日韓・経済復活！活性化の秘策について

5月に統合して、日本経団連になったのではなかったですかね。

奥田さんは日経連じゃなくて経団連の人ですね。
失礼いたしました。

の奥田さんが、
「４大銀行のうち少なくとも一つは国有化されるだろう」
と述べたことで日経平均が最安値を更新云々というニュースが英国でも報道されてました。

ニュース（Channel4）のコメントによると、
「奥田氏は後からこの発言を否定したが、彼は我々に確かにそう言ったのだ」
だそうです。
さて、どちらが本当のことを言っているのやら。

＞今の状況は、銀行も企業も一連托生じゃないでしょうか？

どちらも苦しいという意味ではそうです。
ただ、銀行はその影響力が一般の企業とは比較になりません。
彼等が不良債権のくびきから解放されれば、心理的な効果だけでもかなりプラスがあると思います。
とりあえず多少でも道筋が見えたことになるわけですから。

勿論マクロ経済の不整合を正さなければなりませんが、それは健全な金融システムがあってこその話です。

＞消費者が個人資産１３００兆円と貯め込んでいることに原因があるのでは

郵貯ならクラウディングアウトが考えられるので「溜め込んでいること」は問題です。
が、銀行預金が循環していないのは、銀行が不良債権問題に足を引っ張られてそうするだけの余裕が無いからでもあります。
（マクロの不整合を是正しないと問題は根本的には解決しませんが）

また、直接金融のチャンネルが極端に貧弱なことも問題ですね。

＞高コスト化による輸出産業の競争力の低下

輸出は確かに重要ですが、日本はマクロ的に見れば内需主導型の経済です。
（輸出はGDPの１０％程度）
内需の最大部分を占めている第三次産業の生産性向上を計るに足るだけの技術力も人的資本も持っているのに、過度に悲観的になる必要はありません。
技術のフロンティアの部分でも、依然として強みを維持していますし。
その時点で一番伸びるところを伸ばせばそれで良いじゃないですか。

＞少子化等の影響から中長期的には、緩やかなマイナス局面に移行するのではないか

まず、現時点で能力を生かしきれていないことと、中長期的な展望とはまったく別の問題です。
ここでいう潜在成長力は現時点でのそれです。
また、中長期の問題としての労働力は、不足するなら外から受け入れることも可能です。
その意味では、日本は移民制度を含めて、社会のあり方を問うべきときに来ているといえます。
ただ、重要なことは、
「一人あたりGDPの成長が期待できるか」
ではないですか？
これは生産性の問題ですよね。

　 丁寧なレスありがとうございます。

　 概観はなんとなくつかめました。経済の実体に日本経済の構造が対応できないことが大きな要因の一つになっているようですね。

　 小泉首相の言う、「構造改革なくして景気回復なし。」の言葉はこのことを言っているのかな？

　 これからも貴兄の解説読ませていただきます。
　
　 ありがとうございました。

確かにあれは「売却」というにはバカバカしい内容ですね。

でも当時の日本はかなり肯定的な意見が多かった。
日経も「外資万歳！」と言わんばかりの社説だったと記憶しています。」

まぁ日産のように見事に再生できれば、その記事を見ても納得できたのでしょうが、今のような体たらくでは．．．．．。


瑕疵担保保証なんて・・・・バカじゃなかろか？って言いたくなります。




＞公的資金注入により国有化した銀行は、不良債権を分離してRCCに移し、経営陣の責任を明確にして退陣させ、経営目標のクリア（自己資本率など）だけ約束させて、あとは銀行の自主裁量にまかすというのがスジだと思います。



そうですね。ただそれを実行できる人材が、どれだけ居るかですね。正直今の都銀の頭取のツラを見てるとどうも出来そうにない。





＞そして国が保有する銀行株は、銀行が再上場するときに国民や機関投資家に売却すればよい。そうすれば外資に買い叩かれるなんてことはありません。



それを黙ってさせるような外資ではないような気がします。
「格付け会社」というインチキ集団と一緒になって、あれやこれやでたかって来そうな気がするんです。

はじめまして。

＞＞デフレが続いているのはマクロ経済の不整合が改善されていないためです。
＞このからくりを解説していただきたい

これをきちっと説明するとかなり込み入った（なおかつ専門的な）話になってきますので、簡単な解説でレスに代えさせていただくことをご了承ください。

まず、インフレ・デフレというのは基本的に期待（現在および将来に対する予測）の変動によって発生します。
経済が通常の循環過程にあるときは、価格メカニズムによって、需給均衡が達成されるため、この期待のオーバーシュートが永続することはありません。
（正常な循環過程にある限り、過度の楽観・悲観という状態は永続しない）
逆にいえば、何らかの事情で価格メカニズムの働きが阻害されていれば、期待の一方方向へのオーバーシュートが長期にわたって継続することが可能です。

現在の日本では、マクロ経済を構成する各市場（財、労働、貨幣）において、この機能が阻害されていることが考えられます。
また、各市場における歪みは、一般均衡法則を通じて、他の市場へと波及していくと考えられます。

例えば、労働市場に関して、
日本の労働市場はかなり硬直的なため、
現行の賃金（労働力の価格）水準においては、生産性の向上が望めない分野が依然として過大な労働力を抱えている一方で、高い限界生産性を持ちながら労働力不足に悩まされつづけている分野も少なからずあります。
賃金は生産性に合わせて上昇するものなので、この状況では賃金の上昇は望むべくもありません。
これは当然消費を抑制する結果につながりますし、そのことは企業の投資を抑制する結果につながります。
その結果経済活動は縮小し景気は悪化するばかりとなります。
この状態が続けば、人々の期待は悪化する一方ですので、
期待の改善→経済活動の拡大
という好循環への回帰は望むべくもありません。
このためデフレが長期化することになります。

