潘外相事務総長立候補顛末記

新型インフル 　 経済打撃にＷＨＯ懸念
「渡航制限」各国任せ…米・メキシコに配慮

　 米国とメキシコで最初に感染が広がった豚インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げ、今後、大流行する可能性が示された。
　 ＷＨＯは一方で、ウイルス封じ込めに効果がある「国境封鎖」や「渡航制限」を慎むよう求めた。物流や人の往来制限は経済に深刻な影響を及ぼすだけに、ＷＨＯの決定には、米国、メキシコへの配慮が色濃くにじむ。（ジュネーブ支局 　 大内佐紀、ワシントン支局 　 本間圭一、ニューヨーク支局 　 佐々木良寿）

　 ◆激論４時間

　 「渡航禁止になれば、政治的、経済的に重大な影響が出る。事務局長はあらゆる要素に配慮し、一連の決断を下した」
　 ＷＨＯ緊急委員会が警戒レベル引き上げをマーガレット・チャン事務局長に勧告して終了した２７日深夜、ケイジ・フクダ事務局長補代理は「なぜ渡航禁止や国境封鎖を勧告しないのか」との記者の質問に、政治的・経済的考慮が働いたことを素直に認めた。
　 日本、米国などに住む専門家約３０人を電話で結んだ緊急委の討議は、当初２時間程度の予定が４時間に及び、激論だったことを示した。
　 ＷＨＯ当局者の一人は言う。「緊急委前の内部調整では、感染の速さからも『４』は当然、場合によってはそれ以上という空気だった」。西側外交筋の一人も「『５』になりそうとの未確認情報があった」と明かす。同じ外交筋は、「ＷＨＯとしては、自ら渡航制限を求め当該国が受ける経済的打撃の責任を負うより、警戒レベルを引き上げ、渡航自粛措置などを加盟国独自の判断に委ねた方が無難と判断したのだろう」と分析する。
　 緊急委の場外で目に見えるぶつかり合いもあった。
　 欧州連合（ＥＵ）のバシリウ欧州委員（保健担当）が２７日、「米国やメキシコへの旅行を避けるべき」と発言すると、米ニューヨークのブルームバーグ市長が「ニューヨークに来てならない理由はどこにもない」と即座に反駁(はんばく)。バシリウ委員は「あれは個人的な意見」と渡航自粛の主張を取り下げた。

　 ◆頻繁な国境往来

　 オバマ米大統領は２７日、ワシントンで演説し、豚インフルエンザについて、「高度の警戒が必要だが、恐れるべき理由にならない」と、国民に平静を呼びかけた。感染症の専門家が米紙に「過剰反応でも過小反応でもなく適切」と語るなどオバマ政権の初動に対する評判は悪くない。
　 その大統領に「感染疑惑」が持ち上がった。メキシコ訪問に際して４月１６日、大統領を案内したメキシコ市の人類学博物館の館長が２３日、死去。豚インフルエンザ死因説がうわさされ、ギブス大統領報道官が２７日、「大統領の健康が危機にさらされたことはない」と強く否定した。
　 米国務省は、メキシコへの不急の渡航を自粛するよう促しているが、米議会では２７日、対メキシコ国境の完全封鎖を求める声も出始めた。連邦下院のエリック・マッサ議員（民主党、ニューヨーク州選出）は声明で、「米国民は豚インフルエンザの深刻さを認識すべきで、問題が解決されるまで、対メキシコ国境を完全に封鎖すべきだ」と訴えた。
　 対メキシコ国境は世界で最も往来の頻繁な国境といわれ、封鎖は現実的でない。メキシコからの入国者の間には、感染の危険性について認識の薄さも指摘される。
　 １９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）により、両国間の往来は格段に増加。その一方で、豊かさを求めて流入する不法移民の急増が歴代政権を悩ませ続けている。
　 両国国境で最も往来の激しい米サンディエゴ―メキシコ・ティフアナ間のチェックポイントでは、メキシコからの入国者の間でマスク姿はまばらだ。

２に続きます。

政府の豚インフル対策、メキシコからのビザ免除を一時停止

　 政府が決めた対処方針は、２月に改訂した「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿ったものだ。ウイルスの国内への侵入阻止と感染防止を目指している。
　 外務省は対処方針に基づき、メキシコへの不要不急の渡航延期に加え、同国にいる約６０００人の在留邦人に対して早期退避の検討を勧告した。外務省が通常出す渡航情報の一種として、鳥インフルエンザに対応するために新設した「感染症危険情報」として出された。同情報の発出は初めてだ。
　 対処方針には、ほかの水際対策として、メキシコから日本への入国者について査証（ビザ）の免除を一時停止するなど、検疫・入国審査の強化が盛り込まれた。入国者には、医療機関の診断書の提出や健康状態に関する質問票への回答を求める方針だ。発生国から入国した感染者や感染した恐れのある人に対しては、隔離・係留などを実施する。
　 米国など、感染者が出ているほかの国についても、現地の日本大使館などを通じて渡航者や在留邦人に注意を促すことにしている。
　 感染防止については、ウイルス株を早急に入手し、ワクチン製造に取り組むとした。国内での発生に備え、保健所などに発熱相談センターを設置するための準備を進めることも明記した。
　 麻生首相は同日昼に国会内で開かれた対策本部の初会合で、「国家の極めて重要な危機管理上の問題であり、総力を挙げて取り組む必要がある」と述べ、〈１〉国民への適宜、適切な情報提供〈２〉水際対策の徹底〈３〉国内侵入に備えた医療体制の確保――の３点を指示した。舛添厚労相は２８日朝の記者会見で、「正確な情報に基づき、冷静に対応していただくことが最も大切だ。感染防止の基本はマスクや手洗いといった個人予防が重要だ」と呼びかけた。
　 政府によると、国内での感染者は現在、確認されていない。また、メキシコの在留邦人についても、中曽根外相は２８日の記者会見で、「（感染の）報告を受けていない」と述べた。

（2009年4月28日13時29分 読売新聞）



南朝鮮にもこの処置とりたい。

出ました〜

負け犬の遠吠え。


〈論調〉 　 安保理の措置は不当

　 米国とその追従勢力が国連安全保障理事会を盗用し、われわれの人工衛星発射を問題視したことは、わが国の自主権と尊厳を踏みにじる最大の冒涜であり、絶対に容認できない犯罪行為である。

　 すべての国には自国の発展戦略によって宇宙を開発利用する権利がある。とりわけ今回、われわれは国際的なルールに従って、事前の手続きをすべて踏んだ。これについては関係する国際機構も認めている。

　 このようなわれわれに対し、国連安保理が「挑発」「決議違反」などと非難したことは極めて不当なことである。

　 主権平等と内政不干渉の原則をはっきりと憲章に刻んでいる国連でこのようなダブルスタンダードが行われることは、実に驚くべき出来事だといわざるをえない。

　 問題は、国連安保理が特定の国家の政治的な利害関係によって国際問題を処理していることにある。米国は、その手中にある国であれば国際法を違反する罪を犯したとしても見逃してやり、逆に自主的に生きていく国の場合は、合法的な活動であっても大きく騒ぎ立てる国である。

　 今日の国際関係はいくつかの特定国家によって歪められており、国際社会の民主化は著しく後退している。このような重大な事態の中で人類が生きていく道はただ一つ、自分の力を育て、その力に依拠していくことである。

