潘外相事務総長立候補顛末記

「そっち行ったらファーって感じ」ミサイル発射で政府筋2009年3月31日0時40分

　 北朝鮮が予告する「人工衛星」が発射された場合について、政府筋が３０日、「（ミサイルが飛ぶのは）高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない」と述べたうえ、「見えたらおもしろいけどな」と記者団に語っていたことがわかった。

　 同席した政府関係者によると、ミサイルをゴルフボールに例え、「そっち行ったら『ファー』（コースからそれて飛んでいくボールに注意するように呼びかける掛け声）っていう感じだ」とも述べたという。

　 この政府筋は２３日、ミサイル迎撃について「鉄砲をバーンと撃った時にこっちからも鉄砲でバーンと撃って（弾と弾が）当たるか。当たらないと思う」と発言している。与党からも「緊張感が足りない」との批判が相次いだ。


朝Ｐさんよ、
普段やっていること、この政府高官より非道いんだぜ。

日テレの誤報―責任自覚し信頼回復を 　 日本テレビが、報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報について、社内調査の結果を公表した。

　 明らかになったのは、あまりにずさんな番組の作り方だ。

　 自治体の不正経理を取り上げるため番組スタッフは昨年１１月、取材協力者を募集するインターネットのサイトで情報提供を呼びかけた。「謝礼 　 応相談」との条件を出した。

　 そこに応募した男が番組で、岐阜県の裏金作りにかかわったと、うその証言をした。十分な裏付け取材はされず、岐阜県庁に対して具体的な質問もぶつけていなかった。

　 直接取材をしたのは、報道記者の経験がない若い制作会社のスタッフ。日本テレビ社員のプロデューサーらも、必要な指示をしなかった。

　 野球中継で結果として日延べになったが、当初は取材を始めてわずか１週間でこの番組を放送する予定だった。独自の調査が必要なタイプの報道としては、あまりに急いだ日程だ。

　 虚偽証言をした男が、４年前にもやはり募集サイトを通じて「バンキシャ！」に出演し、１万円の謝礼を受け取っていたことも分かった。

　 報道がバラエティー番組に近くなって、バラエティー出身のスタッフが増え、取材の詰めの甘さにつながった面もあるのではないか。日本テレビの番組審議会は、そうも指摘している。

　 報道番組を名乗る「バンキシャ！」は、２０％近い高視聴率を誇る日本テレビの看板番組の一つだ。その取材態勢が、これほど危ういものだった。

　 これではテレビ報道全体への信頼を揺るがしかねない。

　 経験や教育が不足するスタッフ。時間にせかされた取材。視聴率競争のために強いインパクトが求められる番組作り。誤報への落とし穴は、あちこちに口をあけている。

　 この構図は、他の民放局も無縁ではない。「バンキシャ！」に出た男が、テレビ朝日にも０５年に２回出演していたことが分かった。同社は報道番組での募集サイトの使用を原則禁止した。ＴＢＳでは男が出演した記録は見つからなかったが、井上弘社長は「対岸の火事とは思っていない」と話す。

　 ＣＭ収入の落ち込みで、番組制作費が軒並み削減されている。そんな逆風の中で、慎重に取材を重ねた報道やドキュメンタリーに取り組む民放人は、キー局、地方局、制作会社に限らず決して少なくない。テレビ報道に対する視聴者の信頼が揺らいだのでは、そうした努力も報われなくなる。

　 ニュースを分かりやすく、おもしろく見せる工夫はいいが、厳密な取材が基礎であることは言うまでもない。日本テレビは報道への信頼を傷つけた責任の重さを改めてかみしめ、詳しい検証と再発防止策を示さねばならない。



これ、鬘鰻が国連職員のモラル低下を「憂慮」するみたいなモンだと思う。

ＩＡＥＡ事務局長選、天野氏当選ならず 　 振り出しに2009年3月27日21時6分

　 【ウィーン＝関本誠】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の特別理事会は２７日、１１月に退任するエルバラダイ氏の後任を決める事務局長選を行った。日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６１）と南アフリカのアブドル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）はいずれも前日に続いて当選に必要な得票に届かなかった。

　 これで「核の番人」のトップ選びは振り出しに戻り、過去２代の事務局長を決めた８１年と９７年の選挙と同様に、選挙は仕切り直しとなる。３０日から４週間、改めて立候補を受け付ける。２氏とも再び立候補することは可能だが、当選へのハードルがさらに高くなるのは確実。すでに「第３の候補者」擁立を模索する動きも出始めている。

　 この日は、理事国３５カ国がまず天野氏について是非を問う信任投票を行った。信任２２、反対１２、棄権１で、有効投票の３分の２の当選ラインに１票足りなかった。ミンティ氏も信任１５、反対１９、棄権１で届かなかった。

　 今回の事務局長選では、天野氏が西側諸国やアジアなどを中心に幅広い支持を集め、当選ラインに迫る勢いとの見方もあったが、ミンティ氏が途上国を中心に終盤追い上げたとみられている。

　 再選挙に向け、アルゼンチンは化学兵器禁止機関事務局長のロヘリオ・フィルテル氏（６０）擁立に向けた動きを見せている。ほかにも複数の名前が取りざたされている。

　　　　 ◇

　 〈ＩＡＥＡ事務局長選挙の仕組み〉 　 候補者が複数の場合、理事会議長が全会一致での選出を目指して一本化を探る。実現しない場合は、理事国３５カ国による投票が行われる。当選には有効投票の３分の２の得票が必要。まず予備投票などを繰り返して２人にしぼる。さらに、候補Ａか候補Ｂかを選ぶ投票を、最大３回実施。決着がつかない場合は、Ａ、Ｂそれぞれの候補の是非について問う信任投票を行う。どちらも３分の２を取れない場合には、立候補受け付けからやり直す。当選しなかった候補も再び立候補できる。


特アはどうしたのかな？

ＩＡＥＡ事務局長選 　 投票３回で決着つかず２７日再投票2009年3月26日22時45分

　 【ウィーン＝関本誠】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日の特別理事会で、１１月に退任するエルバラダイ氏の後任を決める事務局長選を行った。日本の天野之弥（ゆきや）・ウィーン国際機関代表部大使（６１）と南アフリカのアブドル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）のいずれも当選に必要な得票に届かず、２７日に再び投票を行うことになった。