とりあえずこんなものでよろしいでしょうか？
なお、上記の労働市場の例は、あくまでも一例をモデル化して述べたもので、現実ははるかに複雑です。
（価格硬直性は労働市場だけの問題ではありませんし、波及の方向性は一方ではなく双方向です）
また、デフレの構造分析は、このロジックだけが解答というわけではないことも、あわせて述べておきます。

＞銀行は、再建事業において、むしろ積極的に彼らの責任を問うているわけですから、自分だけ例外とは虫が良すぎるというものでしょう。

つーか、今の状況は、銀行も企業も一連托生じゃないでしょうか？
銀行が自己防衛に走ると、融資が止まって倒産する企業がボロボロ出てくる。で、巷に失業者があふれて、消費・需要は低迷し、益々悪循環に陥ってゆく。。

根本的な原因は、消費者が個人資産１３００兆円と貯め込んでいることに原因があるのではと思えるのですが、、、これらの内容は、預貯金や不動産や株式なのでしょうが、経済が停滞していると云うことは、これらが循環していないと云うことですよね。

それと高コスト化による輸出産業の競争力の低下。日本はこれまで、輸出産業主導型でこれに投資していれば資金は回収され、新たな設備投資を呼び起こし、それに引っ張られる形で消費も伸びてきたと思うのですが。。

＞計量分析の結果から言えば、日本経済には潜在的には年率２〜３％の成長力があります。

そうですか〜、、私は、少子化等の影響から中長期的には、緩やかなマイナス局面に移行するのではないかと思うのですが。。

公的資金注入＝国有化となるのは確かです。韓国の銀行はIMF管理のもとで銀行が国有化され、当局の管理下に置かれました。
アメリカでは1990年代初頭にシティグループが経営危機に陥り、金融当局の管理下に置かれています。
やはり金融機関、銀行とは庶民の預金を預かる公共性の強いものですから、ヘタを打ったら行政が管理しないとどうしようもないでしょうね。まな板の鯉は自分で自分をサバけないし、まさか市場から退場宣告される（＝倒産）わけにもいかんでしょう。

（ただし銀行経営者の責任を問うだけじゃなく、現在の金融危機を招いた行政の責任はどうなるのか？という疑問もとうぜんあると思います。）

たしかにgoodyさんのおっしゃる通り、長銀が外資に二束三文で買い叩かれた現実を見れば、自民の反対も理解できるというのはわかります。

私も長銀の売却はイマイチよくわからない。あれは売却じゃなく、譲渡というんじゃないでしょうか？

長銀破綻には、国民の税金が４兆円つぎ込まれている。さらに瑕疵担保保証まで付けて。

そしてリップルウッドの購入額は10億円でした（笑
リップルウッドの役員には総額50億円の成功報酬が支払われたらしい。

経済ジャーナリストの須田慎一郎氏によると、アメリカの財務省サイドから長銀を外資に差し出すべきだとのと圧力がかかったそうです。

国が長銀の売却先を検討するさい、柳沢金融再生委員長（当時）はゴールドマン・サックスのボルカー氏と話し合ったそうですが、彼はFRB（米連邦準備制度理事会）の前議長であり、現在、新生銀行のシニア・アドバイザー（顧問）にもなっています。

柳沢氏をクビにしたのは正解だと思います。

公的資金注入により国有化した銀行は、不良債権を分離してRCCに移し、経営陣の責任を明確にして退陣させ、経営目標のクリア（自己資本率など）だけ約束させて、あとは銀行の自主裁量にまかすというのがスジだと思います。
そして国が保有する銀行株は、銀行が再上場するときに国民や機関投資家に売却すればよい。そうすれば外資に買い叩かれるなんてことはありません。

　 初めまして、jfookerさん。
　 興味深く、貴兄の分析を読ませていただいてます。

　 ぶしつけですが、一つ質問です。

＞デフレが続いているのはマクロ経済の不整合が改善されていないためです。

　 このからくりを解説していただきたいのですが。

　 すいません。いきなりの質問で。

　 でも、貴兄の分析はわかりやすくて、経済の動向を見るための指標になります。
　 よろしくお願いします。

＞goodytwoshosesさんの仰るとおり、日本を買い叩く為の陰謀じゃないか

彼らの思案に関してはその通りでしょうね。
無論こちらがそれに乗ってやる必要はありませんが。
これについては実際に買い叩かれた国のケースを参考にすれば、いくらでも対処の方法はあると思いますよ。

＞黒い猫も白い猫も、ネズミを取るのが良い猫

方法論に関してはもっと現実的な可能性を探るべきだとは思います。
竹中さんはたしかにアメリカかぶれなところがあるでしょうし、これだけで金融システムの健全性が確立されるわけでもないですから。
たとえば、再建期間を執行猶予期間として、再建計画に対するパフォーマンスを見て責任の減免を計ってもかまわないのでは無いかと思います。

ただ、今回のケースで銀行経営者が責任を問われるのは、破綻企業の旧経営者が責任を問われるのと基本的には同じです。
かれら旧経営者とて、本来破綻に直接的な責任の無いケースは多いはずですが、それでも責任は取ります。
銀行は、再建事業において、むしろ積極的に彼らの責任を問うているわけですから、自分だけ例外とは虫が良すぎるというものでしょう。

また、銀行にはその社会的影響力に比例するだけの社会的責任があるはずです。
現在社会的に最優先されるべき事項はマクロ経済・金融システムの健全性確立ですので、それにふさわしい行動を取れないようでは、その時点でモラルハザードを疑われても仕方が無いですね。
この状況で彼らに更なる免罪符を与えることが好結果を生み出すとは私には思えません。