　 われわれが今回、国家の最高利益のために講じた措置は、まさにこのような認識に基づいたものである。

　 ６者会談の運命もしかりである。わが国が自主権と尊厳を蹂躙されてまで６者会談に拘束される必要などないということは、あまりにも当然のことである。（民主朝鮮４月２２日付論評）

［朝鮮新報 2009.4.28］

両方とも朝鮮人には無理だべや。


【社説】豚インフルエンザ、徹底防疫と自発的申告で乗り越えよう

メキシコ発の豚インフルエンザ（ＳＩ）で世界に恐怖が広がっている。メキシコでは死者数がすでに１００人を超え、米国とカナダでも患者が続出している。英国・フランス・ニュージーランド・ブラジルなどでも感染が疑われる事例が出ている。地球規模の非常事態だ。

新型肺炎（ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザ（ＡＩ）の前例でも見られたように、今日の世界は伝染病が国境を越えて急速に広がるしかない危険にさらされている。何よりも大きな問題は、数え切れないほど多くの人や物資が毎日国境を越えるため、自国でいくら徹底して衛生管理を行っても死角地帯が生じるという点だ。このため豚インフルエンザの国内流入を防ぐためには、保健当局が強力かつ効率的な対策の準備に全力を傾けなければならない。必要なら、手遅れにならないよう全政府レベルの対策機構も構成する必要がある。

現在、韓国-メキシコ間には直航便が存在せず、ほとんどが米国経由で入ってくるため、当局はこの乗客をまず検疫対象とする方針だ。この乗客だけでも一日５０００−１万人にのぼる。豚インフルエンザは全世界に広がる勢いで、米国発の乗客がアジアなどその他の地域を経由するという点を考えれば、事実上、乗客全体に検疫が拡大する必要がある。しかし現実的にこれほどの人材・装備の余裕がないという点が問題だ。さらに潜伏期に入国すれば空港内の熱感知器では分からない。民間の協力が必要な理由だ。

危険地域を旅行した人のうち発熱・せきなどの症状がある人は自発的に検疫当局に申告しなければならない。この病気は早期に見つかればいくらでも治療が可能な病気であるため、行き過ぎた恐怖心を抱かず落ち着いて対応すればよい。メキシコ以外の地域の患者は比較的軽い症状で、死者が出ていない点を見ても分かる。病気が疑われる人はすぐに感染診断キットを備えた大型病院や保健所へ行こう。いま必要なのは、根拠なく恐れることではなく、警戒心と市民の精神だ。

政府は治療効果が立証されたタミフルも急いで追加で確保しなければならない。現在２５０万人分が確保されているが、先進国水準である全人口の２０％程度を備えてこそ安心できる。薬は高価だが至急な状況であるだけに、予算を優先的に確保し、適切な量を備える必要がある。

中央日報 　 Joins.com
2009.04.28 09:36:41

＞先進国水準である全人口の２０％程度を備えてこそ安心できる。
＞先進国水準である全人口の２０％程度を備えてこそ安心できる。
＞先進国水準である全人口の２０％程度を備えてこそ安心できる。
＞先進国水準である全人口の２０％程度を備えてこそ安心できる。

ＩＭＦ国際通貨委、共同声明を採択…資金調達新たに検討を

　 【ワシントン＝山田滋】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２５日午後（日本時間２６日未明）、ＩＭＦの資金基盤の増強や、市場借り入れによる資金調達を新たに検討することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
　 声明では、焦点となっている各国の出資割り当て額と議決権の見直しに関し、中国などの新興国や途上国の出資比率を引き上げて発言力を高めることに期待を表明。出資比率の見直しを２０１１年１月までに完了するよう、早急に検討を開始することで一致した。
　 ＩＭＦの資金基盤増強では、日本や欧州などによる約２５００億ドルの新たな融資を歓迎し、こうした融資を通じて補完的な資金枠である新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）を最大５０００億ドルに増強することを確認した。
　 また、銀行の健全性確保や国内貸し出しの回復に向け、各国の協調が重要との認識を示し、保護主義的な政策をとらないことでも合意した。
　 ＩＭＦＣでは、日銀の白川方明総裁が演説し、「ＩＭＦは国際社会が求める機能強化と改革を実現するため正念場を迎えている」と指摘。資金面だけでなく人的資源の面でも、日本としてＩＭＦ改革に積極的に協力する考えを表明した。

（2009年4月26日21時16分 読売新聞）


鬘鰻に出番がないのは変わりない。

ＩＡＥＡ事務局長再選挙に天野氏ら４氏 　 混戦の様相2009年4月27日1時25分

　 【ウィーン＝玉川透】先月の選挙で決着がつかず、やり直される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長選の立候補が２７日に締め切られる。前回わずかな票差で当選を逃した日本の天野之弥（ゆきや）・ウィーン国際機関代表部大使のほか前回も戦った南アフリカを含む３カ国がすでに届け出ており、混戦になりそうだ。

　 天野氏以外に立候補しているのは、南アフリカのアブドル・ミンティＩＡＥＡ担当大使、スペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関事務局長、スロベニアのエルネスト・ペトリッチＩＡＥＡ理事会元議長。

　 ＩＡＥＡ当局筋によると、ほかに複数の国が期限ぎりぎりまで出馬を模索しており、候補者が乱立する可能性もある。選挙は来月後半から、理事会がある６月中旬までに行われる見通し。



まあ、当選しても落選しても、どっちでも良い。
日本としては失うものは少ないかな？
敵がどこか、はっきりと認識できるのが、メリットか？

資産凍結３団体前後 　 国連、対北制裁で初
2009.4.25 01:17

　 【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明を受け、資産凍結の対象団体指定などの作業を進めている安保理制裁委員会は２４日、３団体前後を資産凍結の対象とすることでほぼ合意した。国連による具体的な対象指定は初めて。対象団体の数は日米が提案した１４団体から大幅に減少したものの、外交筋は「安保理理事国が全会一致で決めた制裁リストには、各国の独自指定とは比較にならない重みがある」と指摘している。
　 対象団体には、北朝鮮の弾道ミサイル関連部品の輸出を取り扱っている「朝鮮鉱業開発貿易会社」などが指定されたもようだ。
　 制裁対象リストは今後、北朝鮮への制裁を定めた安保理決議１７１８に付帯する国連文書として採択され、国連全加盟国に通知される。加盟国は対象団体に対して資産凍結などの制裁措置を実行する義務を負う一方、制裁委は９０日ごとに加盟国による制裁の履行状況をチェックする。
　 制裁対象リストをめぐっては、米国が「朝鮮鉱業開発貿易会社」のほか軍需物資を調達する「朝鮮嶺峰総合会社」、武器取引の決済を担当する「端川商業銀行」など１１団体からなる原案を提出。日本は米案のすべてに同意した上で、日本から北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出にかかわった３団体を独自に列挙し、対象指定を求めていた。
　 北朝鮮の支配層やその家族らが利用するとされる烽火病院など、日本が独自提出した３団体の指定は、いずれも見送られたもようだ。
　 国連外交筋によると、中国やロシアなどは日米の原案そのものへの同意には難色を示していたものの、議論がまとまらずに３０日の安保理開催にもつれ込み、国際社会の足並みが乱れている印象を与えることは極力避けたいとの姿勢を示していた。
　 厳密な制裁措置の実行は各国の自主性に任される部分が多く、実効性に疑問を投げかける声もあるものの、国連外交筋は「国際社会に正式にリストが示されるだけでも北朝鮮にとって大きな圧力となる」と話している。

