中国

米国が中国と国交を樹立し台湾と断交した1979年４月に、米議会によって制定された国内法。中国による台湾への武力行使を「米国の重大な関心事」とし、台湾への防衛的武器の供与を規定した。台湾の安全が脅威を受けた場合、大統領と議会は「適切な行動を決定する」とし、台湾防衛の意思を表明している。
　 この台湾関係法に基づいて、米国は台湾に武器を売却し続けており、「三つの米中共同コミュニケ」（72年の上海コミュニケ、78年の国交樹立に関するコミュニケ、82年の米国の台湾への武器売却削減に関するコミュニケ）の原則遵守を主張する中国との摩擦が耐えない。また、米議会は台湾関係法制定20年後の99年４月に、台湾関係法20周年記念決議案を改めて採択し、これに中国が反発した。
　 米台関係は台湾関係法によって実質的には通常の国家関係に近く、米国は実質的に２つの中国政策をとっているというのが実態である。これが米台関係と日台関係（ひいては米中関係、日中関係）の大きな違いである。 台湾当局は、米台間は実質的な関係を維持しているとし、日台関係においても日本の国内法の根拠が必要だと、日本も米国と同じように台湾関係法を制定するべきだと主張している。
　 台湾関係法制定から25年を迎えた2004年４月、米国は改めて「堅守」を表明。台湾のＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）の加入も検討している。これに対して中国は、「中国の主権を侵犯し、中国の内政に干渉し、中米両国が共に発表した3つの共同コミュニケの原則にそむくもの」として、「断固反対」表明している