　 ２６日の投票は、理事国３５カ国が天野氏かミンティ氏を選択する方式で３回行われた。理事会議長は投票結果について、１回目は天野氏２１票、ミンティ氏１４票、２回目と３回目はいずれも２０票対１５票と発表、ともに当選ラインである有効投票の３分の２（２４票）に達しなかったと述べた。

　 投票結果を受け、事務局長選の現地対策本部長を務める御法川信英外務政務官は「当選に向け、あす朝の特別理事会直前まで全力で各理事国に対する働きかけを継続していく」とコメントを出した。

　 ２７日の理事会では、まず予備投票を行い、得票数で順位を決める。最初に１位の候補について是非を問う信任投票を実施。有効投票の３分の２を獲得すれば当選となる。決まらない場合は、２位の候補についても信任投票を行う。当選者が出なければ、選挙は振り出しに戻り、立候補受け付けからやり直しになる。

　 ２７日までに態度を変える国があるかどうかは微妙で、選挙が振り出しに戻る可能性もある。

　 過去の事務局長選では、３選したエルバラダイ氏が初めて選ばれた９７年にも１回目の選挙では当選者が出ず、やり直し選挙から立候補したエルバラダイ氏が当選した。エルバラダイ氏の前任のブリクス氏も、やり直しの選挙から立候補して選ばれている。


これ、どっかの国が狙っていたりして。

【写真】潘基文総長と同じ食器で食事を

「２００９ソウルリビングデザインフェア」が２９日までソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸで開催される。展示場を訪れた観覧客が、「ＺＥＮ韓国」が出品した潘基文（バン・キムン）国連事務総長の官邸用食器を見ている。

中央日報 　 Joins.com
2009.03.26 14:33:05


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113166&servcode=300&sectcode=300

この食器、個人的には使いたくないな。

ＩＡＥＡ事務局長選２６日投票、日本から初のトップ誕生か

　 【ウィーン＝金子亨】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、特別理事会を開き、エルバラダイ事務局長の後任を決める。

　 選挙は、天野之弥(ゆきや)・駐ウィーン日本政府代表部大使（６１）と南アフリカのアブドゥル・ミンティ大使（６９）の一騎打ち。核不拡散体制を支え、世界の安全保障の一翼を担うＩＡＥＡで、唯一の被爆国である日本から初のトップが誕生するかどうか注目される。

　 投票権を持つ理事国は３５か国で、当選には有効投票の３分の２が必要。当地の外交筋によると、天野氏が依然、優位に立っているが、当選を確実にする２４か国の支持を取り付けたかどうかは微妙で、予断を許さない状況だ。

　 ２６日は最大３回の投票が行われ、決まらなければ２７日に持ち越される。２７日にも当選者が出なかった場合、選挙手続きは解消され、候補者の届け出からやり直される。

（2009年3月25日20時11分 読売新聞）


これ、アレが一生懸命足引っ張ろうとしてたりして。

「地球のために…２８日夜１時間は消灯」

　 「２８日土曜日午後８時３０分から１時間だけ電気を消してください」−−。

１年に１時間だけ消灯して地球温暖化が深刻な地球のことを考えようという「０９年地球の時間（Ｅａｒｔｈ 　 Ｈｏｕｒ）」行事が世界に広まる。

この行事は、気候変化の深刻性を知らせ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らすために実施される。 世界野生動物基金（ＷＷＦ）が提案し、０７年から毎年３月の最終土曜日に行われている。

行事当日、ニュージーランドをはじめ世界の都市が地域時間別に午後８時３０分から１時間消灯する。 今年は北極からニュージーランド東側の南太平洋上のチャタム諸島まで世界８３カ国２３９８都市（２４日現在集計）が参加する予定だ。 これを受け、今回の行事に参加する地球村の家族は１億人を超えると予想される。

これと関連し、緑色連合は２３日、地球の時間キャンペーンに参加しようという潘基文（バン・キムン）国連事務総長の演説の映像を配布した。 潘総長はこの映像で「地球の時間は世界の人々が気候変化に対する積極的な行動を望むという明確なメッセージを伝えることができる方法」とし「ニューヨーク国連本部と世界の国連ビルも行事の時間に合わせて消灯する」と述べた。 潘総長は「みんなが一つになってこそ、深刻な地球危機の解決法を見いだせる」と強調した。

国内の都市ではソウル市と慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）が行事に賛同する。 ソウル市はエネルギー市民連帯とクリントン財団（ＣＣＩ）、ＷＷＦと共同で１時間の消灯行事を展開する。 今回の行事にはソウル所在の公共機関、区別の大型民間ビル、マンション、商店街などが１０分−１時間ほど消灯する計画だ。

ソウル江北区水踰洞（カンブック・スユドン）三星（サムスン）マンションの住民（２棟１５４世帯）は１０分間消灯する行事に参加する。

中央日報 　 Joins.com
2009.03.25 15:44:22


＞潘基文（バン・キムン）国連事務総長の演説の映像を配布した。

気持ち悪いものを・・・・・

北朝鮮が打ち上げても「反応抑制すべき」 　 米政権周辺2009年3月25日2時9分

　 【ワシントン＝鵜飼啓】米オバマ政権の周辺から、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を強行した場合でも反応を抑制すべきだ、との声が公然と上がっている。北朝鮮との対話を続けたいオバマ政権の意向が反映されているとみられ、強硬姿勢の日本などと足並みが乱れそうだ。

　 過剰反応を戒めたのは、民主党の上院外交委員会スタッフのジャヌージ氏。バイデン副大統領にアジア外交政策を助言、大統領選ではオバマ陣営の北朝鮮政策責任者を務めた。２３日にワシントンであったシンポジウムで「我々の反応が強ければ強いほど、対話の中断が長引く」と訴えた。「過剰反応」の具体例として、ミサイル防衛による迎撃、発射前の先制攻撃、６者協議の中断・解体を挙げた。

