日韓・経済復活！活性化の秘策について

英国のファイナンシャル・タイムズ紙はこのような忠告をすることで、日本のプライドを大きく傷つけた。「師匠になれるくらいに十分に学び成長した学生（韓国を称する）」という見出しからして刺激的だった。同紙は「かつて日本の弟子だった韓国がもはや“師匠”になった」とし、小泉純一郎首相は韓国が通貨危機を抜け出した過程を学ぶべきだと注文した。

　 米ニューヨーク・タイムズ紙も「日本流を捨てることで、繁盛する韓国」という見出しの4日付け記事で、「韓日逆転論」に加わった。「韓国は日本のように改革を遅延させることはなかった」との内容から始まったこの記事は、「来年は韓国のカントリーリスクが“経済的師匠”だった日本より格上げされる可能性がある」と結論付けた。

　 マスコミだけではない。著名な投資分析家であるモールガン・スタンレー証券のスティブン・ローチ首席エコノミストは先月、「アジアの教訓」と題する報告書を通じ、日本が「アジア最大の悲劇」である反面、韓国は「（日本と）対照的で、驚くべき研究対象」だとし、正反対の評価を出した。また「アジアが韓国の成功と日本の失敗から教訓を探るべきだ」とも指摘した。

　 これだけでない。今年4月、米信用格付け会社であるムーディーズのトム・バーン副社長はプライベートな場所で韓国の財政経済部の幹部たちに「近く韓日のカントリーリスクが同じレベルになりそうだ」と耳打ちしたと伝えられた。今のところは日本の方が韓国より5段階格上げされているが、近いうちに日本の信用格付けが低評価されるのに対し、韓国は格上げされる見通しであるため、結果的に同水準になる可能性が高いとの話だ。

　 ムーディーズはすでに日本に対し、「構造調整を早急に行わなければ、信用等級を2段階ランク下げる」と警告している。万一、両国の信用格付けが同じになれば、19世紀末の開港時代以降、未曾有のこととなる。

　 カントリーリスクとは、その国の政府発行債の支払い能力を言うが、広い意味では国家経済のファンダメンタル（基礎体力）を表す指標として認定されている。わずか数日前までは“月とスッポン”扱いをされてきた両国経済の基礎体力の格差が、今は比較可能なくらい縮まったことを意味する