＞金を貸して、返してもらえなくなったら、貸した方が責任を取らされる

自分の金ならともかく、彼等が貸したのは他人の金ですからね。

＞日本経済が成熟化して、インフレ基調からデフレ基調に急激に変化した

計量分析の結果から言えば、日本経済には潜在的には年率２〜３％の成長力があります。
デフレが続いているのはマクロ経済の不整合が改善されていないためです。

国益は勿論最優先されるべき事項ですが、
「国益を守る」ことと「現在の枠組みを守る」ことは同値ではありません。
日本の産業が外資の金融支配を通じて外資に牛耳られる事態は避けなければなりませんが、これは、外資の参入可能性を否定することで達成されるべきことではないですね。

既存の銀行をある程度整理しても、直接金融の市場をより活性化させる（現在こちらはチャンネル自体が非常に少ない）ことなどで、日本の金融市場の独立性と健全性は確保可能です。

個人的には、「日本の金融機関」を守るためには、政治的に方向性が確立された（金融市場のあり方が示された）段階であることを条件に、外国人の専門家をドンドン登用してもいいと思います。

ちょっと教科書的なレス。

＞それをやると、モラルハザードを引き起こすことが懸念されると思いますよ。

勿論、その通りですが、原則論にこだわって、どんどん悪い方へ、悪い方へ行っちゃっては、何のための経済政策かわかんないでしょう。

まるで、儒教の教義の重箱の隅をつっついて社会の停滞を招いた何処かの国の二の舞みたいじゃないですか？

それに、米国だって、グローバル・スタンダードなどと、綺麗ごとを云っておきながら、実は粉飾決算ボロボロやってるみたいだし、、、結局、goodytwoshosesさんの仰るとおり、日本を買い叩く為の陰謀じゃないかと勘ぐりたくなりますな〜

訒小平の言ってたように「黒い猫も白い猫も、ネズミを取るのが良い猫」だと開き直っちゃっていいんじゃないですか？

もっとも、中長期的には、国際競争力を強化する為には、保護政策はマイナスには違いないですが、、、

＞現経営者は、人身御供と言えばその通りでしょうが、経営責任を問われるのは避けられないと思います。

税金を、何十兆円も投入するのですから、誰かが責任を取らなければ、国民が納得しないってことでしょうが、、、そもそも、金を貸して、返してもらえなくなったら、貸した方が責任を取らされるってのも、なんか変な感じですなぁ〜

今回の場合は、日本経済が成熟化して、インフレ基調からデフレ基調に急激に変化した構造的な要因もある訳だから、いくら結果責任とは云っても、はたして責任を問えるかという気もしますが。。

勿論、デタラメな乱脈融資に対しては論外ですが、、、

＞経営者の責任は不問にするから、取り合えず金もらって銀行経営を立て直してくれっていうのは反則なのでしょうか？？

それをやると、モラルハザードを引き起こすことが懸念されると思いますよ。
（次に何かあったときも、また助けてくれるだろうという甘い認識が蔓延する）

実際、護送船団方式の影響で、銀行の認識は、今日の状況下でも依然としてかなり甘いのが現状ですから。

現経営者は、人身御供と言えばその通りでしょうが、経営責任を問われるのは避けられないと思います。
歴代の経営者達も責任の少なくとも一部は何らかの形で負うべきでしょうね。

じゃないんですか？

自分もよくわかりませんが、一度銀行に資金注入すると国の管理化になってしまう。つまり国営化ですね。そうなると独自経営は出来ないし、国もいつまでも自分たちの管理下に置く事は出来ない。いずれまた民営化しなければならない。そのときどこが買うかといえば・・・・・「外資」つまり「外資による買収」ってことになるますよね。

長銀や興銀が二束三文で買い叩かれた現実を見れば自分個人の意見としては、自民の反対も理解できる部分はある。





＞産業界全体が地盤沈下して行くよりは、経営者の責任は不問にするから、取り合えず金もらって銀行経営を立て直してくれっていうのは反則なのでしょうか？？


この部分には賛成ですね。
何もかも欧米の価値観を持ってくる必要はない。
第一に考えるべきことは「国益」です。
例えそれが少々倫理的に間違っていても優先すべきは「国益」これだけで良い！



自分は前回の総裁選で支持していたのは小泉ではなく「麻生太郎」でしたから、基本的に今の経済政策はあまり支持できない。

エコノミストで言うなら一時期全く人気のなかった「リチャード・クー」氏の意見に近い。
でも最近またボチボチ出てきてるみたいですがね．．．．「クーさん」

金融再建策として、公的資金強制注入の議論がとり沙汰されてますが、銀行側は反発してますよね。

要するに、資金注入と引き換えに経営者を処罰することになるから、反発しているのでしょうが、それで経済が停滞して、産業界全体が地盤沈下して行くよりは、経営者の責任は不問にするから、取り合えず金もらって銀行経営を立て直してくれっていうのは反則なのでしょうか？？

ネタが見つかったら何か書くつもりなので、とりあえず上げておきます。

＞体の具合はいかがですか。

大分マシにはなりました。

＞J_Fookerさんも何か議題を提起して下さいよ。

新聞見て何か探してみますね。

＞竹中経済財政相の情報はイギリスにも届いていますか。

フィナンシャルタイムズなんかでは扱われていますが、一般のニュースとしてはほとんど届いていません。
彼のプランが実行に移されることが正式決定するか、あるいはクビになるかすれば、ニュースで伝えられるでしょう。