北朝鮮制裁の検討対象となった企業や団体

　 ＜米国提出の制裁対象リスト＞

　 朝鮮鉱業開発貿易会社（弾道ミサイル、通常兵器関連機器輸出）
　 朝鮮嶺峰総合会社（軍需物資調達、武器輸出）
　 端川商業銀行（武器取引の決済）
　 彗星貿易会社
　 朝鮮総合設備輸入会社
　 朝鮮国際化学共同企業体
　 朝鮮光星貿易会社
　 朝鮮富強貿易会社
　 朝鮮龍光貿易会社
　 朝鮮蓮花機械共同企業体
　 土城技術貿易会社

　 ＜日本による追加リスト＞

　 朝鮮東海海運会社（海運、貿易）
　 平壌情報科学センター（コンピューター・ソフトウエア）
　 烽火病院（支配層対象の医療機関）

※（）内の説明は、リストに記された内容から抜粋

＞烽火病院

火病専門か？

深刻な問題が多いので、目立たないようにしてるんでしょうか？


不景気が世界規模なので、甘い汁を吸いにくくなってるんでしょうね。

人種差別反対会議 　 混乱回避？予定前倒しし文書採択2009年4月22日10時7分

　 【パリ＝飯竹恒一】ジュネーブで開かれている国連の「人種差別反対世界会議」の再検討会議は２１日、差別への予防措置などを各国に促す「成果文書」を採択した。

　 米国は、０１年に南アフリカ・ダーバンで開催された前回会議で、イスラエル批判に抗議して途中で代表団を引き揚げた。今回も文書案にある「ダーバン宣言と行動計画を再確認する」の文言を不満として、イスラエル、ドイツなどとともにボイコットした。

　 初日の２０日、イランのアフマディネジャド大統領によるイスラエル批判の演説に抗議して欧州諸国の代表団が退場する騒ぎがあったが、会議自体には残っている。ただ、今後の混乱も懸念して、当初最終日の２４日に予定された採決を前倒ししたと見られる。


結局、鬘鰻は何かやった？

＞事務総長として経験したことのない、受け入れがたい厄介な事態だ

自尊心を傷つけられワナワナと震えてる様が目に浮かぶ。笑

「受け入れがたい事態」 　 世界人種差別撤廃会議の紛糾で国連事務総長
2009.4.21 09:30

　 国連の潘基文事務総長は２０日、ジュネーブの国連欧州本部内で記者会見し、同日開幕した世界人種差別撤廃会議の再検討会議が、アフマディネジャド・イラン大統領の発言や欧州連合（ＥＵ）諸国の退席で紛糾したことについて「事務総長として経験したことのない、受け入れがたい厄介な事態だ」と強い遺憾の意を表明した。

　 事務総長は会議に先立つ２０日午前、同大統領と会談。会議の重要性と、差別撤廃に向けた国際社会の建設的な取り組みの必要性を訴えたばかりだったという。

　 事務総長は「特にイランに対しルールを守り、他国を尊重するよう強く求める」とし、イスラエルやその「支援者」としての米欧諸国を批判した大統領に苦言を呈した。（共同）


＞事務総長として経験したことのない、受け入れがたい厄介な事態だ
＞事務総長として経験したことのない、受け入れがたい厄介な事態だ
＞事務総長として経験したことのない、受け入れがたい厄介な事態だ
＞事務総長として経験したことのない、受け入れがたい厄介な事態だ

どいつもコイツも国連事務総長を馬鹿にするニカ〜

世界大統領だぞ！カンシャク起こる〜

と言っても

へ、お前のことなんてどうでもエエヨー

調停することも出来ん無能力な分際で

と思われてるぞ

＜人種差別撤廃会議＞反イスラエル演説…国連総長も非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00000040-mai-int

良い事ですな♪


北朝鮮船入港・輸入禁止、１年間延期を閣議決定

　 政府は２１日午前の閣議で、北朝鮮籍船の日本への入港禁止と、北朝鮮からの輸入の全面禁止をそれぞれ１年間延長することについて、国会承認を求める案件を決定した。
　 特定船舶入港禁止法、外国為替及び外国貿易法はいずれも、対北朝鮮制裁について国会の事後承認を必要としている。

（2009年4月21日11時49分 読売新聞）

人種差別反対会議に主要国欠席 　 イスラエル批判で騒然2009年4月20日23時37分

　 【パリ＝飯竹恒一】国連の「人種差別反対世界会議」の再検討会議が２０日、ジュネーブの国連欧州本部で始まった。採択文書案に間接的にイスラエル批判が盛り込まれているとする米国など欧米主要国の多くが欠席。さらに、議場でイランのアフマディネジャド大統領が、イスラエルを指して「中東の人種差別主義の国」などと非難する演説をしたため、フランスなどの代表団が抗議退席する騒ぎとなった。

　 再検討会議は５日間の日程。０１年に南アフリカ・ダーバンで開かれ、奴隷貿易・奴隷制を「人道に対する罪」と確認した会議を踏まえて、今後の検討課題を協議するのが本来の目的だった。しかし、人種差別問題そっちのけで、中東和平をめぐり「場外乱闘」が繰り広げられる異例の事態となった。

　 米国などの出席の障害となったのは、採択文書案にある「ダーバン宣言と行動計画を再確認する」との文言。米国は０１年のダーバン会議で、パレスチナとアラブ諸国がイスラエル非難を展開したことに抗議し、会期半ばで代表団を引き揚げていた。今回は、イスラエル、ドイツなど少なくとも８カ国が米国と同様の理由で欠席した。

　 「イスラエルの地図上からの消滅」の持論で知られるアフマディネジャド大統領は唯一の首脳級として出席した。

　 ２０日、演説に先立ち同大統領と会談した国連の潘基文・事務総長は、「シオニズム（イスラエル建国主義）と人種差別主義は同一視できないという趣旨の国連決議がある」とクギをさしていたが、聞き入れられなかった。

　 イラン大統領演説は冒頭から、「人種差別主義だ」と非難する声やブーイングを浴びて一時ストップ。仏などの代表団が退席する時は、傍聴していたＮＧＯ関係者らから拍手が起きた。日本の代表団は退席しなかった。

　 ＡＦＰ通信によると、サルコジ仏大統領はイラン大統領演説を「人種差別的な憎しみに訴えかけるもので容認できない」と厳しく批判。ピレイ国連人権高等弁務官のスポークスマンも「全く不適切だ」と述べた。


以前、朝Ｐは
「自由を愛する人は皆イスラエルを支持する。」
と書いて、反発買っていたなあ。

もう一度言えば？

騒ぎまくるんだろうなあ。↓


米国務長官、イランに「失望」 　 日系記者実刑判決で
2009.4.19 02:14

　 トリニダード・トバゴ訪問中のクリントン米国務長官は１８日、イランの革命裁判所がスパイ罪で日系米国人記者に実刑判決を言い渡したことについて「非常に失望した」とする声明を発表、イラン政府に対し「今後も精力的に懸念を訴えていく」と強調した。
　 声明で長官は、判決を受けたロクサナ・サベリさんの身の安全を確保するため、米政府が全力で取り組む考えを示した。（共同）