　 北朝鮮の「衛星打ち上げ」予告に対し、日米韓はロケットとミサイルが同じ技術を使っていることから、北朝鮮の弾道ミサイル開発を禁じた０６年の核実験後の国連決議への違反と位置づけている。キーティング太平洋軍司令官ら米軍幹部は「迎撃可能」と繰り返し、牽制（けんせい）している。

　 発射した場合は対応が国連に持ち込まれる見通しで、日韓などは「厳しい対応」が必要として新たな非難決議を採択したい考え。だが、中ロが慎重で、議長声明などにとどまる可能性が高まっている。

　 ジャヌージ氏は決議違反の「明確なメッセージ」を伝える必要があるとする一方、「大事なのは各国の一致。そのために譲歩が必要であれば仕方がない」と述べ、決議が採択できないことも容認すべきだとの考えを示した。

　 ミサイル問題では、クリントン米国務長官が６者協議とミサイルを「混同すべきではない」とし、発射しても６者協議を続ける考えを示している。北朝鮮政策を担うボズワース特別代表も北朝鮮との対話を進めるべきだとの立場。ジャヌージ氏の考えが政権内で主流と見られ、北朝鮮はこうした状況を見透かしている可能性が強い。

　 これに対し、ブッシュ前政権でホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長だったワイルダー氏は「発射の代償を払わなければ、北朝鮮はより強い立場になったと考えて交渉の席に戻るかもしれない」と反論。新たな決議採択が不可能でも、０６年の決議に盛り込まれた「ぜいたく品」禁輸などの制裁の厳格適用を各国で確認すれば北朝鮮に圧力を加えられる、との考えを示した。


これ、朝Ｐの願望記事じゃないだろうな？

もうそろそろ堪忍袋の緒を切ったらどうなるんだろうね。ついでに日本も。

米国発の世界恐慌でニューディール政策はある程度成功したが、実質的に米国経済が好況になったのは第二次大戦勃発による。

英国や反ドイツの欧州諸国向け及びロシア向け軍需物資需要による経済回復。それがまた対日本の戦費稼ぎになった。

以上を踏まえれば、北朝鮮金正日撲滅のための戦争は、米国経済回復の起爆剤及び自由民主主義を拡大する一石二鳥の方法。

アングロサクソンならこの程度は平気で考えるぞ。いろいろ理屈つけてね。

余り調子に乗りすぎると朝鮮人にとり最悪の事態になるぞ。

2009/03/24 18:42 KST
安保理制裁なら６カ国協議不参加、北朝鮮が示唆

【ソウル２４日聯合ニュース】北朝鮮は２４日、北朝鮮のロケット発射に対し国連安全保障理事会が制裁措置を取る場合には６カ国協議に参加しないことを示唆した。
　 北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えたところによると、北朝鮮外務省は報道官談話で「６カ国協議参加国の日本や米国が、わが国に対してのみ差別的に宇宙の平和的利用権利を否定し自主権を侵害しようとするのは、朝鮮半島非核化に向けた（６カ国協議）共同声明の『相互尊重と平等の精神』に全面的に背く」と述べた。さらに、こうした敵対行為が国連安保理の名で敢行されれば、それはすなわち安保理自体が共同声明を否定することになると主張した。

　 談話は、共同声明が破棄されれば６カ国協議は存在する価値も意味もなくなり、協議破たんの責任は日本はじめ共同声明の精神を拒否した国が全面的に負うことになると述べた。敵対関係の清算なくしては核兵器を手放せないという立場を示しながら、「対話で敵対関係を解消できなければ、敵対行為を抑制するための力をより一層押し固めていく道しかない」と警告した。


駄々っ子そのもの。

国内法違反と国連指摘 　 スー・チーさん軟禁で
2009.3.24 12:45

　 国連人権理事会の作業部会が、２００３年以降続いているミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁について、「国際法だけでなく国内法にも違反している」として即時解放を求める判断を下し、同国の軍事政権に伝えていたことが分かった。スー・チーさんの支援活動をしている米国の弁護士が２４日までに、ＡＰ通信などに明らかにした。

　 作業部会は「スー・チーさんは１９７５年に施行された国家防衛法に基づいて軟禁されているが、同法で認められた軟禁延長は昨年５月まで」と指摘した。しかし軍政は「今年１１月までの軟禁が可能」との法解釈を示しており、直ちにスー・チーさんの解放に応じる可能性は小さい。（共同）


で、半島は？

でも、やらないよりましか。


政府が海底資源開発計画を決定、石油・ガス・希少金属など

　 政府は２４日午前、総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）を国会内で開き、海底資源の分布調査や技術開発を２０１８年度までに終えて本格採取に着手する方針を盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を決定した。
　 日本が海底資源の詳細な開発計画を策定するのは初めてだ。麻生首相はあいさつで、「日本人の英知と技術力を結集して海洋資源の実用化を進めたい」と述べた。
　 計画は「陸地でのエネルギー、鉱物資源に乏しい日本は、安定的な資源供給源を持つための取り組みを進める必要がある」と明記した。
　 開発対象としては、〈１〉メタンガスが低温高圧下で水に溶けた「メタンハイドレート」〈２〉石油・天然ガス〈３〉海底から噴き出した熱水に含まれる金属が沈殿してできた「海底熱水鉱床」〈４〉コバルトや希少金属を豊富に含む「コバルトリッチクラスト」――などを挙げた。４月から順次、調査を実施し、商業化につなげるための技術開発などを１８年度までに終えるとしている。
　 同計画は、０７年４月に成立した海洋基本法に基づき、０８年３月に策定された海洋基本計画に沿ってまとめられた。

（2009年3月24日12時07分 読売新聞）


支那と露西亜にさんざんいいようにやられているから・・・・

クジラ殺さない調査を協議 　 豪で反捕鯨国が会合
2009.3.23 08:43

　 反捕鯨国オーストラリアの呼び掛けで、南極海におけるクジラを殺さない科学調査計画について協議する国際会合が２３日、シドニーで始まった。４日間の日程。日本の調査捕鯨に反対する米国、フランスなど１０カ国以上の科学者や政府関係者らが出席した。

