潘外相事務総長立候補顛末記

米が一転、中国と協力…「対北」安保理議長声明案

　 【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応で、米中がまとめた議長声明案が早ければ１３日にも採択される方向だ。米中が協力し、決議にこだわる日本に妥協を迫る異例の展開となり、米オバマ政権の中国重視と対日関係の変容が浮かび上がった。
　 ９日夜（日本時間１０日朝）、中曽根外相がクリントン米国務長官に電話で決議採択に向けた結束を呼びかけていたとき、国連では安保理常任理事国と日本の非公式会合で、米中の議長声明案が示されていた。
　 会合後、「実り多かった」と、ライス米国連大使。憤然たる面持ちの高須幸雄国連大使と対照的だった。
　 米国の立場はくるくる変わった。３月末には中国との合意を念頭に議長声明での対応を準備。４月５日の発射直後の安保理協議では、日韓の説得もありライス国連大使が「米国は決議を目指す」と明言。日本と制裁強化決議案を作成した。
　 しかし、決議を拒む中国の姿勢を見て、議長声明に逆戻り。「早期決着」で中国と一致し、議長声明の原案を作成、日中に受け入れを打診した。中国は当初、議長声明より弱い報道機関向け「プレス声明」を主張したが、米国案を基本的に了承し、修正して９日夜の会合に提示した。日本の外堀は埋められた。
　 ２００６年の北朝鮮のミサイル発射と核実験のときは、日米の強硬姿勢で中国が譲歩を重ね、厳しい決議ができあがった。その図式は今はない。
　 それでも米中の議長声明案には、日本が目指す基本要素が入り、北朝鮮のさらなる挑発に対して、安保理が追加制裁決議など強い措置を取る土台になりうる。
　 議長声明案は、「発射」が北朝鮮に弾道ミサイル関連活動の全面停止を義務づけた安保理決議１７１８に「従っていない」として、人工衛星であろうとなかろうと発射自体が問題との認識を示し、「非難」を明記。北朝鮮に「さらなる発射を行わない」ことを要求しており、北朝鮮が再発射に踏み切れば、日米は「議長声明を北朝鮮が踏みにじった」と主張できる。一方、中国が北朝鮮を擁護できる余地は狭まる。
　 議長声明案は１１日の安保理非公式協議で各理事国に示され、１３日にも採択される見込み。全会一致が原則のため、リビアやベトナムなど非常任理事国が修正を求めれば、調整に一定の時間を要する可能性もある。

（2009年4月12日00時55分 読売新聞）


米国なんて、こんなモンよ。