兵器の問題を処理する弁公室”を設けました。