＞与党や銀行から総攻撃をくらっており

あの人たちは、既得権の構造が崩れるのが怖いんでしょうね。
たしかに、彼の政策は不況を直撃するものですが、それには別に政策を用意することで対処出来ないことは無いはず。
無論大打撃を受ける人が出ますが、それはどんな政策を行っても同じこと。

＞国益うんぬんを言われると腹立たしい

まったく。
だれも銀行家に国家の大計を委ねたりはしてません。

＞規制緩和の進行具合など、サッチャー改革と比べて

日本では、
「規制緩和を含む経済改革によってどんな経済をデザインすることが臨まれているのか？」
が、イマイチはっきりしていないところがあるので、比較はちょっと難しいです。
進度だけを問うなら、サッチャリズムとは比較にならないくらい日本のそれは緩やかですが、それは英国の規制緩和が８０年代以前の労働党政権下での国有化政策の反動であることも関係があります。

私自身は、日本について、↓

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=ffc4za1a67pbaqifc3ha1aa3hc0ad2bda4nh kbava4ka4da4a4a4f&sid=1835396&mid=1182

にしたがって、relation basedな社会だと思っていますので、進行具合が特別遅いとは思っていません。
（条件の違う国と比較してもあまり意味は無いです）

ただ、
「船頭多くして船山に登る」
というのにちょっと似てるような気もしますが。

今は総花的な話をしているときではないはず。
とりあえず、不良債権などさっさと片付けないと、いつまでたってもその先の手が打てません。

酷な話ですが、負債の処理に伴って、生産性の低い業種に携わっている労働者が今後も失業していくのは避けられないことです。
彼らを現行業種にとどめておくよりも、受け皿を考えることの方が、よほど意味があると思います。
（もともと、労働力の足らない業種というのは日本には結構あったはずです）

＞政府の腰は重いようです。

これは問題ですよね。
政府が確固たる意思を明確に示しつづけないと、
信用喪失→期待の下方修正→実体経済の悪化
の悪循環を断ち切ることが出来ません。

どうもお久しぶりです、J_Fooker博士。
体の具合はいかがですか。
せっかくですからJ_Fookerさんも何か議題を提起して下さいよ。

ところで竹中経済財政相の情報はイギリスにも届いていますか。不良債権処理の断行をうちだしたので、与党や銀行から総攻撃をくらっておりツラい立場です。
三井住友銀行の西川頭取が、税効果会計繰上げの厳格化に抗議した時「厳格化は国益に反する」と言ったそうです。
ようするに経営者責任を問われるのが嫌でダダをこねてるだけなんでしょうが、国益うんぬんを言われると腹立たしいですね。

竹中氏のやろうとする不良債権処理は避けては通れない道ですが、同時に思いきった財政支出と規制緩和をやってデフレを防がなきゃいけないんですが、政府の腰は重いようです。

規制緩和の進行具合など、サッチャー改革と比べて博士の意見としてはどうですか。

Up

UP

げ

＞わかってまんがな。だからＲ＆Ｄの比率を出したんですよ

これは失礼。
技術革新に関しては、R&Dの質も重要ですが、この点でも中国はかなり問題ありだと思います。
中国における生産性革新は、工業よりも（特に８０年代に）農業分野で見られたものが重要なようです。

＞これだけで十分「中国とはなんぞや」というあらましはわかるでしょ

イメージと言う意味では確かに分かりますね。

＞福井県立大学教授もこんなこと言ってますよ

リンク先、興味深く読ませていただきました。
まあ、彼の話と私の指摘は矛盾するものではないのですが、ちょっと細かいことになりますので説明割愛。

なお、中国の公式統計は、西側のそれとはかなり異なっています。
中国が西側諸国と同じ国民経済計算（SNA）を採用したのは実はごく最近のことで、それ以前は旧ソ連と同じ物質生産のバランス表（MPS）を用いていました。
（これはサービス生産を一切無視した考え方：マル系の再生産理論に依拠したもの）

昨今、SNAによる統計の整備（過去のデータの再計算含）が進んでいますが、依然としてとても日本やアメリカのそれと比較できるような段階にはないです。
また、かの国のデータは実質化されてません。そのため、恣意的なインフレ率および減価償却率の設定に基づいたデータの操作が行われやすい性質があります。

ついでに、中国ではブラックマーケット（隠形経済）と、国有資産の流失が大きな問題になっています。
後者に関しては、ある研究によるとその額は年間で1500億元に上るとされていますが、これは三峡ダムプロジェクトの総投資額にほぼ等しい額が官僚腐敗によって毎年流失していることを意味しています。

＞戦前は資本家が労働者を搾取していたというのはマルキストの宣伝

当時は今ほど労働者の社会権は確立していませんし、資産の偏りも大きかったことが、搾取のイメージ普及に寄与したのでしょう。

高度成長期の話をしたのは、要素投入量（主に資本）の増大によって、短・中期的な高度成長を達成する例は世界中にいくつもあるためです。
（スターリン時代のソ連もその一例）
日本の高度成長はこれとは明確に区別されるべき性質のもの。
戦前については、ロバストな成長分析をやったことがないので、断定的には申し上げられませんが、おっしゃることは分かっているつもりです。

＞アメリカや戦前の日本なら十分開戦の理由になりますよ。

当時の感覚なら、とっくの昔に戦争をはじめているでしょうね。
ただ、東アジアの国際政治においては、北朝鮮は破裂寸前のおできみたいなものですからね。
膿があふれてわれわれに被害が及ぶのは避けたい。
国民をないがしろにした官僚や政治家には確かに責任を取ってもらいたいですね。

