日韓・経済復活！活性化の秘策について

中国ＧＤＰの今年上半期成長率は前年同期比７．８％増だった。
しかし経済成長にかかわらず実際にはデフレが懸念されている。
昨年から株価、工業製品の出荷価格指数、消費者物価指数ともに下落を続けている。
理由は工業製品の供給過剰だ。
また、都市と９億の人口を持つ内陸部の所得格差が大きく、中国国内の消費が伸び悩んでいる。
そのため、現在、中国が得意とする白物家電など低コスト工業製品は在庫が積み上がり、競争激化で安売りに走り、消耗戦を繰り広げている。
製造業は収益が悪化しており、国有銀行の不良債権率は５０％といわれている。
（日本の大手都銀は７〜８％）
輸出は好調であるが、その９割は外資の貢献によるとされている。
それではなぜ７．８％の経済成長が可能かというと、国務院が道路や橋などの公共投資を行ったからだ。建設国債を発行額はこの５年間でＧＤＰの１５％に上る。
中国では毎年１２００万人の新規労働者が発生し、都市に１５００万人の失業者がおり、農村に１億５０００万人の余剰労働力が存在する。
また、商習慣や法律の不備があり、チベット・ウイグル・台湾問題、法輪功など国内外に矛盾が多い。
７％の経済成長は必須であり、まさに中国政府が自転車操業のゆえんである。
しかしすぐに中国政府がひっくり返る可能性は低い。それは中国の土地は全て国有だからである。いくら不良債権が増えても、土地を強制収用して売っ払えば理屈では補填が可能だ。

しかしそれではまだ、年金など個人の資産を中国の株式や土地に投資するわけにはいかない。
やはり設備投資など中国の低コスト・低賃金を利用することが正しい投資といえるだろう。