潘外相事務総長立候補顛末記

発射非難の議長声明、１１日にも全理事国に提示（1/2ページ）2009年4月11日15時1分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、発射への「非難」や、さらなる発射の禁止要求を盛り込んだ議長声明案が、１１日午後（日本時間１２日午前）にも国連安全保障理事会の非公式の全体会合で提示される見通しとなった。複数の外交筋が明かした。日本は新決議の採択を断念する見込みで、議長声明採択に向け、文言の最終調整をめぐる大詰めの協議入りが予想される。

　 外交筋によると、５常任理事国と日本は、米中の協議を経て中国が９日提示した原案について、本国レベルで詰めの協議を続けている。１１日午前にも６カ国で会合を開き、大筋合意できれば、午後にも残りの９非常任理事国に声明案が提示されることになる。早ければ１３日にも採択される可能性がある。

　 ９日の原案は、安保理が「（北朝鮮にミサイル活動の停止を求めた０６年の）決議１７１８に従っていない（ｎｏｔ 　 ｉｎ 　 ｃｏｎｆｏｒｍｉｔｙ）、北朝鮮による４月５日の発射を非難（ｃｏｎｄｅｍｎ）する」との表現で、事実上、決議違反を認定。北朝鮮が「さらなる発射」をしないよう、「要求（ｄｅｍａｎｄ）」する強い内容となっている。ミサイルか人工衛星かの限定は避け、単に「発射」とすることで、将来の衛星名目のミサイル発射を抑止するねらいがあるとみられる。

　 原案はまた、決議１７１８が定めた禁輸項目の追加品目リストと、資産凍結の対象となる団体の指定リストの作成を制裁委員会に要求。同委が作成できない場合は、月内に安保理がこれを定めることに同意するとしている。

　 このほか、北朝鮮は、核・ミサイル計画の放棄などを求めた決議１７１８を全面的に履行▽加盟国は、同決議が定める制裁の履行を徹底▽６者協議の再開などの要素も含まれているという。

　 原案は米国の提案を下敷きにした９日段階のもので、日米の主張が色濃く反映された形となっている。中ロなどが本国からの指示で内容の修正を求める可能性もある。


まあ、こんなもんでしょう。