潘外相事務総長立候補顛末記

政府の豚インフル対策、メキシコからのビザ免除を一時停止

　 政府が決めた対処方針は、２月に改訂した「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿ったものだ。ウイルスの国内への侵入阻止と感染防止を目指している。
　 外務省は対処方針に基づき、メキシコへの不要不急の渡航延期に加え、同国にいる約６０００人の在留邦人に対して早期退避の検討を勧告した。外務省が通常出す渡航情報の一種として、鳥インフルエンザに対応するために新設した「感染症危険情報」として出された。同情報の発出は初めてだ。
　 対処方針には、ほかの水際対策として、メキシコから日本への入国者について査証（ビザ）の免除を一時停止するなど、検疫・入国審査の強化が盛り込まれた。入国者には、医療機関の診断書の提出や健康状態に関する質問票への回答を求める方針だ。発生国から入国した感染者や感染した恐れのある人に対しては、隔離・係留などを実施する。
　 米国など、感染者が出ているほかの国についても、現地の日本大使館などを通じて渡航者や在留邦人に注意を促すことにしている。
　 感染防止については、ウイルス株を早急に入手し、ワクチン製造に取り組むとした。国内での発生に備え、保健所などに発熱相談センターを設置するための準備を進めることも明記した。
　 麻生首相は同日昼に国会内で開かれた対策本部の初会合で、「国家の極めて重要な危機管理上の問題であり、総力を挙げて取り組む必要がある」と述べ、〈１〉国民への適宜、適切な情報提供〈２〉水際対策の徹底〈３〉国内侵入に備えた医療体制の確保――の３点を指示した。舛添厚労相は２８日朝の記者会見で、「正確な情報に基づき、冷静に対応していただくことが最も大切だ。感染防止の基本はマスクや手洗いといった個人予防が重要だ」と呼びかけた。
　 政府によると、国内での感染者は現在、確認されていない。また、メキシコの在留邦人についても、中曽根外相は２８日の記者会見で、「（感染の）報告を受けていない」と述べた。

（2009年4月28日13時29分 読売新聞）



南朝鮮にもこの処置とりたい。