中国

日本と台湾の民間研究機関である 　 世界平和研究所（会長・中曽根康弘元首相）と 　 中華欧亜教育基金会(代表・張京育淡江大学大学院教授)の共催による「日台フォーラム」が六月二十九、三十日、「米国九・一一後のアジア情勢」を主要テーマに台北で開催され、日台の学者、研究者らが多数参加した。


　 同フォーラムの開幕にあたって祝辞を述べた呂秀蓮副総統は、両岸問題について「台湾と中国の関係は、経済面からのみ見ることはできない。双方の最大の相違点は文化である。台湾と中国の文化は根本的に異なっている。台湾は海洋性を持った新興国家であり、中国は一党独裁の専制国家である。したがって両岸の複雑な関係は、経済上の統合を進めたからといって解決されるものでは決してない」と強調した。同時に、台湾が現在人権立国に向かって進んでいることを説明し、日本が柔軟な姿勢を持ち、日米安保条約の構造下に人権立国の台湾と協力関係を強化するよう訴えた。


　 さらに呂副総統は七月一日、総統府で同フォーラムの参加者代表と会見したが、このときには論をさらに一歩進め、「アジアも欧州の例に倣い、台湾、日本、韓国、米国などの国々が『民主太平洋連盟』の樹立に向け検討をはじめるべきだ」と述べた。呂副総統はその段階論として、「まず第一段階としてフォーラム開催などによって民主太平洋連盟の理念を広め、地域におけるコンセンサスを形成する。第二段階として、ＮＧＯによる組織を設立する。そして第三段階に正式な国際組織としてスタートさせる」と語った。


　 同時に「世界には現在なお五カ国の共産主義国が存在しており、そのうち四カ国までがアジアである。また全アジア三十九カ国のうち、十五カ国がまだ民主化が進んでいない。もし『民主太平洋連盟』が結成されたなら、それはアジアの福音となるはずである。なぜなら『民主太平洋連盟』は周辺の国々をこの連盟の理想のなかに組み込み、それらの国々の民主化を促進していくからだ」と語った。さらに「多くの人々は『中国』を論じるとき、中国大陸を大市場と見なし経済面での利益ばかりに注意を向けがちで、中華人民共和国が絶えず軍事力を拡張していることを見落としている。日本が自由思想と民主主義の観念に基づき、大陸と台湾との関係を見直し、調整を加えるよう要望する」と述べた。また、「日本と台湾は中国の圧力に屈服すべきでなく、『民主太平洋連盟』の構想は、共産中国の牙を抜き、中国大陸を民主主義社会にさせることも目的の一つである」と語った。