中国

一つの中国」の政策は中米関係の政治的基礎であり、アメリカの対中政策の核心でもある。しかし、この政策はいろいろの風雨にさらされた。国家主権と領土保全を擁護するため、「一つの中国」の原則をめぐって、中国はアメリカと長期にわたる、断固とした闘争を行った。

　 ブッシュ政府は発足後、台湾高官の訪米と「経由」の制限をゆるめ、台湾向け兵器売却方式を変え、「台湾共和国」、「中華民国」など主権の意味を強く含んでいる語句を公然と使い、重大事件をめぐっての相互通報を強化した。昨年4月、ブッシュ大統領は、長年続いてきた台米年度兵器売却会議を取り消し、台湾向け兵器売却はアメリカのその他の国に対する「正常」な方式を使うと発表した。アメリカ国会も、台湾をＮＡＴＯ加盟国以外の「友好国」と同一視するように鼓吹する議案を提出した。昨年の3月7日と8日、パウエル米国務長官は二日続けて上下両院の外交と国際事務委員会で証言した時、二回も台湾を「中華民国」と呼んだ。ブッシュ大統領もさる4月4日国務省で、国会に貿易促進権限授与法案（TPA）」を採択させるために演説を行った際、口が滑って「『台湾共和国』と中国の両国のWTO加盟を承認、歓迎することはアメリカにとってプラスの発展である」と言った。そればかりでなく、この発言はホワイトハウスと国務省のウェブサイトにそのまま載せられ、CNNやAFPなどの大手メディアはそれを報道し、AFPはブッシュ大統領の談話は「予想外だ」と評論した。

　 アメリカ政府はその後これは「言い間違い」だと説明したが、台湾のメディアが指摘しているように、ブッシュ大統領の心の中では両岸が「二つの国」である。疑いもなく、ブッシュ大統領は「誤って本音を吐いた」にすぎない。今年4月初め、アメリカ国会はいわゆる「台湾コーカス（TAIWAN 　 CAUCUS）」を発足させ、80数名の国会議員が参加した。いろいろの兆しが顕示しているように、中国大陸部との全面的対決を回避する状況の下で、米台は双方の事実上の（DE 　 FACTO）政府関係の発展を急いでいる。米台関係のグレードアップに伴い、アメリカの「一つの中国」の政策にかなりの程度において「漂流化」が現われた。アメリカの対台湾政策の調整はすでにその承諾した「一つの中国」の政策に対する挑戦となっている。

　 1979年に中米が国交関係を樹立した後、アメリカは台湾との「国交」関係を中止し、経済、文化など民間の性格をもつ関係だけを維持した。しかし、ここ数年来、米台は上述の規定を無視し、「反中国」、「統一拒否」を核心とする準同盟関係の樹立にとりかかった。ブッシュ政府の時期に、このような特徴はさらにはっきりし、主に以下のいくつかの方面に体現されている。

　 （一）台湾高官の訪米と活動に対する制限を絶えず突破している。

　 台米は高級指導者の訪問と接触の問題の上では前後して三つの段階を経歴した。

　 第一段階は冷淡期であり、1979年の「国交断絶」から1994年までの間に、米台は「国交断絶」後の連絡方式を模索し、ハイレベルの政府間接触は多くなかった。

　 第二段階は限度のある加温期であり、1994年から2000年末までの期間に、台湾当局は対米ハイレベル接触を対米活動の重点として、高官訪米問題の上で既存の制限を突破しようとした。台湾当局は苦心惨憺して、「私的訪問」と「経由外交」という二つのパターンをつくった。台湾当局の全力あげての遊説で、クリントン政府は1995年に李登輝の訪米を許可した。中国政府の強硬な抗議の下で、アメリカ政府は李登輝の訪米活動に厳格な制限を加え、空港で歓迎式を行うことや、ワシントンなどの都市へ行って活動を行うことや、政府関係者が李登輝と会見することを禁止し、コーネル大学での記者会見を取り消した。しかし、李登輝が明らかに「台湾独立」の色彩を帯びる講演を公然と行い、アメリカ国会の親台派議員と当地の政界や商業界の有名人と幅広く会見し、その性質と劣悪な影響は非政府関係が我慢できる極限を超え、1995年から1996年にかけての台湾海峡危機及び両岸関係と中米関係の重大な悪化をもたらし、後遺症は今なお残っている。この事件によって、アメリカは台湾当局の指導者がどのような名義でもアメリカを訪問できないことを認識した。そのため、たとえ国会の親台湾勢力が絶えず圧力を加えても、クリントン政府は台湾高官の訪米を調整しなかった。「行政院長」、「国防部長」などに対する訪問禁止命令も取り消さなかった。