　 会合では、標識調査や生体組織採集などを通じてクジラの生息データを集めるなど、今後５年間の調査計画の概要をまとめ、今年６月の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会に提出する予定。

　 日本は、クジラ資源管理のためには捕獲しないと得られないデータがあるとして、殺さない調査法である目視調査などと合わせ、捕獲調査を実施している。

　 一方、商業捕鯨や調査捕鯨の完全停止を求めているオーストラリアは「クジラの調査は殺さないでも可能」と主張、昨年のＩＷＣ総会で提案していた。（共同）


クズどもが！！！

パキスタン―支援を安定につなげよ 　 アフガニスタンの隣国であり、核保有国でもあるパキスタンの政情不安が世界の懸念を呼んでいる。

　 ザルダリ大統領と野党指導者のシャリフ元首相が対立し、半年前にできた文民政権が機能不全にあえいでいる。

　 両氏は昨年２月の総選挙後、連携して強権ぶりが目立った軍人出身のムシャラフ大統領を退陣に追いやった。ところが、すぐに自派の利益を求めて関係は決裂した。今回、ザルダリ氏は野党のデモを禁止し、シャリフ氏を自宅軟禁しようとし、逆にデモ隊と警察の衝突を招くなど、混乱が続いている。

　 先週、両氏は危機回避でとりあえず妥協した。しかし、この妥協で復職したチョードリ最高裁長官は、ザルダリ氏の汚職疑惑に対する訴追の免除措置を見直し、追及に道を開く可能性がある。火種は多く残されたままだ。

　 国内経済は世界経済危機に直撃され、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資で何とか息をついている状態だ。ザルダリ政権が、ＩＭＦの融資条件である税率の引き上げに動けば、国民の不満は一段と高まる恐れもある。

　 隣のアフガニスタンでは、イスラム原理主義勢力タリバーンが勢力を盛り返している。パキスタンも、アフガンとの国境地帯を中心に国際テロ組織アルカイダやタリバーンの浸透が進み、治安の悪化が深刻だ。

　 米国のオバマ政権は、両国をまとめて安定化させ、国際テロの脅威を除こうと戦略を練っている。日本政府もパキスタンへの支援策を協議する国際会合を４月に開く。

　 それなのに肝心のパキスタンで内政の混乱が続くようでは、有効な支援策も立てにくい。両氏は国際社会の重大な懸念を深刻に受け止めるべきだ。そして、今回の妥協が文民政権の永続的な安定へとつながるように、ともに努力しなければならない。

　 パキスタンでは、腐敗と政治対立を続けた文民政権が軍部のクーデターで打倒され、軍事政権が成立するという事態を繰り返してきた。ザルダリ氏の妻で一昨年に暗殺されたブット元首相の政権も、シャリフ氏自身の政権も、９０年代、同じようにクーデターや軍部の介入で倒されている。

　 パキスタンは９８年に核実験をした。政治と治安の混乱のなかで、核兵器が国際テロリストの手に渡るような事態になれば、たちまち世界全体への脅威へと直結する。

　 この「核保有国の不安定化」を逆手に取ってパキスタンは先進諸国から支援を引き出してきた、と批判されている。その姿勢を改めねばならない。

　 国際社会がいま、やるべきことははっきりしている。支援が確実に民主化と安定の向上につながるよう、パキスタンの指導者たちに強く働きかけることである。


一番言えることは
支那が支援できる状態でなくなった
ということです。

ＮＡＴＯ事務総長に報告 　 仏の軍事機構復帰
2009.3.21 10:46

　 ２０日のフランス公共ラジオによると、同国のサルコジ大統領は１９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長に書簡を送り、１９６６年に脱退したＮＡＴＯ統合軍事機構に復帰する意向を公式に伝えた。

　 大統領は書簡で「フランスは、同盟を構成するすべての機構への完全参加を希望する」とした上で「欧州諸国は、（ＮＡＴＯ内で）より大きな役割を果たさねばならず、軍事能力を高めなければならない」とも述べた。

　 フランスの国民議会（下院）は１７日、政府が提案したＮＡＴＯ完全復帰を承認し、国内の手続きは完了している。（共同）


こっちの事務総長の方が権威ありそう。

2009/03/20 17:26 KST
人権理事会の北朝鮮決議案、韓国政府が共同提案国に

【ソウル２０日聯合ニュース】外交通商部は２０日、第１０回国連人権理事会に上程された北朝鮮に人権改善を促す決議案に、韓国が共同提案国として加わったと明らかにした。欧州連合（ＥＵ）が主導した今回の決議案は人権理事会で２３〜２７日に処理される予定で、票決は２６日が有力とされる。
　 韓国政府は、昨年３月の人権理事会では決議案に共同提案国として参加せず賛成票だけを投じたが、同年１１月の国連総会では共同提案国に加わった。

　 外交通商部は、「人権は人類普遍の価値としてその他の事案と切り離して扱うべき」とする北朝鮮人権問題への基本立場と、昨年の国連総会で共同提案国として参加した点を考慮したと説明した。

　 今回の決議案は、国連北朝鮮人権状況特別報告者の訪朝許可、任務遂行に向けた情報提供要請と併せ、北朝鮮内部での人権侵害に対する深刻な懸念を表明しており、昨年よりややトーンが強まったと、政府当局者は伝えている。