参考資料

日系米国人記者に禁固８年 　 イランがスパイ活動で訴追
2009.4.18 21:02

スパイ活動をしていたとしてイランで実刑判決を受けた日系米国人記者、ロクサナ・サベリさん（ＡＰ） 　 イランの革命裁判所は、米国のためのスパイ活動をしていた罪で訴追されていた日系米国人でフリーランスの女性記者、ロクサナ・サベリさん（３１）に、禁固８年の実刑判決を言い渡した。弁護人が１８日、共同通信に明らかにした。弁護側は控訴する意向。
　 サベリさんをめぐっては、クリントン米国務長官が即時釈放を要求し、米国務省も、訴追は米国とイランの関係に「有益ではない」と指摘していた。米側は改善傾向にある２国間関係と絡める形で釈放を強く働き掛けてきただけに、今回の実刑判決が両国関係に影を落とすのは必至だ。
　 サベリさんは父親がイラン人で、母親が日本人。イランと米国の２重国籍を持ち、６年前からイラン国内で英ＢＢＣ放送や米ラジオ局などの記者として活動していたが、今年１月末に身柄を拘束された。（共同）

＞父親がイラン人で、母親が日本人。イランと米国の２重国籍を持ち

お〜い、朝鮮人！
日本は２重国籍が取れないんだよ、覚えておけ！

「ミャンマーのボートピープル」ロヒンギャ族をご存じか？
APRIL 18, 2009 02:59

　 「国もなく、東南アジアをさまよう民族、アジアのパレスチナ人、ロヒンギャ族をご存知ですか」
　 １４日と１５日、インドネシアの観光都市バリでは、アジア約４０ヵ国の外相が集まって、「ロヒンギャ」族問題を話し合った。最近、ロヒンギャ族の悲劇的な状況が相次いで浮き彫りになり、これ以上放っておけなくなったのだ。
　 昨年１２月、タイ海軍は、自国に密入国したロヒンギャ族のボートピープル約１０００人を無動力船に乗せて、公海に追放した。このうち半数以上が溺死し、約２００人は漂流して、インドネシア海軍に救助された。インドネシアも、彼らをミャンマーに追放しようとしたが、国際社会の非難を浴びたため、難民キャンプに収容した。
　 ロヒンギャ族は、ミャンマーのアラカン地域に主に居住するスンニー派イスラム教徒だ。少なく見積もって約７０万人、多くて１４０万人のロヒンギャ族が、この地域に居住していると推定されている。ロヒンギャ族は、自分たちが９世紀頃にミャンマーに定着したアラブ商人の子孫だと言っているが、ミャンマー軍政は、彼らが１９世紀中葉に、英国によって労働者として連れてこられたインドのイスラム教徒の末裔だと言う。ロヒンギャ族は、仏教国家であるミャンマーでイスラム教を信仰しているという理由で、ミャンマーの約１３０の少数民族の中で最もひどい差別を受けている。
　 ミャンマー軍政は、彼らを自国民と認めていない。身分証も、パスポートも、土地の所有権もない。無国籍者というわけだ。そのうえ、許可なくほかの村に移動することもできない。このため、ミャンマーを脱出したロヒンギャ族は、軍人がいつも村を襲ってくると証言している。
　 数十万人のロヒンギャ族は、迫害を逃れて、７８年と９１年の２度に渡って、隣国のバングラデシュに逃げた。バングラデシュは、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の支援を受け、彼らを２ヵ所の難民キャンプに収容しているが、ここには仕事も学校もなく、一日一日地獄のような生活をしている。ミャンマーとバングラデシュに住むロヒンギャ族は、この状況から抜け出すために、命をかけてボートピープルになるが、どこに行っても迫害を受ける。そのうえミャンマーは、自国民ではないという理由で、彼らの送還を受け入れていない。このため、タイとミャンマーの国境地帯の難民キャンプでは、約１０万人のロヒンギャ族が、いつ終わるとも知ぬ日々を過ごしている。
　 ロヒンギャ族問題は、２月末にタイで開かれた東南アジア諸国連合首脳会議でも取り上げられたが、ミャンマーが、「国内にロヒンギャという民族は存在しない」と断言したことで、何の合意にも達しなかった。ロヒンギャ族は、今もボートピープルになって、東南アジアの海を放浪している。

＞タイ海軍は、自国に密入国したロヒンギャ族のボートピープル約１０００人を無動力船に乗せて、公海に追放した。

これ、ベトナム人に対して南朝鮮人がやったのと似ている。

＞制裁に慎重な中国とロシアの対応が注目される。

朝鮮半島問題で、中国とロシアが日本に敵対するのは

日清戦争や日露戦争当時の極東事情に似てます。

日米が北朝鮮制裁の対象リスト提出 　 国連委会合2009年4月16日10時7分

　 【ニューヨーク＝立野純二】国連安全保障理事会のメンバー国でつくる北朝鮮問題の制裁委員会は１５日、ミサイル発射をめぐる議長声明を受けた初めての会合を開いた。日本と米国が各国に先駆けて制裁徹底のための対象リストを出した。委員会は２４日までにリストを完成して安保理に報告する予定だが、制裁に慎重な中国とロシアの対応が注目される。

　 委員会の議長国トルコのイルキン国連大使は会合後、「建設的な協議ができた」と報道陣に述べつつ、この日にリストを出したのは日米だけだったことを明らかにした。外交筋によると、米国のリストは、核・ミサイル開発のための物資輸入などを手がけ、制裁対象とすべき北朝鮮の１１団体を指定し、日本のリストには米国と重複しない３団体が盛り込まれているという。

　 北朝鮮に対しては０６年の核実験後に採択された安保理決議１７１８が、武器の禁輸や、開発につながる物資や技術などの取引をしないよう全加盟国に義務づけた。しかしほとんどの国は実行していなかったため、１３日に採択された議長声明は制裁徹底の追加的な方策として、委員会が具体的な制裁対象の組織・団体や物資などの細目リストをつくることを決めた。

　 委員会では今後、各国がそれぞれの情報を基にリストを出し、全体で検討を加えて最終的なリストをつくる。２４日までに作業を終えられない場合は安保理が今月末を期限として直接決めることになっている。


何とかして、輪を拡げなければ。

国際海洋法では、

危機に直面してる船舶を他の船舶が救う義務があると新聞に書いてました。

護衛艦が憲法を盾に危機に瀕した他国船を救助しなければ、日本は国際的非難を浴び卑下され、外交問題で日本が窮地に陥っても支持してくれる国はなくなるでしょう。

その意味で賊対処法案がを緊急に成立させる必要があります。

日本国憲法は最早現代の国際関係に対応できず、国内問題でなにかと物議をかもし迅速円滑な国際関係を構築出来ないわけですから改正論議をやるべきです。

棒振が湧いてきたな。


虫篭にいれているので、何書いているか判らないが、

まあ、どうってことないことでしょ。

＊＊＊＊＊＊恋のおまもり＊＊＊＊＊＊

　　 これを見た人は，超超超超幸せもの☆☆

　　 ①週間以内に好きな人に告白されるか、
■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■□□□■■■■□□□■■■■
■■■□□□□□■■□□□□□■■■
■■■□□□□□□□□□□□□■■■
■■■□□□□□□□□□□□□■■■
■■■□□□□□□□□□□□□■■■
■■■■□□□□□□□□□□■■■■
■■■■□□□□□□□□□□■■■■
■■■■■□□□□□□□□■■■■■
■■■■■■□□□□□□■■■■■■
■■■■■■■□□□□■■■■■■■
■■■■■■■■□□■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　 好きな人とイイ事があるよ・・・・☆★

