日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 資本の流入に対抗する形で、企業の決定権を解放しない政策が取られています。
　 まず、出資比率を５０％以下にすることが義務付けられ、株式会社として機能し得ないようになっています。
　 法律も不十分なまま放置され、官庁の判断で恣意的に運用されます。
　 さらに、裁判制度も外国人には不利で、裁判所も整備されないため、訴訟を受けても中国企業に実害が生じません。

　 このように、法秩序による統治が抑制される為、外国企業の発言力は抑制されています。
　 この種の恨みは蓄積するため、放置は危険です。

　 因みに、日中戦争開戦時の訴訟未処理案件（累積件数ではない！）は4万件でした。
　 経済の規模が違うので単純比較は慎みますが、現在の経済状態は戦争を起こしても不自然ではありません。