潘外相事務総長立候補顛末記

資産凍結３団体前後 　 国連、対北制裁で初
2009.4.25 01:17

　 【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明を受け、資産凍結の対象団体指定などの作業を進めている安保理制裁委員会は２４日、３団体前後を資産凍結の対象とすることでほぼ合意した。国連による具体的な対象指定は初めて。対象団体の数は日米が提案した１４団体から大幅に減少したものの、外交筋は「安保理理事国が全会一致で決めた制裁リストには、各国の独自指定とは比較にならない重みがある」と指摘している。
　 対象団体には、北朝鮮の弾道ミサイル関連部品の輸出を取り扱っている「朝鮮鉱業開発貿易会社」などが指定されたもようだ。
　 制裁対象リストは今後、北朝鮮への制裁を定めた安保理決議１７１８に付帯する国連文書として採択され、国連全加盟国に通知される。加盟国は対象団体に対して資産凍結などの制裁措置を実行する義務を負う一方、制裁委は９０日ごとに加盟国による制裁の履行状況をチェックする。
　 制裁対象リストをめぐっては、米国が「朝鮮鉱業開発貿易会社」のほか軍需物資を調達する「朝鮮嶺峰総合会社」、武器取引の決済を担当する「端川商業銀行」など１１団体からなる原案を提出。日本は米案のすべてに同意した上で、日本から北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出にかかわった３団体を独自に列挙し、対象指定を求めていた。
　 北朝鮮の支配層やその家族らが利用するとされる烽火病院など、日本が独自提出した３団体の指定は、いずれも見送られたもようだ。
　 国連外交筋によると、中国やロシアなどは日米の原案そのものへの同意には難色を示していたものの、議論がまとまらずに３０日の安保理開催にもつれ込み、国際社会の足並みが乱れている印象を与えることは極力避けたいとの姿勢を示していた。
　 厳密な制裁措置の実行は各国の自主性に任される部分が多く、実効性に疑問を投げかける声もあるものの、国連外交筋は「国際社会に正式にリストが示されるだけでも北朝鮮にとって大きな圧力となる」と話している。

北朝鮮制裁の検討対象となった企業や団体

　 ＜米国提出の制裁対象リスト＞

　 朝鮮鉱業開発貿易会社（弾道ミサイル、通常兵器関連機器輸出）
　 朝鮮嶺峰総合会社（軍需物資調達、武器輸出）
　 端川商業銀行（武器取引の決済）
　 彗星貿易会社
　 朝鮮総合設備輸入会社
　 朝鮮国際化学共同企業体
　 朝鮮光星貿易会社
　 朝鮮富強貿易会社
　 朝鮮龍光貿易会社
　 朝鮮蓮花機械共同企業体
　 土城技術貿易会社

　 ＜日本による追加リスト＞

　 朝鮮東海海運会社（海運、貿易）
　 平壌情報科学センター（コンピューター・ソフトウエア）
　 烽火病院（支配層対象の医療機関）

※（）内の説明は、リストに記された内容から抜粋

＞烽火病院

火病専門か？