　 コレを読んだら、1時間以内にどこかに貼ってね★★

更新時間：09：25 Apr 15 2009米日韓、朝鮮の打上げ問題に関する国連の議長声明に反応

　 国連安保理が13日朝鮮の打上げ問題について議長声明を採択した後、アメリカ、日本と韓国は相次いでこれを歓迎する反応を示した。

　 アメリカ・ホワイトハウスは13日声明を発表し、「国際社会は、大規模殺戮兵器とその搭載手段を朝鮮に放棄させる問題で、『一致団結』を実現した」と述べ、六ヶ国協議の枠組み内で引き続き協力パートナーとして取り組む姿勢を示した。

　 日本の中曽根外相は14日早朝談話を発表し、「議長声明は日本、ひいては北東アジア地域の安全保障にとって重要な意義がある。朝鮮がこの声明を受入れ、国連安保理の1718号決議を全面的に履行することを日本は求める」と語った。

　 韓国外交通商省も14日声明を発表し、韓国政府は外交上努力し、関係各国と協議して、六ヶ国協議が実質的な進展を遂げるよう促していく」と表明した。（翻訳：ZHL）

　 「中国国際放送局 　 日本語版」 　 2009年4月14日


北側、割りかし焦っていますねえ。

対北朝鮮政策―議長声明を土台に進めよ

　 北朝鮮が「衛星打ち上げ」と主張する長距離弾道ミサイルの発射実験から９日、国連の安全保障理事会が発射を非難する議長声明を採択した。
　 声明は発射に対し、０６年の核実験を受けて採択した制裁決議に違反すると断じた。核とミサイル計画の放棄を北朝鮮に求めたこの決議を再確認し、加盟国に制裁実施を改めて促した。
　 きわめて妥当な声明だ。拘束力はないとはいえ、国際社会の一致したメッセージを出せたことを評価する。
　 日本と、当初は米国も、拘束力のある決議を求め、中国やロシアは反対した。安保理の亀裂をさらすようでは逆効果になる。米中を中心に議長声明で折り合いをつけた。日本の強い主張が文言に生かされた。
　 朝鮮半島の緊張を嫌う中ロもそれに賛成したことは、北朝鮮のミサイル実験が世界にもたらした不安や懸念の大きさを物語るものだ。
　 北朝鮮は、こうした事実を重く受け止めなければならない。
　 だが事態は逆の展開を見せた。国際社会の意思に真っ向から挑戦するように、北朝鮮は外務省声明で、６者協議はもはや必要なくなったとし、凍結中の核施設を再び動かして使用済み核燃料の再処理にも進むのだという。
　 本気で６者協議を見限り、対米交渉一本で果実を手にしようというのか、意図はいまひとつ不透明だ。
　 ６者協議は米朝・日朝の関係正常化を含む地域安定の目標を掲げ、オバマ米政権もこの枠組みの重視を表明している。北朝鮮が経済を再生し生き残るためには、ここに戻るしかあるまい。
　 ９８年の北朝鮮のテポドン発射の際、安保理は懸念を表す「報道声明」を出すのが精いっぱいだった。０６年のミサイル連射で「非難決議」を採択し、核実験には「制裁決議」で応じた。
　 国際社会が次々と厳しく対処しても、北朝鮮はミサイルを発射し、今度は核開発を再開すると宣言する。危機をあおり、世界を脅して見返りを狙う瀬戸際外交に変化が見えない。
　 日本にとっては拉致問題の展望も開けず、怒りだけが募る。
　 しかし、軍事力による解決という選択肢が現実性を持たない以上、北朝鮮の冒険主義を抑え込みつつ、政策の転換を促し続け、一日も早くそれを実現させる外交が、日本をはじめ関係諸国の基本だ。
　 事態を動かせるのはまず米国だ。オバマ政権は早急に陣容を整え、特使の派遣も含めて米朝協議再開のきっかけを探る必要があろう。
　 ６者協議議長国の中国も、北朝鮮を協議に戻し、非核化プロセスの再構築へ影響力を発揮してもらいたい。
　 米国と連携を深めつつ、中国が一層の役割を果たすよう働きかけることも日本の責任だ。


相変わらず８９３の支那に期待していますね。
馬鹿は死んでも直らない。

安保理議長声明の要旨
2009.4.14 07:38

　 国連安全保障理事会が１３日、採択した北朝鮮のミサイル発射問題に関する議長声明の要旨は次の通り。

　 一、２００９年４月５日の北朝鮮による発射を非難、発射は安保理決議１７１８に違反。

　 一、北朝鮮に同決議の完全な順守を重ねて要請。

　 一、北朝鮮に再発射をしないよう要求。

　 一、全加盟国に同決議の完全な順守を要請。

　 一、安保理制裁委員会に禁輸品目と資産凍結の対象者リストの追加作成を要請。

　 一、六カ国協議を支持、早期再開を要請。（共同）


あとは早急かつ厳正な履行です。

海賊対処法案、衆院で審議入り 　 外国船籍も保護対象など2009年4月14日13時15分

　 ソマリア沖・アデン湾の海賊対策に自衛隊を派遣するため、政府が提出した海賊対処法案が１４日、衆院本会議で審議入りした。自衛隊は自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を受け、３月末から現場海域で活動を始めているが、政府・与党は今国会での法案成立をめざしており、成立後は派遣根拠を切り替える。

　 法案は、海警行動では認められていない日本と無関係の外国商船も保護対象にしたうえで、（１）海賊行為を定義し、海賊罪を新設（２）停船命令に応じなければ船体射撃が可能（３）首相は海賊対処行動の承認時と終了時に国会へ報告する――などを定めている。

　 一方、民主党は、（１）首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動（２）自衛隊派遣に際し、国会の事前承認を義務づける――とした対案をまとめている。今後、法案審議と並行して与野党間で修正協議が始まっても、国会の事前承認について政府高官は「迅速性を考えると事後の承認で十分だ」としており、協議は難航する可能性がある。

　 ただ、法案が衆院を通過しても民主党などが参院で採決しない場合、成立には「６０日ルール」を使っての衆院再可決が必要。６月３日までの今国会会期の延長が不可欠になる。（石松恒）


これ、真っ先に思い浮かぶのは、
自国の軍も派遣しなから、まだ辿り着いたと報道のない
あのどうしようもない国なんですけど。

北朝鮮非難の議長声明を全会一致で採択 　 国連安保理
2009.4.14 04:46

　 北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を協議してきた国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日未明）、弾道ミサイル発射は国連安保理決議に違反するとし、北朝鮮を非難する議長声明を全会一致で採択した。

