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ＩＭＦ国際通貨委、共同声明を採択…資金調達新たに検討を

　 【ワシントン＝山田滋】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２５日午後（日本時間２６日未明）、ＩＭＦの資金基盤の増強や、市場借り入れによる資金調達を新たに検討することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
　 声明では、焦点となっている各国の出資割り当て額と議決権の見直しに関し、中国などの新興国や途上国の出資比率を引き上げて発言力を高めることに期待を表明。出資比率の見直しを２０１１年１月までに完了するよう、早急に検討を開始することで一致した。
　 ＩＭＦの資金基盤増強では、日本や欧州などによる約２５００億ドルの新たな融資を歓迎し、こうした融資を通じて補完的な資金枠である新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）を最大５０００億ドルに増強することを確認した。
　 また、銀行の健全性確保や国内貸し出しの回復に向け、各国の協調が重要との認識を示し、保護主義的な政策をとらないことでも合意した。
　 ＩＭＦＣでは、日銀の白川方明総裁が演説し、「ＩＭＦは国際社会が求める機能強化と改革を実現するため正念場を迎えている」と指摘。資金面だけでなく人的資源の面でも、日本としてＩＭＦ改革に積極的に協力する考えを表明した。

（2009年4月26日21時16分 読売新聞）


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