＞いや〜堅いですねえ。

すみません。
ロンドンに来られた折には、いいパブに案内しますよ。

英国のファイナンシャル・タイムズ紙はこのような忠告をすることで、日本のプライドを大きく傷つけた。「師匠になれるくらいに十分に学び成長した学生（韓国を称する）」という見出しからして刺激的だった。同紙は「かつて日本の弟子だった韓国がもはや“師匠”になった」とし、小泉純一郎首相は韓国が通貨危機を抜け出した過程を学ぶべきだと注文した。

　 米ニューヨーク・タイムズ紙も「日本流を捨てることで、繁盛する韓国」という見出しの4日付け記事で、「韓日逆転論」に加わった。「韓国は日本のように改革を遅延させることはなかった」との内容から始まったこの記事は、「来年は韓国のカントリーリスクが“経済的師匠”だった日本より格上げされる可能性がある」と結論付けた。

　 マスコミだけではない。著名な投資分析家であるモールガン・スタンレー証券のスティブン・ローチ首席エコノミストは先月、「アジアの教訓」と題する報告書を通じ、日本が「アジア最大の悲劇」である反面、韓国は「（日本と）対照的で、驚くべき研究対象」だとし、正反対の評価を出した。また「アジアが韓国の成功と日本の失敗から教訓を探るべきだ」とも指摘した。

　 これだけでない。今年4月、米信用格付け会社であるムーディーズのトム・バーン副社長はプライベートな場所で韓国の財政経済部の幹部たちに「近く韓日のカントリーリスクが同じレベルになりそうだ」と耳打ちしたと伝えられた。今のところは日本の方が韓国より5段階格上げされているが、近いうちに日本の信用格付けが低評価されるのに対し、韓国は格上げされる見通しであるため、結果的に同水準になる可能性が高いとの話だ。

　 ムーディーズはすでに日本に対し、「構造調整を早急に行わなければ、信用等級を2段階ランク下げる」と警告している。万一、両国の信用格付けが同じになれば、19世紀末の開港時代以降、未曾有のこととなる。

　 カントリーリスクとは、その国の政府発行債の支払い能力を言うが、広い意味では国家経済のファンダメンタル（基礎体力）を表す指標として認定されている。わずか数日前までは“月とスッポン”扱いをされてきた両国経済の基礎体力の格差が、今は比較可能なくらい縮まったことを意味する

英国のファイナンシャル・タイムズ紙はこのような忠告をすることで、日本のプライドを大きく傷つけた。「師匠になれるくらいに十分に学び成長した学生（韓国を称する）」という見出しからして刺激的だった。同紙は「かつて日本の弟子だった韓国がもはや“師匠”になった」とし、小泉純一郎首相は韓国が通貨危機を抜け出した過程を学ぶべきだと注文した。

　 米ニューヨーク・タイムズ紙も「日本流を捨てることで、繁盛する韓国」という見出しの記事で、「韓日逆転論」に加わった。「韓国は日本のように改革を遅延させることはなかった」との内容から始まったこの記事は、「来年は韓国のカントリーリスクが“経済的師匠”だった日本より格上げされる可能性がある」と結論付けた。

　 マスコミだけではない。著名な投資分析家であるモールガン・スタンレー証券のスティブン・ローチ首席エコノミストは先月、「アジアの教訓」と題する報告書を通じ、日本が「アジア最大の悲劇」である反面、韓国は「（日本と）対照的で、驚くべき研究対象」だとし、正反対の評価を出した。また「アジアが韓国の成功と日本の失敗から教訓を探るべきだ」とも指摘した。

　 これだけでない。今年4月、米信用格付け会社であるムーディーズのトム・バーン副社長はプライベートな場所で韓国の財政経済部の幹部たちに「近く韓日のカントリーリスクが同じレベルになりそうだ」と耳打ちしたと伝えられた。今のところは日本の方が韓国より5段階格上げされているが、近いうちに日本の信用格付けが低評価されるのに対し、韓国は格上げされる見通しであるため、結果的に同水準になる可能性が高いとの話だ。

　 ムーディーズはすでに日本に対し、「構造調整を早急に行わなければ、信用等級を2段階ランク下げる」と警告している。万一、両国の信用格付けが同じになれば、19世紀末の開港時代以降、未曾有のこととなる。

　 カントリーリスクとは、その国の政府発行債の支払い能力を言うが、広い意味では国家経済のファンダメンタル（基礎体力）を表す指標として認定されている。わずか数日前までは“月とスッポン”扱いをされてきた両国経済の基礎体力の格差が、今は比較可能なくらい縮まったことを意味する

＞田中角栄のように後世に名を残したいという功名心があるんでしょうね。

自分でいってたよ。「私も政治家ですから・・・・・」田中の名はださなかったが。所詮愛国者なんかじゃない。英霊との8月15日の参拝の約束を、「わたしは耳を二つもっている」などと言い訳して破るやつだから。見方によれば国賊野中・橋本よりも悪い、愛国者の振りをしているぶんだけ。

アホ１ｓｔ師匠久しぶり。

＞小泉は悪魔に魂を売ったとしか思えないが

私も半分そう思います。
小泉さんに外務省や拉致に消極的だった議員の不作為の罪を断罪できる力量があればその限りではないが。
田中角栄のように後世に名を残したいという功名心があるんでしょうね。しかし歴史に無知なゆえにそれほど悪意もなくやったとも思える。