　 麻生太郎首相は採決に先立って１３日夕、安保理の北朝鮮ミサイル発射への対応が、当初日本が求めた新決議ではなく議長声明の形で決着する見通しとなったことについて、「決議にするためにこれ以上、言葉の語気が弱まるなら、この方が良い」と語り、政府高官も「（名より）実をとったということだ。拘束力のある決議だって、実際には拘束力なんてないし…」と各国が一致して北朝鮮を非難する姿勢を明確にすることを優先したと強調した。

　 政府は中露両国が慎重姿勢を崩さないなかで、「次善の策」で矛を収めながら、今後は６カ国協議に北朝鮮を引っ張り出して米国などと圧力を強めていく方針だ。


パチンコ規制まだあ？

米が一転、中国と協力…「対北」安保理議長声明案

　 【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応で、米中がまとめた議長声明案が早ければ１３日にも採択される方向だ。米中が協力し、決議にこだわる日本に妥協を迫る異例の展開となり、米オバマ政権の中国重視と対日関係の変容が浮かび上がった。
　 ９日夜（日本時間１０日朝）、中曽根外相がクリントン米国務長官に電話で決議採択に向けた結束を呼びかけていたとき、国連では安保理常任理事国と日本の非公式会合で、米中の議長声明案が示されていた。
　 会合後、「実り多かった」と、ライス米国連大使。憤然たる面持ちの高須幸雄国連大使と対照的だった。
　 米国の立場はくるくる変わった。３月末には中国との合意を念頭に議長声明での対応を準備。４月５日の発射直後の安保理協議では、日韓の説得もありライス国連大使が「米国は決議を目指す」と明言。日本と制裁強化決議案を作成した。
　 しかし、決議を拒む中国の姿勢を見て、議長声明に逆戻り。「早期決着」で中国と一致し、議長声明の原案を作成、日中に受け入れを打診した。中国は当初、議長声明より弱い報道機関向け「プレス声明」を主張したが、米国案を基本的に了承し、修正して９日夜の会合に提示した。日本の外堀は埋められた。
　 ２００６年の北朝鮮のミサイル発射と核実験のときは、日米の強硬姿勢で中国が譲歩を重ね、厳しい決議ができあがった。その図式は今はない。
　 それでも米中の議長声明案には、日本が目指す基本要素が入り、北朝鮮のさらなる挑発に対して、安保理が追加制裁決議など強い措置を取る土台になりうる。
　 議長声明案は、「発射」が北朝鮮に弾道ミサイル関連活動の全面停止を義務づけた安保理決議１７１８に「従っていない」として、人工衛星であろうとなかろうと発射自体が問題との認識を示し、「非難」を明記。北朝鮮に「さらなる発射を行わない」ことを要求しており、北朝鮮が再発射に踏み切れば、日米は「議長声明を北朝鮮が踏みにじった」と主張できる。一方、中国が北朝鮮を擁護できる余地は狭まる。
　 議長声明案は１１日の安保理非公式協議で各理事国に示され、１３日にも採択される見込み。全会一致が原則のため、リビアやベトナムなど非常任理事国が修正を求めれば、調整に一定の時間を要する可能性もある。

（2009年4月12日00時55分 読売新聞）


米国なんて、こんなモンよ。

発射非難の議長声明、１１日にも全理事国に提示（1/2ページ）2009年4月11日15時1分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、発射への「非難」や、さらなる発射の禁止要求を盛り込んだ議長声明案が、１１日午後（日本時間１２日午前）にも国連安全保障理事会の非公式の全体会合で提示される見通しとなった。複数の外交筋が明かした。日本は新決議の採択を断念する見込みで、議長声明採択に向け、文言の最終調整をめぐる大詰めの協議入りが予想される。

　 外交筋によると、５常任理事国と日本は、米中の協議を経て中国が９日提示した原案について、本国レベルで詰めの協議を続けている。１１日午前にも６カ国で会合を開き、大筋合意できれば、午後にも残りの９非常任理事国に声明案が提示されることになる。早ければ１３日にも採択される可能性がある。

　 ９日の原案は、安保理が「（北朝鮮にミサイル活動の停止を求めた０６年の）決議１７１８に従っていない（ｎｏｔ 　 ｉｎ 　 ｃｏｎｆｏｒｍｉｔｙ）、北朝鮮による４月５日の発射を非難（ｃｏｎｄｅｍｎ）する」との表現で、事実上、決議違反を認定。北朝鮮が「さらなる発射」をしないよう、「要求（ｄｅｍａｎｄ）」する強い内容となっている。ミサイルか人工衛星かの限定は避け、単に「発射」とすることで、将来の衛星名目のミサイル発射を抑止するねらいがあるとみられる。

　 原案はまた、決議１７１８が定めた禁輸項目の追加品目リストと、資産凍結の対象となる団体の指定リストの作成を制裁委員会に要求。同委が作成できない場合は、月内に安保理がこれを定めることに同意するとしている。

　 このほか、北朝鮮は、核・ミサイル計画の放棄などを求めた決議１７１８を全面的に履行▽加盟国は、同決議が定める制裁の履行を徹底▽６者協議の再開などの要素も含まれているという。

　 原案は米国の提案を下敷きにした９日段階のもので、日米の主張が色濃く反映された形となっている。中ロなどが本国からの指示で内容の修正を求める可能性もある。


まあ、こんなもんでしょう。

安保理新決議は絶望的 　 首相、タイで最後の説得へ
2009.4.10 22:26

　 北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をめぐる国連安保理協議で米中両国が議長声明を軸にまとめに入ったことで、新決議を求めてきた日本政府は厳しい立場に追い込まれた。麻生太郎首相は１０日夕、東アジア首脳会議などへ出席のため政府専用機でタイ・パタヤに出発。決議にもっとも慎重な中国の温家宝首相と直談判し、より強いメッセージを出せるように説得する考えだが、打開の糸口はつかめていない。北朝鮮が核保有国入りしたとたんに寛容となる国際社会の厳しい現実が「外交の麻生」に立ちふさがった。
　 「北朝鮮が自制を求める声を無視し、国連決議に違反したのは明らかだ。国際社会が強い意志を早く示し、北朝鮮に明確なメッセージを送ることが極めて重要だ」
　 麻生首相は１０日夕の記者会見で北朝鮮を重ねて非難したが、ここから先は歯切れ悪かった。
　 「拘束力を持つ新決議が望ましいが、決議にこだわったために内容がよく分からんものになっては意味がない。議長声明、決議文といろいろあるが、きちんと国際社会のメッセージが伝わることが大事だ」
　 ９日の日本記者クラブ記者会見で首相は「議長声明ではなく決議をきちんと出すべきだ」と断じており、後退は明らか。その苦渋の表情は、すでに米中露などに包囲網を敷かれたことをにじませていた。
　 安保理折衝は当初から難航が予想されていた。２日のロンドン金融サミットで中露首脳の感触を探った首相は、「今回は厳しいぞ。ロシアはともかく中国がな…」と漏らしていた。
　 だが、首相は新決議にこだわった。
　 北朝鮮が２００６年１０月に核実験を強行後、米国など核保有国の態度は一気に軟化し、北朝鮮問題は「核放棄」から「核拡散防止」に比重が移った。今回のミサイル発射で決議を採択できなければ、国際的な発言力を増すために核保有を目指す国が増える懸念があるからだ。
　 米国は当初は強気だったが、次第に軟化。首相は８日に「新決議ではまとまらない」との報告を受け、一度は「やむなし」と考えたが、米国などが１２日の復活祭までの決着を狙っていると聞き、激怒した。
　 「ミサイルと復活祭に何の関係があるんだ。週をまたいでも構わない。新決議の線で一歩も譲るな」
　 これを受け、外務省は新決議採択に向け安保理各国との折衝を再度試みたが、すでに米国はとりまとめに向け、中露などと調整に入っており、「気づけば外堀を埋められていた」（政府高官）という。
　 首相は１１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議、１２日の東アジア首脳会議で「東アジアの平和と安定に大きな脅威」と北朝鮮を非難し、議長声明への盛り込みを求める考えだ。
　 中国の温首相とは１１日午前に会談、１２日朝に日中韓首脳朝食会を予定する。首相は新決議採択に最後の望みをつないでいるが、米国にはしごをはずされただけに前途は厳しい。