これ、内心はビクビクだろうな。

米国の「国連不信」強まる？ 　 事務総長は「踏み倒し発言」撤回
2009.3.18 19:45

　 【ワシントン＝古森義久】国連の潘基文事務総長が、米国は国連分担金の「踏み倒し国家」だと米国議員たちに告げたことが、米側の議会や政府の激しい反発を呼んだ。米国は国連分担金全体の５分の１以上を負担し、支払いが遅れることはあっても着実に実行してきたため、潘発言はオバマ政権下でやや薄れてきた米国の国連不信をまた強めることになりそうだ。
　 ワシントンを訪問した潘事務総長は１１日、米国連邦議会の下院外交委員会メンバーと会談した際、米国が国連分担金の支払いに関して「踏み倒し（デッドビート）」国家だと評して非難した。この発言は非公開とされていたが、すぐに外部にもれて報道された。
　 しかし現実には、米国は国連分担金全体のうち２２％を払っている。会計年度の違いや米国議会が国連の腐敗追放などの条件をつけるために、実際の支払いが遅れることはあっても、着実に払われてきた。
　 このため米側の反発は激しく、その日のうちにケイ・グランガー下院議員（共和党）がまず「国連への最も寛容な寄贈者は踏み倒し屋ではない」と題する声明を発表した。同声明は潘事務総長の言明を「米国にとって不快であるだけでなく、まったくの間違いだ」と非難していた。
　 ジェフ・ミラー下院議員（共和党）は１３日の公聴会で「米国政府は国連への分担金支払いをいまこそ停止すべきだ」と提案した。「米国は国連分担金を他のどの国よりも多く払っているのに、見返りに得るのは、独裁者への宥和、麻薬禍の広がり、対テロ戦争への難色、国連内部の腐敗拡大ばかりだ」として、国連側が内部の腐敗追放などの措置を取らない限り、米国の負担金支払いを停止するという案だった。
　 下院外交委員会の共和党側筆頭メンバーのイリアナ・ロスレイティネン議員も１４日に潘氏の言葉を非難し、すでに下院に提出されていた「国連透明性・責任・改革法案」の中の、国連が腐敗追放の改革案を実際に進めない限り、負担金支払いを停止する、という点を強調した。共同提案議員の数は７５人に達したという。その後も今回の潘発言への反発が広がって、同法案への同調議員が増える見通しとなった。
　 政府側でもギブズ大統領報道官が１２日の会見で早速、「米国の納税者が、世界最大の国連への出資者であることを考えると、潘事務総長の言葉の選択は不運だった」と論評した。
　 一方、潘事務総長も１２日、国連本部での記者会見で「誤解に基づく間違った言葉の選択だった」と述べ、「踏み倒し」発言を事実上撤回した。
　 しかし米側では反発が消えず、従来の国連不信が再燃した。潘発言の直前の世論調査では、「米国は国連の一員であるべきか」という問いに「イエス」と答えたのが６６％、「ノー」が２４％だった。これが共和党員だと４８％と３８％となり、保守系に国連への忌避や反発が強いことがわかる。政権がブッシュ氏からオバマ氏へと移り、米国の国連への姿勢も和らいだとみられていたが、潘発言はそうした動きを止める結果をも招きそうだ。
　　　　　　　　　 ◇
　 ■国連分担金 　 国連を運営していくために、加盟国が拠出する活動経費のこと。分担率は３年に１度、見直すことになっており、過去４年半の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に算出される。日本の分担率は、１９５６年の国連加盟時には１・９７％だったが、経済成長に伴って上昇し、２０００年には２０％を超えていた。０７〜０９年の分担率は米国に次いで第２位の１６・６２４％。第３位はドイツで、８・５７７％。中国は第９位で、２・６６７％。分担金は例年１月ごろに国連から支払い要請が届く。規定上、３０日以内に支払わなければならない。しかし外務省によると、会計年度の違いや議会承認までの段取りなどにより、期限までに支払える国は少ないといい、日本もずれ込むことが多い。

出身国はどうなんだ？？？！！！

本当に発射すればこれが北朝鮮崩壊の引き金になる予感がします。

麻生さんがヘタレでなければですが…

悠長なんだなあ・・・・


北「衛星」発射なら安保理で議論 　 韓国外相
2009.3.16 20:12

　 韓国の柳明桓外交通商相は１６日の記者会見で、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げは国連安全保障理事会決議に違反するとあらためて強調、強行すれば「自動的に安保理で（制裁などが）議論される」と述べた。

　 柳氏はどんな制裁措置が取られることになるかは関係国で意見が違うと認めた上で、制裁論議に慎重な中国も「決議違反であることは否定していない」と強調した。

　 また、核実験を行った北朝鮮が長距離弾道ミサイルの生産能力を開発すれば「文字通り大量破壊兵器になる」と指摘。核問題をめぐる６カ国協議の場でも、参加国間の協議を通じてミサイル問題を取り上げざるを得ないとの考えを示した。（共同）

2009/03/17 09:29 KST
北朝鮮高位層は住民に犠牲強いている、国連が批判

【ジュネーブ１６日聯合ニュース】ムンタボーン国連北朝鮮人権状況特別報告者は１６日、国連人権理事会に提出した報告書を通じ、「北朝鮮の悲劇は高位層が大多数の住民に被害を与え、犠牲を強いながら生存を追求していることにある」と主張した。「高位層は絶対に処罰を受けることはなく、こうした人権侵害を招く環境の裏に潜んでいる」と批判した。北朝鮮の悪名高く広範囲にわたる人権違反による唯一の結果に対し、国レベルから国際的レベルに至るまで、あらゆるレベルで急ぎ注意を傾ける必要があるとしている。
　 これに対し北朝鮮側代表は答弁権を行使、「ねつ造だらけの報告書を拒否する」と発言した。

　 短期対策と関連し、ムンタボーン特別報告者は、支援が必要な住民に対する効果的な食糧・必需品の供給、接近の保障、国の干渉のない経済生活を通じた基礎的な欲求の充足、生計補完が特に重要だと指摘した。報告書によると、北朝鮮住民約８７０万人が深刻な食糧不足に苦しんでいるが、年初に食糧支援を受けられたのは１８０万人だけで、残りの約６９０万人はまったく支援を受けられずにいる状態だ。

　 ムンタボーン特別報告者はあわせて、送還された脱北者の処罰禁止、公開処刑の中止、基本的な権利と自由に対する侵害終息、外国人拉致問題の解決に向けた効果的な協力などを求めた。

＞なんでこんなのに加盟し続けているんだろう？

脱退し、自由に捕鯨すれば他国の経済水域での日本漁船の操業が禁止される恐れがあるからです。

２，３年前でしたか、韓国が日本領の北方４島での漁獲を日本に相談することなく、ロシアと一方的に締結したことに対し、日本政府は報復のため三陸沖の韓国漁船操業を禁止したことがあります。