＞しかも大半の金は返して貰えるのだから、存外美味しい話なのかもしれぬ。

利子もつかないＯＤＡで中国に恵んでやるより、日本国内に投資したほうが得に決まってるじゃないですか。高速道路でも作ってた方がよっぽどまし。

＞経済面では全く見るところのない小泉政権

実務能力の点では、日米摩擦、プラザ合意を乗り越えた中曽根首相の足元にも及ばないでしょうね。時代が違うけど。

＞GDPの大きさ自体は比べてもあんまり意味は無いですよ。

わかってまんがな。だからＲ＆Ｄの比率を出したんですよ。

＞これも中身をもう少し細かく見ないと、マクロのパーセンテージからだけではなんとも言えませんね。

いいんですよ。これだけで十分「中国とはなんぞや」というあらましはわかるでしょ。

＞いや、８％という数字が正しい限り、中国の国内経済の成長が８％と解釈すべきです。

だからいいんですって、アバウトなんだから。あいかわらず堅いなあ。
私は統計学は苦手なんであまり突っ込まないでくださいよ。

だけど福井県立大学教授もこんなこと言ってますよ、ハハハハ。

http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/011126world.htm

「中国の政府系研究者によると、1980年から1999までの20年間、GDPの平均成長率は9.7％であるが、そのうちの2.7ポイントは外資の直接的間接的貢献によるものだという（１）。1953年から1978年までの26年間、中国のGDP平均成長率はおよそ6.7％である。換言すれば、もし外資の貢献がなければ、改革期の平均成長率は7.0％となり、改革前の成長率とは0.3ポイントの差しかないということになる。」

＞疑われているのは、この８％という数字それ自体です。

それはいえる。とくに人民軍関係の企業はどうなってるんでしょうね。

＞高度成長期において、TFP（全要素生産性）の成長への寄与が大きく認められるのは、アジアでは現在のところ日本だけ。

いや、これは高度成長期に限らず戦前も同様なんじゃないでしょうか。
戦前の日本は低賃金で労働者を搾取して、低コスト・低品質の輸出品で稼いだというイメージがありますが、実際は投資率も高く1920〜30年代は18%で、労働生産性の向上と技術革新により生産コストが下がったというのが実態です。
戦前は資本家が労働者を搾取していたというのはマルキストの宣伝ですね。

＞これまでの経緯も含めて、外務省の対応は論外でしょう。

米英にとっては日本が腰抜け外交である方が都合いいでしょうね。

＞首脳会談で謝罪されてしまった以上、頭を下げた相手をさらに上から殴るのはちょっと難しいのでは？

外務省チャイナスクールや野中、福田あたりの手口でしょう。殴らなくても放っておけば自然に倒れるんですけどね。
だけどアメリカや戦前の日本なら十分開戦の理由になりますよ。

＞国なら国民を守るために最善を尽くすべき。

国民の生命を守らなかった外務省職員や国会議員は処罰すべきだ。

＞都合によりメールでのやり取りはちょっと出来ません。

いや〜堅いですねえ。

北韓が日韓方式を呑んだ。

まったく、小泉は悪魔に魂を売ったとしか思えないが、思い起こせば１９６５年から１０年間で、日本では国内での民間設備投資が１０倍に成長している。韓國や中国との関係改善に伴って、経済協力の名の下に民間企業の設備を下げ渡し、民間企業には設備更新を促す結果となったのであろうか。しかも大半の金は返して貰えるのだから、存外美味しい話なのかもしれぬ。
経済面では全く見るところのない小泉政権ではあるが、朝鮮に対する経済協力を景気回復の起爆剤にと考えているとしたら、後生の歴史家は、銭の亡者が悪魔に魂を売ったと評するかも知れない。或いは、そうではないのかも知れないが、尚推移を見守って行きたい。

どうもお久しぶりです。

＞このあたりはJ_Fookerさんの専門でしょうか？

私の専門はアジアの開発経済モデルで、ビジネスそのものではありません。

＞中国のGDPは日本の約1/4、ほぼイギリスと同じですか

GDPの大きさ自体は比べてもあんまり意味は無いですよ。
極端な話、１８世紀前半なら、中国のGDPは世界の３０％強でしたし。

＞輸出に占める外資の割合は60％程度だそうです

これも中身をもう少し細かく見ないと、マクロのパーセンテージからだけではなんとも言えませんね。
投資の内容に関しては地域差も非常に大きいですし。

＞純粋な中国独自の成長率は３％ですね。

いや、８％という数字が正しい限り、中国の国内経済の成長が８％と解釈すべきです。
もちろん、これは成長の持続可能性にとっては重要な問題ですが（外資はあてにならないところがあるし、公共投資の神通力は永続しない）、とにかくにも生産量がこの時点で伸びたのだけは間違いない。
寄与度の問題はまた分配にも関わることですが、成長率からマイナスするものではありません。
疑われているのは、この８％という数字それ自体です。
インフレ率が意図的に低く設定されている可能性があります。

＞技術の導入といっても留学などによる技術者の育成ですから

日本の場合には、これ以外に日本独自でのイノベーションが非常に重要です。
高度成長期において、TFP（全要素生産性）の成長への寄与が大きく認められるのは、アジアでは現在のところ日本だけ。

外資を通じて技術を導入しても全く問題ないのですが、それが国内産業への後方連関効果をもたなければ、中国経済のマクロ的な生産性向上にはつながりません。

＞イギリスでは今回の小泉さんの北朝鮮訪問はどんな扱いですか？

夜のニュースで５分ほど扱ったというくらいですね。
北朝鮮の約束などあてにならない（サダム・フセインと同列）という締めでした。

＞私は小泉さんと日本外務省の対応には全く納得いきません

これまでの経緯も含めて、外務省の対応は論外でしょう。
小泉首相に関しては判断留保。ただ、山賊まがいの連中との交渉再開を急ぐ理由は私にはわからない。

＞邦人の誘拐・殺人は、武力行使してでも人質を奪回する十分な理由になると思う

首脳会談で謝罪されてしまった以上、頭を下げた相手をさらに上から殴るのはちょっと難しいのでは？
無論許しがたい犯罪行為ですし、それなりの対価を払ってもらう必要はありますが。

なお、誘拐された時点で救出に行くのは筋の通った話だと思います。
というか、国なら国民を守るために最善を尽くすべき。

＞If it's convenient for you, please get in touch with me via mail to my yahoo's hot mail ID.