日本だけでも強硬姿勢を貫くべきだす。

パキスタンに４０億ドル 　 支援国会合、表明へ最終調整2009年4月8日15時1分

　 日本政府が世界銀行と１７日に東京で共催するパキスタン支援国会合で、今後２年間で４０億ドル（約４千億円）の支援を、参加国全体として表明する方向で最終調整していることが分かった。国際テロ組織アルカイダなどが活動拠点にするアフガニスタンとの国境の部族地域で、貧困対策などに活用される見通しだ。

　 支援国会合は閣僚級の会合で、約３０カ国と国際機関が参加する予定。パキスタンからはザルダリ大統領が、米国からはアフガン・パキスタン問題担当のホルブルック特使が訪日する見通しだ。

　 パキスタンは昨秋、世界金融危機などの影響を受け、国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急融資を要請。７６億ドル（約７６００億円）の融資を受けることで合意した。今回の支援は当時の緊急融資で足りなかった分を補う目的がある。

　 日本政府は「日本が主催するのだから、相当の支援を考えなければ」（外務省首脳）とし、会合では総額の１割の４億ドル以上の分担を表明する方向で調整。外務省幹部は「ＩＭＦのプログラムだけでは貧困層への打撃を救えない」と述べ、貧困対策に向けた円借款供与を検討していると明らかにした。

　 オバマ米大統領は３月末、アフガンをパキスタンと合わせた地域的課題として扱うとする新政策を発表。パキスタンの安定がアフガン復興に決定的な役割を果たすと見ている。日本政府も「パキスタンや中央アジアを含むアフガンの隣国を地域一体としてとらえることが重要」（中曽根外相）との立場で、今回の会合に向けて米国と意見調整を進めてきた。（丹内敦子）



またどっかが羨ましがりそう。

更新時間：10：25 Apr 07 2009中国国連大使、安保理で朝鮮の衛星発射問題への立場を表明

　 国連安保理は5日午後3時から6時にかけて、朝鮮の衛星打ち上げ問題に関する非公式会合を開いた。

　 会合で中国の張業遂国連大使は、中国側の立場を詳しく説明し「われわれは朝鮮が実験通信衛星を打ち上げたことに留意し、これに対して関係国が表明した懸念にも留意している。関係各国が冷静さと自制を保ち、情勢の一層の激化を招きうる行動を回避することを希望する」と述べた。

　 張大使はさらに「6カ国協議プロセスの継続的推進、朝鮮半島の非核化実現、朝鮮半島と北東アジア地域の平和・安定の維持は、国際社会共通の利益に合致する。安保理は慎重かつ適切に反応すべきであり、朝鮮半島と北東アジア地域の平和・安定、および朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議プロセスにマイナスの影響をもたらすべきでない」と表明した。

　 会合後、張大使は中国の立場について、国内外のメディアにも談話を発表した。（編集NA）

　 「人民網日本語版」2009年4月7日


何たって、黒幕ですから。

南京大虐殺記念館で日本の漫画展 　 ちばてつやさんら出品2009年4月7日8時15分

南京大虐殺記念館の新展示館＝０７年１２月、中国・南京市、西村大輔撮影

記者会見するちばてつやさん（右から２人目）、森田拳次さん（同３人目）ら＝東京都内のホテル
　 戦争体験を絵などで記録する漫画家や文筆家らの「私の八月十五日」の会（森田拳次代表）が４日、終戦日の記憶を描いた絵や文章を、中国・南京市の南京大虐殺記念館で８月に展示すると発表した。

　 会のメンバーらは、すでに国内で終戦日の記憶をつづった画集を出しており、その原画や文章の中国語訳を中心に百数十点を出展する。引き揚げ体験がある森田さんらの呼びかけに応じ、悲惨な戦争の庶民の体験を次の世代に伝えようと、メンバーらが描いたり書いたりしたものだ。

　 展示は８月１５日から特別展示場で行われる予定。絵を出品する漫画家のちばてつやさんは「我々も生死をさまよった。南京へ行って、南京の人たちと戦争とはどういうことか、戦争に巻き込まれるとはどういうことか、話してみたい」と語った。作家の石川好さんは「民衆の戦争体験を共有することが、和解につながる」と話した。


某人物へ、

＞森田拳次代表

この人が紐育滞在中にジョ−ジ秋山が荷物送ったんですねえ。

しっかし、出品者の意図とは別の結果になりそう。

2009/04/06 10:46 KST
北朝鮮国連大使、ロケット発射を「成功。祝うべき」

【ニューヨーク５日聯合ニュース】北朝鮮の申善虎（シン・ソンホ）国連大使は５日、ロケット発射について「われわれは幸せだ。大変な成功。皆さんも祝うべき」と評価した。ＭＢＣの報道によると、申大使は北朝鮮政府国連代表部に向かうところを待ち構えていた記者団からロケット発射に対する立場を聞かれ、このように短く答えた。
　 北朝鮮はロケット発射が成功したという声明を発表している。日米などは制裁問題を話し合うための国連安全保障理事会の招集を要請、この日安保理の緊急会合が開かれたが、北朝鮮代表部としてはまだ具体的な反応は示していない。非公開のこの会合では北朝鮮を糾弾する記者会見文作成などの制裁案が話し合われたものの、対北朝鮮措置の着手については結論に至らなかった。


「祝砲」をあげてやろうか？？？

国連・潘事務総長、弾道ミサイル発射に「遺憾」声明

　 【ニューヨーク支局】国連の潘基文事務総長は５日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「遺憾」とし、国連安全保障理事会の関連決議に従うよう求める声明を発表した。

（2009年4月5日14時48分 読売新聞）



こんなの、「屁の突っ張り」にもならんわ！！！

/04/05 16:02 KST
国連安保理あす早朝緊急招集、日本の招集要請受け

【ニューヨーク５日聯合ニュース】北朝鮮のロケット発射をめぐり、国連安全保障理事会が６日早朝（韓国時間）に非公開の会合を開く予定だ。
　 韓国政府国連代表部の金奉荽（キム・ボンヒョン）次席大使が５日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。日本が現地時間４日午後１１時５分ごろに議長国のメキシコ代表部に緊急会合の招集を要請、これを受け、非公開会合が５日午後３時（韓国時間６日午前４時）に開かれることになった。今月の安保理議長国、メキシコのモラレス国連代表部報道官も、招集要求書を受け取ったこと、会合を５日午後開くことを確認した。

