潘外相事務総長立候補顛末記

ＩＭＦ権限強化提案へ 　 ＥＵ、金融サミット向け規制案2008年11月7日15時6分

　 【ブリュッセル＝井田香奈子、ロンドン＝尾形聡彦】１４、１５日の金融サミット（Ｇ２０）に向け、欧州連合（ＥＵ）が描く新たな金融規制の青写真が明らかになった。格付け機関やヘッジファンドの規制や、国際通貨基金（ＩＭＦ）の権限の大幅強化に加え、主要８カ国会議（Ｇ８）の拡大など、金融規制や監督体制を抜本的に見直す内容だ。

　 ＥＵ議長国フランスが加盟各国に示した内容や関係者の話によると、新たな金融規制の枠組みは、（１）金融商品の安全性などを評価してきた「格付け会社」や、租税回避地（タックスヘイブン）などこれまで事実上、世界的な金融規制の枠外にあった金融機関や地域、市場などを網羅的に規制・監督する（２）ＩＭＦの機能や法的権限を強化し、世界的な金融監督に協力できる体制を整える――などが柱だ。

　 米国発の金融危機では、米サブプライム（低所得者向け）住宅ローン関連の証券などの金融商品の価値が、米住宅バブルの崩壊などに伴って大きく下落した。格付け機関規制には、こうした金融商品を「安全」だとして推奨した格付け機関が「商品の危険度評価が甘く、金融危機を深刻化させた」との批判を浴びたことが背景にある。

　 ＩＭＦについては、危機に陥った国の経済支援という現在の役割に加え、金融市場の危機拡大を事前に察知する「早期警戒」の機能や、国際的な金融監督を実施する役割を担わせることなども検討されている。関係者によると、主要７カ国会議（Ｇ７）の諮問機関的な役割を果たしている金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）を、ＩＭＦ傘下に置くことも議論されているという。

　 さらに、国境を超えて活動する金融機関を監督する新たな国際規制機関の設立も検討されている。Ｇ８に新興国も参加させることも協議されているという。

　 加盟国の一部には慎重論もあり、調整が継続中だ。

　 ＥＵ２７カ国の首脳は、７日にブリュッセルで開く緊急首脳会議で、１５日の金融サミットへ提案する内容をまとめる方針。


権限強化されて一番困るのは南朝鮮だべ？