中国

中日関係の諸問題

　 （一）歴史問題

　 歴史問題は中日関係の中の敏感な政治的問題であります。日本軍国主義が中国を侵略した歴史を如何に認識し、対処することは１９７２年中日国交正常化交渉の時に既に焦点になり、この問題に関して、中日共同声明と中日平和友好条約に既に明確な規定があり、これが中日関係の政治的基礎になっています。中国側は“前事を忘れず、後事の師とす”、歴史を尊重する基礎の上で未来に向けて両国人民の世世代代の友好を目指すことを一貫して主張してきました。但し、その前提として、歴史を直視し、正しく認識しなければなりません。１９９８年江沢民主席が訪日した時、中国側の原則的立場を全面的、深く、系統的に表明しました。日本側は中国を侵略したことを初めて認め、深い反省とお詫びを表明し、歴史を正しく認識し、対処することが中日関係を発展させるための重要な基礎であることを中国側と共に確認しました。一方、日本のごく少数の右翼勢力が侵略の歴史を否定し、美化することが依然時々発生し、中日関係を妨害しています。中国側はこれに対し、適時に必要な批判を行い、日本政府に対して実際の行動をもって歴史問題での見解とコミットを履行し、ごく少数の右翼勢力に対して厳しく規制を加え、正しい歴史観で国民を教育するよう促してきました。１９９９年７月、小渕首相が訪中した時、中日双方が１９９８年に歴史問題をめぐる共通認識を再確認し、日本側はこれを基礎とし、歴史を直視して、共に未来を創り、実際の行動で引き続き平和のために貢献してゆくことを表明しました。

　 (二)台湾問題

　 台湾問題は中日関係の政治的基礎に関わる問題であります。第二次世界大戦後、“カイロ宣言”と“ポツダム宣言”により、日本は台湾及び澎湖列島を中国に返還しました。当時の中国政府が要員を派遣し、１９４５年１０月２５日台北で日本側の降参を受け入れ、全世界に対し台湾の収復を宣言しました。その後、日本はアメリカを追随し、台湾の蒋介石政権を承認し、実際に“台湾帰属未定論”を対中政策の基本政策の一つとしてきました。１９７２年、“ニクソンショック”と日本国内の強い圧力のもとで、田中角栄氏、大平正芳氏などの日本の政治家が民心に順応して、中日国交正常化のプロセスを加速させました。田中内閣は中国側が提出した国交回復三原則、つまり中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であること、台湾が中華人民共和国領土の不可分の一部であること、“日蒋講和条約”が非合法で無効であり、廃棄しなければならないことを十分理解すると明確に表明しました。１９７２年９月２９日に署名した《中日共同声明》の第三条には、“中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。”と明確に書かれています。中日両国の間で台湾の地位をめぐる問題は既に国交正常化を通じて政治的に決着され、双方が日台関係の性格と処理の原則について諒解が達成されたことは明らかであります。

　 中国側の日台関係に関する立場は明確であります。即ち、日台間の民間往来に対しては異議を持たず、しかし日台間の如何なる形式の公式往来、そして“二つの中国”、あるいは“一つの中国、一つの台湾”を企むことも断固反対します。

　 １９９８年末、江主席は訪日した時、台湾問題と日台関係に対する中国の原則的立場を全面的に表明し、日本側は再度重要なコミットをしました。小渕首相が訪中した時、更に次のように表明しました。日本側は《日中共同声明》で明らかにした立場を切実に遵守し、また“ポツダム宣言”第八条の遵守を堅持します。日本は台湾の独立を支持することに加わることはありえない。中国は一つしかなく、海峡両岸の問題は中国人自身が対話を通じて平和的に解決すべきであります。

　 最近の一時期に、日本国内のごく少数の人が台湾“大統領選”後の李登輝訪日を営々と画策しています。中国はかかる動向を厳重に注視し、またいろんなチャンネルを通じて日本側に何回も申し入れ、中国政府と人民は李登輝が如何なる形式と名義で訪日しても断固反対することを強調しました。そして、李登輝の陰謀が果せば、中日関係を根本から破壊することになり、《中日共同声明》、《中日平和友好条約》、《中日共同宣言》の原則精神を厳格に遵守し、この問題を適