中国

同フォーラムに招かれた内田勝久交流協会在台湾事務所長は、祝辞のなかで「米国が進める対台湾軍事交流は、以前のハード面中心からハード、ソフト両面の質的向上へと変化した。これは日米の総合的安全保障に対しても将来的に直接影響を与えるものとなる。日本は米国の対台湾政策の積極的かつ明確な変化に十分な関心を持っている。これまでワシントンの両岸政策は、一九七九年の米台断交後より引き継がれた政策を順守していたが、ブッシュ政権は台湾との軍関係者の交流やソフト面の関係強化を積極的に進めるようになり、以前とかなり違ったものが見られる」と指摘した。


　 同時に「ブッシュ政権は昨年四月、台湾にディーゼル潜水艦八隻、キッド級駆逐艦四隻、対潜哨戒機十二機の売却を承認した。またブッシュ大統領と同政権の政策決定者たちが相次いで、米国が台湾の防衛力強化に積極的に協力することを相次いで明言した。これはクリントン前大統領の進めた『あいまい政策』の明確な変更である」との認識を示した。同時に「このなかで最大の変化は、米台間の軍事交流においてソフト面の交流をレベルアップさせたことである。台湾の政府関係者の訪米をレベルアップさせたばかりでなく、今年三月に湯曜明・国防部長が訪米した際、ウルフォウィツ国防副長官が会見し『シビリアン・コントロールの確立は台湾の大きな力となろう』と表明するに至った」と指摘した。さらに「これまで日本は台湾問題については、その都度異なる処理をしてきたが、そうした一方通行的な方法ではすでに足りなくなり、今後は相互的かつ多面的関係を強化してこそ、共同でアジア太平洋地域の繁栄を促進できるようになる」と主張した。

邱義仁・国家安全会議秘書長は六月三十日の会議で基調講演し、このなかで「中国の台湾に対する経済的な吸引力は、安価な土地と労働力といったほかに、共通する言語といった条件から拡大する傾向にある。日本は台湾よりもこうした圧力を克服する能力と条件を備えている。加えて日本と台湾は自由と民主主義という共通の価値観を持っている。こうしたことから、日本と台湾は共同で中国の経済的な吸引力の脅威を克服し、共同で対ＡＳＥＡＮ政策を進めていくべきだ」との見解を示した。 　 中国の経済的吸引力の問題に対し、邱秘書長は「安全保障の問題以外にも、台日関係は全方位的に発展させなければならない。なぜなら両国は自由と民主の価値観を共有しているばかりでなく、経済成長においても似通った経験をしており、さらに両国は労働集中型産業の海外移転による国内の空洞化という問題を抱えており、さらにまた双方は金融危機による不良債権の増加という問題にも直面しており、今日また同様に中国の経済的吸引力の圧力に遭遇しているからだ」と述べた。


　 つづけて「中国の経済的吸引力に対抗する効果的な方法は、対ＡＳＥＡＮ政策を強化することであり、台日両国は共同で対ＡＳＥＡＮ政策を進めるべきだ。なぜならこれまで双方が蓄積してきた対ＡＳＥＡＮ政策のノウハウや経験は互いに参考となるものであり、同時に台日双方の産業構造と技術力は互換性の高いものであり、しかも両国はこれまで二国間協力を促進してきたという基礎を持っており、パートナーとしての関係を強化するのにきわめて良好な条件を持っているからだ」と述べた。同時に「台日両国の経済力を合わせれば、ＡＳＥＡＮ諸国との文化面での近似性もあり、東南アジア地区において欧米企業に対する競争力を高めることができよう」との意見をつけ加えた。また「もし中国経済の吸引力に単独で対抗するとなれば、台湾にとってそれはきわめて困難なものとなる。台日両国が共同で対ＡＳＥＡＮ政策を進めれば、われわれにとって非常に期待できる結果が出るだろう。日本にとっても台湾との協力関係は有益となるはずだ」と指摘した。さらに「日本と台湾とＡＳＥＡＮ諸国の経済的結合は、台日双方に利益をもたらすばかりでなく、ＡＳＥＡＮ諸国の発展に多大の機会を提供するものともなろう。さらにそれは中国経済の吸引力という脅威を共同で克服するばかりでなく、新たな国際秩序の構築にもつながるものとなる」と強調した。