申し訳ありませんが、都合によりメールでのやり取りはちょっと出来ません。
ご了承ください。

J_Fookerさん久しぶりですね。
私は中国ウォッチャーではないので詳しくは知りません。このあたりはJ_Fookerさんの専門でしょうか？
基本的なデータを見てみますと、中国のGDPは日本の約1/4、ほぼイギリスと同じですか。
しかしR&Dの対GDP比は約１％で日本の半分ですから金額では1/8ですね。
輸出に占める外資の割合は60％程度だそうです。
経済成長率８％のうち３％は外資の貢献によるものといわれています。残りの２％は公共投資だそうですから、純粋な中国独自の成長率は３％ですね。

日本の資本の蓄積は戦前からのものですし、技術の導入といっても留学などによる技術者の育成ですから、技術者も資本もまるごと外資の中国と単純には比較できない。

ところでイギリスでは今回の小泉さんの北朝鮮訪問はどんな扱いですか？
私は小泉さんと日本外務省の対応には全く納得いきません。
邦人の誘拐・殺人は、武力行使してでも人質を奪回する十分な理由になると思うんですがいかがですか。

Hi, Mr.J_Fooker, it's been a while.
How's your study going?
I'm busy and don't have one free moment of time recently so I'm not able to post the message to this Korean BBS. If it's convenient for you, please get in touch with me via mail to my yahoo's hot mail ID.

　 なるほど、中国では外国資本の出資比率が50％以下になるように義務付けられているんですね。
　 でも、中国政府はその50％超分の出資を何で支払っているんでしょうか。例え51％分であっても、金銭で出資できるような資本力が中国政府にあったようには思えないのですが。
　 合弁会社を作るたびに中国元を刷っていたらインフレになってしまうし。「合弁会社が払う土地のレンタル料」と「50％超分の出資代金」を相殺しているんでしょうか。

　 中国政府は、一見、市場経済にとっては不利に見える共産主義制度を逆手にとって、外国資本をうまく利用しているように思います。全く興味深いです。

　 資本の流入に対抗する形で、企業の決定権を解放しない政策が取られています。
　 まず、出資比率を５０％以下にすることが義務付けられ、株式会社として機能し得ないようになっています。
　 法律も不十分なまま放置され、官庁の判断で恣意的に運用されます。
　 さらに、裁判制度も外国人には不利で、裁判所も整備されないため、訴訟を受けても中国企業に実害が生じません。

　 このように、法秩序による統治が抑制される為、外国企業の発言力は抑制されています。
　 この種の恨みは蓄積するため、放置は危険です。

　 因みに、日中戦争開戦時の訴訟未処理案件（累積件数ではない！）は4万件でした。
　 経済の規模が違うので単純比較は慎みますが、現在の経済状態は戦争を起こしても不自然ではありません。

何も無かったところへ、資本も技術も外国から受け入れて経済を発展させた。
　 日本も戦後、外国から技術を導入して経済発展をした。しかし中国の様に資本までも積極的に海外から受け入れることはしなかった。それは、欧米資本に日本経済の主導権を握られ、日本人の労働の果実を吸い取られるような構図になるのを恐れたからだと思う。

　 翻ってみて現在の中国はどうなのだろう。いくら経済発展のためとは言え、あそこまで制限なしにどんどん海外から資本を受け入れてしまって、外国資本に経済の主導権を握られる恐れはなかったのだろうか。
　 不思議な事に現在の中国を見ていると、中国資本の企業も大いに台頭してきており、外国資本に使役される中国人労働者という構図にはなっていない。なぜなのだろう不思議だ。

　 何かカラクリがあるのだろうか。もしあるとすればそれは何なのだろう。すごく興味がある。

久しぶりで覗いてみたら落ちそうになっているので、とりあえず上げておきます。

＞中国ＧＤＰの今年上半期成長率は前年同期比７．８％増だった。

この数字の信用度自体を問い直す必要があるでしょうね。
明確な上方修正バイアスが認められている一方（５％のバイアスを主張する人もいる）で、集計上の脱漏もかなり指摘されています。

たしかに、統計どおりなら、都市の平均的な中国人があれほど電化製品に囲まれた生活をしていることはありえないはず。

実際、同じ名目の統計でも、日本やアメリカとはカバーしている範囲が微妙にことなるということが中国ではときどきあるようです。

＞デフレが懸念されている。

「現実の中国は低成長時代に入っている」
という認識は、現地の日・米・欧ビジネスマンには、９０年代後半にはすでに広く浸透していたようです。
戦略産業地域での不動産投資の収益率などを見ると、このような認識にもうなづけるところは多々あります。

中国でもっとも問題視されているのは、やはり国有企業の改革でしょうね。
国有企業は、生産だけでなく、福祉・医療・教育等の役割も担っていたわけであり、これらを市場で代替するシステムがまるっきり整っていない状況で、収益性を問題にした改革ができるのか？という疑問は当然あると思います。

＞いくら不良債権が増えても、土地を強制収用して売っ払えば理屈では補填が可能

これは政治的に不可能でしょう。
共産党の支配体制そのものに対するアンチテーゼになってしまいますので。
それと、すでに使用権取引の形で不動産市場が形成されつつある以上、使用権と分離した所有権市場が有効なものかどうか？は一概には言えないのではないかと思います。