ＩＷＣ中間会合、溝埋まらぬまま終了 　 調査捕鯨問題2009年3月12日10時6分

　 【ローマ＝土佐茂生】捕鯨活動の今後を話し合うため当地で開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合が１１日終わった。日本の沿岸捕鯨を認める代わりに、南極海での調査捕鯨を縮小か廃止するという妥協案について協議されたが、捕鯨推進国と反捕鯨国の溝は埋まらず、ホガースＩＷＣ議長（米国）が５月１８日までに最終報告書を取りまとめるよう指示した。
　 これを受け、同委は会合終了後、作業部会を開始した。今年６月の年次総会での最終合意を目指す。
　 中間会合では、日本の近海での沿岸捕鯨を認める代わりに、南極海での調査捕鯨は（１）５年間で段階的に廃止（２）捕獲数を減らして継続、という二つの妥協案の取り扱いが焦点だった。
　 しかし、日本は「調査捕鯨の廃止は受け入れられない」との主張を繰り返したうえで、具体的な削減数の提示も避け、実質的な議論は行われなかった。
　 一方、オバマ政権になった米国は厳しい姿勢に転じ、「日本の調査捕鯨は不要」と厳しく批判した。



なんでこんなのに加盟し続けているんだろう？

国連の潘事務総長、北のミサイル発射準備に懸念表明

　 【ニューヨーク＝白川義和】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は１２日の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」と主張する弾道ミサイル発射の準備を進めていることについて「地域の平和と安定を脅かす」とし、懸念を表明した。

　 潘氏は「北朝鮮が国連安全保障理事会の関連する決議を順守し、６か国協議の合意を完全かつ誠実に履行し、協議に復帰することを望む」と述べ、北朝鮮に自制を促した。

（2009年3月13日01時01分 読売新聞）


「屁の突っ張り」にもならんわ。

朝鮮人は､暗喩とか､さりげない皮肉とか､言えないんですね｡なぜ､せめて､他の滞納国も同時に非難しなかったのだろう｡ｱﾒﾘｶの後ろ盾を失った国連がどうなるのか分かってないですね｡さらに｢まあｳﾘﾅﾗも偉そうな事は言えないﾆﾀﾞが｣と前置きすれば多少は表現も和らいだのに｡

第一アメリカが支払いを渋っている原因の一つに、国連を利用しているゴロツキ国家が存在するから。 　 韓国とは意味合いが違う。

踏み倒し屋＝bilker

基本的に犯罪者の意味だから相手が激怒するのはあたりまえ。
普段の言葉遣いが下品な証拠ですね。

地震の義捐金を見えはって増やしておいて、踏み倒した国の人間が言うことかいな。そもそも国連にいくら払ってるんかいな。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/230953/

国連事務総長 米大統領会談へ
3月7日 10時30分

アメリカのオバマ大統領は、来週、国連のパン・ギムン事務総長と初めて会談することになり、一国行動主義と批判されたブッシュ政権時代との決別姿勢を示すオバマ大統領が、地球温暖化問題などで協調姿勢をどう示すかが注目されます。
国連とアメリカの国連代表部は、６日、パン事務総長が１０日にワシントンを訪れ、オバマ大統領と会談すると発表しました。パン事務総長は、ワシントン訪問中にクリントン国務長官らとも会談する予定で、アメリカのライス国連大使は「スーダンのダルフール情勢や、世界的な経済危機、それに気候変動の問題を話し合う重要な機会となる」とする声明を出しました。アメリカは、前のブッシュ政権では、安全保障理事会の承認がないままイラク戦争に踏み出したのを始め、温暖化対策を定めた京都議定書の議論から一方的に離脱するなどして、一国行動主義と批判され、国連との関係は冷えきりました。これに対して、オバマ大統領は、多国間外交への復帰姿勢を鮮明にしており、就任後初めてとなる国連事務総長との会談で、温暖化対策などで各国との協調姿勢をどう具体的に示すかが注目されます。


鬘鰻君、点にも昇る気分でしょう。

一応貼っておくか・・・・・


日本と南ア、一騎打ち 　 ２６日にＩＡＥＡ事務局長選2009年3月5日10時47分

　 【ウィーン＝関本誠】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の３月定例理事会は４日、今月２６、２７日に特別理事会を開催し、１１月末に退任するエルバラダイ事務局長の後任を決める選挙を行うことを決めた。日本の天野之弥（ゆきや）・ウィーン国際機関代表部大使（６１）と、南アフリカのアブドル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）が立候補している。

　 両氏は４日の理事会で演説。天野氏は「核不拡散と原子力の平和利用の推進をバランスよく進めていく」と述べた。被爆国出身であることに触れ、「核兵器の拡散に断固立ち向かう」と付け加えた。ミンティ氏は「原子力を利用して、生活水準の向上や貧困問題に取り組み、世界平和にもつなげたい」と話した。

　 当選には、理事国３５カ国による投票で、有効投票の３分の２の支持が必要だ。２６日には、天野氏かミンティ氏を選ぶ投票を最大３回実施、当選者が出ない場合には、２７日に各候補者について是非を問う方式で投票する。それでも決まらなければ、選挙は振り出しに戻り、立候補受け付けからやり直す。

なんだそうですよ、南朝鮮は。


【社説】拡散する水不足…政府の対策を急ぐべき

　 水不足が深刻になっている。 環境部によると、２６日現在、全国７９０カ所の村で約１７万人の住民が給水制限で困っているという。 江原道（カンウォンド）南部地域は漢江（ハンガン）発源地である太白（テベク）倹竜沼までが枯渇し、運搬給水で辛うじて水を確保しているのが実情だ。 雨が降る気配もなく、全羅北道鎮安郡（チョンラブクド・ジンアングン）竜潭（ヨンダム）ダム近隣の住民は祈雨祭まで開いた。 不況に水不足までが重なり、該当地域の住民は厳しい立場に追い込まれている。