　 ロケット発射から約３０分での招集要請と翌日の会合招集は、この問題が北東アジア情勢に及ぼす事案の重大性を考慮したものと解釈される。

　 しかし安保理が会合を開催しても、北朝鮮への対応水位をめぐる理事国内で見解の溝が大きいため、結論までには難航が予想される。米国と日本は、北朝鮮のロケット発射は安保理決議１７１８を明白に違反するとみなし、これまでの制裁案より強度な新決議案の採択か有名無実化した既存の制裁案の即刻履行を促すとみられる。一方で中国とロシアは、北朝鮮が主張通りに人工衛星を発射したのならば実質的な脅威には当たらないとし、議長声明採択の方向に重きを置くとされる。

　 安保理は非公開会合で、理事国による議論を踏まえ新たな対北朝鮮決議を採択するのか議長声明水準の警告にとどめるのかを決定する。その後、公開会合で最終的な立場を確定することになる。


鬘鰻は及び腰だろうな・・・・・

Ｇ１９だけど・・・そのままパチリ、撮影やり直し2009年4月3日0時27分

改めて行われた写真撮影には、カナダのハーパー首相（右端）も加わった。左隣はメルケル独首相＝ＡＰ
　 【ロンドン＝土佐茂生】誰か足りない――ロンドンで２日開かれた金融サミット（Ｇ２０）の会議に先立つ記念撮影がカナダのハーパー首相抜きで行われるハプニングがあった。

　 首相は本来なら、中段右端にいるメルケル独首相の右側に立つ予定だった。一部の英メディアが「トイレに行っていて遅れた」と報じたが、首相報道官は「誤報。スタッフから宣言案の変更部分について説明を受けていた」と否定に躍起。カナダの記者は「Ｇ２０は出席メンバーが多すぎて、１人が欠けても誰も気付かなかったのではないか」。首脳全員がそろった写真は、昼食前に改めて撮影された。



一番不必要な本場朝鮮はしっかりと並んでやがる。

ＩＭＦ権限強化提案へ 　 ＥＵ、金融サミット向け規制案2008年11月7日15時6分

　 【ブリュッセル＝井田香奈子、ロンドン＝尾形聡彦】１４、１５日の金融サミット（Ｇ２０）に向け、欧州連合（ＥＵ）が描く新たな金融規制の青写真が明らかになった。格付け機関やヘッジファンドの規制や、国際通貨基金（ＩＭＦ）の権限の大幅強化に加え、主要８カ国会議（Ｇ８）の拡大など、金融規制や監督体制を抜本的に見直す内容だ。

　 ＥＵ議長国フランスが加盟各国に示した内容や関係者の話によると、新たな金融規制の枠組みは、（１）金融商品の安全性などを評価してきた「格付け会社」や、租税回避地（タックスヘイブン）などこれまで事実上、世界的な金融規制の枠外にあった金融機関や地域、市場などを網羅的に規制・監督する（２）ＩＭＦの機能や法的権限を強化し、世界的な金融監督に協力できる体制を整える――などが柱だ。

　 米国発の金融危機では、米サブプライム（低所得者向け）住宅ローン関連の証券などの金融商品の価値が、米住宅バブルの崩壊などに伴って大きく下落した。格付け機関規制には、こうした金融商品を「安全」だとして推奨した格付け機関が「商品の危険度評価が甘く、金融危機を深刻化させた」との批判を浴びたことが背景にある。

　 ＩＭＦについては、危機に陥った国の経済支援という現在の役割に加え、金融市場の危機拡大を事前に察知する「早期警戒」の機能や、国際的な金融監督を実施する役割を担わせることなども検討されている。関係者によると、主要７カ国会議（Ｇ７）の諮問機関的な役割を果たしている金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）を、ＩＭＦ傘下に置くことも議論されているという。

　 さらに、国境を超えて活動する金融機関を監督する新たな国際規制機関の設立も検討されている。Ｇ８に新興国も参加させることも協議されているという。

　 加盟国の一部には慎重論もあり、調整が継続中だ。

　 ＥＵ２７カ国の首脳は、７日にブリュッセルで開く緊急首脳会議で、１５日の金融サミットへ提案する内容をまとめる方針。


権限強化されて一番困るのは南朝鮮だべ？

2009/04/02 20:02 KST
韓国政府、ケニアに１０００万ドル借款提供

【ナイロビ２日聯合ニュース】韓国政府がケニア技術開発センターの拡張などに向け、ケニア政府に１０００万ドルの借款を提供する。同国のケニヤッタ副首相兼財務相が１日に明らかにした。
　 借款は２００８〜２０１２年度の経済開発５カ年計画に合わせて提供されるもので、ケニア政府は該当プロジェクトが終わる２０１２年に１０％の経済成長率を達成し、以降は１０％の成長率を維持する計画だ。


実質どの程度だろう？

米、国連人権理事会に立候補 　 ブッシュ路線転換アピール2009年4月1日10時35分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】米国務省は３月３１日、５月に予定されている国連人権理事会の改選に立候補すると発表した。米国の出馬は０６年の創設以来初めて。米国はブッシュ政権時代、「イスラエル非難ばかりしている」などと同理事会を批判してきたが、国際社会との協調や人権を重視するオバマ政権の誕生で姿勢を転換した。

　 国務省は今回の立候補について、「オバマ政権の掲げる『新たな関与の時代』の方針に沿ったものだ」と説明。「人権は米国の世界的な外交政策にとって不可欠な要素だ。我々は各国とともに、国連の人権システムの改善に取り組む」とのクリントン国務長官の談話を発表した。

　 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は同日、立候補を歓迎する声明を出した。

　 人権理事会は、前身の人権委員会を格上げする形で０６年３月に創設された。理事国は４７カ国で任期は３年。改選（１８カ国）は５月に国連総会で行われる。米国は無投票で当選する可能性が高い。



＞国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は同日、立候補を歓迎する声明を出した。

また、心にもないことを・・・・

温暖化交渉、米が「復帰」宣言 　 国連作業部会始まる2009年3月30日12時8分

　 【ボン（ドイツ）＝山口智久、金井和之】温暖化対策の新たな国際枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約の作業部会が２９日、１１日間の日程で始まった。米国は温暖化対策に積極的なオバマ政権発足後、初めての交渉となり、「復帰」を宣言。各国からは歓迎の声があがった。
　 「戻って来られてうれしい。失われた時間を取り戻したい」。約１８０カ国の代表が一堂に会した初日の全体会合で、米国のスターン気候変動問題担当特使が演説を切り出すと、会場から拍手がわいた。
　 温暖化交渉は９７年の第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で、民主党のクリントン政権当時の米国が主導して京都議定書が採択されたが、議会の批准が得られなかった。０１年に共和党のブッシュ政権が発足すると議定書を離脱。交渉に後ろ向きな姿勢を続けた。
　 スターン特使は「低炭素経済に移行することで世界的な経済成長を刺激でき、持続可能な開発に導くことができる」と指摘、オバマ政権が進めるグリーン・ニューディール政策を紹介して積極的な姿勢をアピールした。一方で「自国の国民に受け入れられる合意を目指さなければならない」と述べ、先進国に厳しすぎる合意をめざす主張を牽制（けんせい）した。


「商売になりそうニダ」のあいつらはどうする気だ？
（実際は大量に排出している国なんだけど。）