日本でなら、土地の証券化などによるそうした分離は、資産の流動性を高めるという点で意味があると思いますけどね。

＞年金など個人の資産を中国の株式や土地に投資するわけにはいかない

投機の対象としてはリスクが高すぎるというのが実情でしょうね。

中国ＧＤＰの今年上半期成長率は前年同期比７．８％増だった。
しかし経済成長にかかわらず実際にはデフレが懸念されている。
昨年から株価、工業製品の出荷価格指数、消費者物価指数ともに下落を続けている。
理由は工業製品の供給過剰だ。
また、都市と９億の人口を持つ内陸部の所得格差が大きく、中国国内の消費が伸び悩んでいる。
そのため、現在、中国が得意とする白物家電など低コスト工業製品は在庫が積み上がり、競争激化で安売りに走り、消耗戦を繰り広げている。
製造業は収益が悪化しており、国有銀行の不良債権率は５０％といわれている。
（日本の大手都銀は７〜８％）
輸出は好調であるが、その９割は外資の貢献によるとされている。
それではなぜ７．８％の経済成長が可能かというと、国務院が道路や橋などの公共投資を行ったからだ。建設国債を発行額はこの５年間でＧＤＰの１５％に上る。
中国では毎年１２００万人の新規労働者が発生し、都市に１５００万人の失業者がおり、農村に１億５０００万人の余剰労働力が存在する。
また、商習慣や法律の不備があり、チベット・ウイグル・台湾問題、法輪功など国内外に矛盾が多い。
７％の経済成長は必須であり、まさに中国政府が自転車操業のゆえんである。
しかしすぐに中国政府がひっくり返る可能性は低い。それは中国の土地は全て国有だからである。いくら不良債権が増えても、土地を強制収用して売っ払えば理屈では補填が可能だ。

しかしそれではまだ、年金など個人の資産を中国の株式や土地に投資するわけにはいかない。
やはり設備投資など中国の低コスト・低賃金を利用することが正しい投資といえるだろう。

国の財政が極端に悪くなっている。
とにかく国債を減らす以外に生き残る道はない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/08/13/20020813000043.html


製造メーカーの当期利益率が0%に

韓国の製造メーカーは、米国、日本に比べて営業自体は好調だが、
負債が多いため利子負担が大きく、外為管理にも不手際が多いため、
収益性は大きく劣っていることが分かった。
韓国銀行（韓銀）は13日「企業の経営現況及び今後の課題」を発表し、
「昨年、韓国の製造メーカーの営業利益率(売上高から原価・営業費用
を引いたものの割合)は売上高の5.5%となり、米国（4.3%）、日本（3.8%/2000年）
より高いことが分かった」と明らかにした。
韓銀はしかし、「経常利益から利子費用及び為替差損などを差し引いた
経常利益率は売上高の0.4％にととまり、米国(2.0％)、日本(3.9％)の
それを大きく下回った」と指摘した。
これは1000ウォン相当を売った場合、4ウォンの経常利益を手にしたと
いう意味で、金融費用の負担が1000ウォン当たり42ウォンに達し、
米国(1000ウォン当たり23ウォン)や日本(同7ウォン)よりはるかに
高いことになる。
これに加え、法人税と特別損失を除く場合、昨年、韓国の製造メーカー
の当期純益率は0%となり、税引き後には1ウォンも手にできないことが
分かった。
米国と日本の製造メーカーの売上高対比当期純益率はそれぞれ0.9%、1.2%だった。
また同じ売上高を上げるため、土地、設備などの有形資産をどれほど
活用したのかを示す有形資産回転率は昨年2.2回にとどまり、米国(3.8回)
と日本(3.5回)を下回った。
このため韓国の製造業が同じ売上高を達成するには、米国と日本より
1.6〜1.7倍の資産をさらに利用する必要がある。
このように収益性が劣る理由について、韓銀のアン・ヒョンスン企業経営分析
チーム課長は「借入金の依存度が依然として高いのに加え、輸出と
外貨負債への依存度が高く、外為リスク管理にも不手際が多いことから、
為替差損を被るケースが多いため」と分析した。

また、IMFのお世話になるかも…


http://japanese.joins.com/html/2002/0809/20020809200215300.html
韓国の総外債、4カ月連続増加

韓国の外債規模が4カ月連続で増加している。
9日、財政経済部（財経部）によると、6月末現在、韓国の外債総額は1258億ドルで、
先月に比べ23億ドル増加した。
外債総額は3月末の1195億ドルから増加し続けている。
特に、国内金融機関の借り入れと外国銀行の支店などの本店借り入れが、それぞれ
7億2000万ドルと24億ドル増加し、短期外債が先月に比べ、31億7000万ドル増えた。
反面長期外債は、民間企業と金融部門の外貨債権と借り入れ金償還などで先月に
比べ9億2000万ドル減少した。
対国内総生産(GDP)比外債総額の比率は、先月より0.1%増加した29%を記録、
世界銀行の「外債問題のない国家」基準の30%未満を辛うじて維持した。

・・・・・

今の韓国って日本のバブル期に似てるようなきが…。
最近やたらとマスコミが韓国経済を持て囃してますが、
思い出せば日本がバブルの時も世界は日本経済を誉めちぎっていたんですよね。
でも、その裏で世界各国は日本にナイショでジワジワと新たな経済構想を練っていたりしてさ、バブルが弾けたとたんたちまち経済が反転して、日本は急落し逆にアメリカなどは良くなった。
もしかしてさ本当は韓国経済ってものすごく危険な状況なのではと思うのですが、
どうなんだろうか…？