もちろん今回の被害の直接的な原因は天候だ。 該当地域には昨年夏以降、干害を解消するほどの雨がほとんど降っていない。 例えば太白地域の場合、昨年７月以後の降水量（６００ミリ）が平年の６０％にすぎない。 今年も本格的に夏が始まるまで水不足が続くと予想されている。 しかし事態がこうなるまで総合的な治水対策を立てなかった政府の責任も大きい。 水不足に対する憂慮は昨今の話ではないが、全国的な水需給対策は依然として実行されていないからだ。

まず政府は足元の火から消さなければならない。 地方自治体間では争いまでが生じている。遠くの山を見つめるように対処してはならない。 特に飲料水は別途予算を編成してでも至急対処しなければならない。 ミネラルウォーターとペットボトル水道水の供給を増やし、給水車・給水船をできる限り投入する必要がある。

長期的には水の需給を調節する小規模なダムと貯水池を新設または拡張しなければならない。 また給水システムの効率を高めることも重要だ。 古い水道管を改良して水道水が漏れるのを防ぐだけでも、水不足問題は大きく減らすことができる。 地下水貯蔵施設を増やすのも方法だ。 海岸・島嶼地域の場合は海水淡水化施設の設置が代案になる。

韓国は国連が指定した水不足国家だ。 都市地域も上水道施設が整っているからといってふんだんに使っていると、いつか水不足に直面するだろう。 農漁村地域の苦痛を分け合い、厳しい国家経済の回復に寄与するという意思で水を節約しなければならない。

中央日報 　 Joins.com
2009.03.02 18:25:35

＞都市地域も上水道施設が整っているからといって

誰の御蔭？

台湾も尖閣発言で抗議
2009.2.28 00:45

　 台湾外交部（外務省）は２７日、麻生太郎首相が衆院予算委員会で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が侵攻された場合に米国も共同対処することになるとの認識を示したことについて「釣魚島はわが国固有の領土だ」と主張し、日本側に抗議するとの声明を出した。

　 一方で声明は「平和的で理性的な問題解決を求める」とも指摘。外交部幹部は共同通信に対し「釣魚島の領有権問題で、台湾は中国と一線を画して問題解決に臨む」と強調した。（共同）


一部に「台湾は良い国」という風潮があるが、
あれは朝鮮と比べるからであって、
パラオあたりと比べるととてもとても。

台湾が与那国にしている行為を思いだそう。

断られた記事が消えてしまっている。

最近そういうの多い。

鬘鰻君、アフガンには何も言わない・・・というか聞いたこと無い。


約２０カ国、アフガン増派へ＝ＮＡＴＯ国防相理

　 【ブリュッセル２０日時事】ポーランド・クラクフで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非公式国防相理事会は２０日、アフガニスタンへの兵力増派問題などを討議し、２日間の日程を終了した。欧州の加盟国に増派を要求している米国のゲーツ国防長官によると、これまでに約２０カ国が軍部隊など人的貢献拡大を表明したもようだ。
　 ＡＦＰ通信によると、ゲーツ長官はこの日、記者団に対し、「ここ数日間に１９もしくは２０カ国が文民か軍部隊、訓練要員の増派を表明した」と説明。「４月初めのＮＡＴＯ首脳会議に向け良いスタートを切った」と語った。（2009/02/21-00:58）

一番と二番の加害者が何を言うか！！！


地球規模の課題で協力拡大＝米中外相が初会談で一致

　 【北京２１日時事】中国訪問中のクリントン米国務長官は２１日午前、釣魚台迎賓館で楊潔◆（タケカンムリに褫のつくり）外相と初会談を行った。両外相は、金融危機や気候変動などの地球規模の課題への対応で、両国間の協力関係を拡大していくことで一致した。
　 クリントン長官は会談の冒頭、「米中両国が経済から気候変動、開発など幅広い分野で協力することが不可欠だ」と指摘。楊外相はこれに「世界の重大で緊迫した問題に対応するため、両国は広範な共同利益と協力を基礎に、関係を新たな水準に引き上げることが求められる」と応じた。
　 両外相はこのほか、北朝鮮の核問題を討議、６カ国協議を通じた連携を確認したとみられる。また、中国の人権問題も議題に上った可能性がある。（2009/02/21-13:02）

2009/02/20 19:03 KST
北朝鮮核問題、李大統領「説得続ければ放棄も」

【ソウル２０日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０日に青瓦台（大統領府）で訪韓したクリントン米国務長官と昼食会を行い、北朝鮮核問題や経済危機などに言及した。
　 李大統領は、韓米は「血盟関係」にあるとしながら、北朝鮮核問題と関連し「６カ国協議で説得を続ければ北朝鮮が核を放棄する可能性がある」と述べた。韓国と米国、日本、中国が北朝鮮問題などの安保懸案に同じ姿勢を示すことが重要だとした。

　 一方のクリントン長官は、「韓国に対する米国の防衛意志が強固であることを再び強調しておく」とし、２万５０００人の在韓米軍の存在がその証拠であり、韓米同盟は揺るぎないものだと述べた。

　 世界経済危機と関連しては、米国が世界経済回復のリーダーを務めるべきだと強調。全世界の国が同時に財政支出をしてこそ世界経済の再生が可能で、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会合（金融サミット）で各国が国内総生産（ＧＤＰ）の最低２％を投資してこそ回復期間を短縮できると指摘した。

　 クリントン長官は、オバマ大統領は保護貿易主義の措置が世界経済に役立たないと信じていると述べ、李大統領の賢明な忠告をオバマ大統領や経済参謀らに伝えると答えた。また、大統領は金融サミットで李大統領と会うことを期待していると伝えた。

　 クリントン長官は同日夜に中国へたち、同国で６カ国協議再開案や金融危機への共同対処案などを協議する。


北と一緒に滅んでチョ・・・

裁かれる“１７０万人虐殺” 　 ポル・ポト裁判の初公判開廷
2009.2.17 21:11

【プノンペン＝宮野弘之】カンボジアの旧ポル・ポト政権が、約１７０万人もの人を拷問や餓死で死に追いやった事件をめぐるカンボジア特別法廷の初公判が１７日、プノンペン郊外の同法廷で開かれた。この日の公判は、子供や外国人を含む１万５０００人もの政治犯を殺害した罪などで起訴された、元トゥールスレン政治犯収容所所長、カン・ケ・イウ被告（６６）に対するもの。法廷には、多くの被害者や遺族が詰めかけ、同被告の姿を凝視していた。
　 今回は、本審理に入る前に、刑事事件の証人や民事上の当事者（遺族や被害者）を認定するために開かれた。冒頭、カンボジアのニルノーン裁判長が、同法廷では国際法と国内法の両方が適用されることなどを説明。弁護側、検察側、当事者らに意見を求めた。
　 このなかで、被告弁護人は「すでに仮拘束期間が９年９カ月と７日を経過。カンボジアの法律では３年以上の拘束は認められておらず、直ちに釈放すべきだ」と主張。一方、民事上の当事者側から新たな被害者を追加したいとする要求が出されたが、結論は１８日に持ち越した。罪状認否など、本格審理は３月の次回公判となる見通しだ。
　 元収容所長は、これまでの取り調べで自らの罪を認めており、この日の公判でも被告弁護人は、同元所長が自らの責任を認識していると述べた。虐殺をめぐっては、ほかにヌオン・チア元人民代表会議議長（８２）、キュー・サムファン元国家幹部会議長（７７）、イエン・サリ元副首相（８３）と妻のイエン・チリト元社会問題相（７６）の４人が逮捕・拘束されている。

◇

【用語解説】ポル・ポト派の大虐殺事件

　 １９７０年代後半にカンボジアを支配した共産主義政党のポル・ポト派が行った虐殺。７５年、当時の親米政権が弱体化する中、同派は首都プノンペンを陥落させて実権を掌握。翌年、共産主義政府を樹立し、７９年に親ベトナム勢力によって政権が崩壊させられるまでに都市住民や知識人らを農村に強制移住させ拷問や飢餓などで１７０万人以上が死亡した。


南韓のベトナム人虐殺も裁け！

2009/02/13 18:46 KST
北朝鮮の海岸砲訓練が増加、韓国軍も戦力増強を検討

【ソウル１３日聯合ニュース】北朝鮮が海州と甕津半島地域に集中的に配置した海岸砲の訓練回数を増やしたことが分かった。これに対し韓国軍当局も万一の事態に備え、黄海の島しょに戦力を増強する案を検討しているもようだ。
　 軍のある関係者は１３日、「北朝鮮側海岸に掩蔽（えんぺい）された海岸砲の一部が陣地の外に露出されたようすが、最近頻繁に識別されている」とし、これは挑発のための準備でなく、平時の教育訓練における戦闘準備態勢の維持とみられると明らかにした。また、北朝鮮が昨年上半期から北方限界線（ＮＬＬ）付近の島々に海岸砲を３０％ほど増やしたという一部の報道は事実ではないと否定し、「前年に比べ海岸砲戦力は増えていない」と説明した。

　 しかし、軍当局は黄海と東海のＮＬＬ海上での北朝鮮による海岸砲奇襲攻撃の可能性を想定し、偶発事態に備えパターン別に対策を強化している。対策の一つとして、仁川の白リョン島と延坪島へのＫ−９自走砲や地対空ミサイルなどの補強を考慮しているという。

　 北朝鮮は黄海岸の主要基地に射程距離２０キロメートルに達する７６ミリと１００ミリの海岸砲を多数配置しており、海州付近だけで１００門余りに上ると伝えられている。また、射程距離が８３〜９５キロメートルに達する地対艦ミサイルもＮＬＬに近い海岸に配置している。


ソマリアやアフガン行っている余裕ないんでないかい？

ハマス「横取り」物資を返還 　 国連、援助を再開2009年2月11日1時8分

　 【エルサレム＝村上伸一】パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム過激派ハマスが国連の援助物資を横取りしたとされる問題で、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は９日、ハマスが物資を返還したと発表した。国連は抗議のため止めていたガザへの物資搬入を再開する。

　 国連は、イスラエルとの境界にある倉庫から小麦やコメ、毛布などの援助物資をハマスがトラックで持ち去ったと非難。ハマスは「契約していたトラック運転手の誤解による」と釈明していた。


ところで、やっこさんはガザへ行ったんだっけ？
聞かないなあ。

サイクロン被災地で置き薬事業開始 　 日本財団と現地政府2009年2月7日19時11分

　 【クンジャンゴン（ミャンマー南西部）＝山本大輔】昨年５月のサイクロンで大きな被害を受けたミャンマー（ビルマ）南西部のクンジャンゴンで７日、伝統薬を箱に詰めて各村に常備する「置き薬」の事業が始まり、現地で記念式典が催された。日本財団がミャンマー政府と共同で実施し、今後３年間で全国各地の７千の村に配布する。
　 ミャンマーでは医療施設が近くにない村が多く、病人が出ても治療を受けにくい。このため、薬草を調合して作った複数の薬を箱に詰めて配布し、初期治療を迅速にできるようにする。


置き薬業界が検疫を守るためにどうのこうのという記事を読んだな。

まあ、それはさておき、
事務総長は出身母体にご注進して・・・・金のかかることはやらんか。

もしも渡していたら税金の無駄遣いだ。


時間厳守をプレゼント 　 日本、安保理各国に電波時計2009年2月4日12時19分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】これで時間を守ってね――。今月、国連安全保障理事会の議長に就任した日本の高須幸雄・国連大使が３日、安保理（１５カ国）のほかの大使に日本製の卓上置き時計をプレゼントした。

　 「電波式だから時間を合わせる必要がなく、いつでも正確だ」と高須大使。開会時間に遅れたり、協議を長引かせたりすることのないよう、日本流の「時間厳守」への願いを込めた。

　 月替わりで交代する安保理議長は、月初めの会合で各国大使にちょっとした贈り物をするのがしきたり。自国の製品のほか、本やＣＤなど、大使の好みで選ばれる。この日の議長就任会見で、時計のプレゼントの意図を質問された高須大使は、「（安保理に必要な）時間厳守と有効性、効率の良さと迅速性から連想した」と説明。メーカー名にちなんで「セイコーには精巧と成功の意味がある」と解説した。