潘外相事務総長立候補顛末記

被差別民出身、初の女性議長 　 インド下院選出へ2009年6月3日1時22分

　 【ニューデリー＝武石英史郎】インド下院議長に、ダリット（被差別民）出身で与党国民会議派所属の女性議員メイラ・クマール氏（６４）が就任する見通しになった。女性の下院議長はインドでは初めて。すでに野党の賛同も得ており、３日の下院本会議で正式に選出される。

　 クマール氏は外交官出身で下院５期目。ダリットの指導者で副首相や国防相を歴任した故ジャグジバン・ラム氏の娘に当たる。

　 ダリット女性では、北部ウッタルプラデシュ州知事を務める、大衆社会党のマヤワティ党首が有名。圧倒的なダリット層の支持を背景に躍進してきた大衆社会党は、今回総選挙では伸び悩んだ。国民会議派はこれを機にクマール氏を議長に起用することで、カースト社会の底辺層の支持取り込みを狙ったとみられる。

　 被差別民出身の要職者としては、バラクリシュナン最高裁長官や故ナラヤナン元大統領らの例がある。


戦後、日本の指導者が「どういう国にしたい？」と聞かれ
「インドみたいな国にしたい。」と答えたら、フランス人に
「そこまで自分を卑下さることはない、あなたたちは日本なのだから」
と言われたという話をまた思い出した。

2009/06/02 11:41 KST
東ア気候パートナーシップに２億ドル支援、李大統領

【西帰浦２日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日、「東アジア気候パートナーシップ」を通じ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など東アジアの国に対し２億ドルを支援する予定だと明らかにした。済州道西帰浦市の国際コンベンションセンターで開かれた韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議２日目の第２セッションで冒頭発言を行った。
　 李大統領は「ＡＳＥＡＮがグリーン事業を通じ新成長エンジンを創出し、経済成長と気候変動対応において好循環できるよう、積極的に支援していく計画」と説明した。韓国は気候変動問題への共同対応策のひとつとして「アジア山林協力機構」の設立を提案するとしながら、アジア各国の積極的な協力と支援を求めた。

　 こうした気候変動への対応能力引き上げ努力が、国連の気候変動に関する枠組み「ポスト２０１２」の交渉過程に肯定的に貢献することを希望すると述べ、韓国も状況に合った自発的な温室効果ガス中期削減目標を年内に発表することで寄与する考えを強調した。

　 一方、域内の金融安定問題については、通貨融通枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の多国化基金が早期に発足することを期待した。そのためにはアジアの財源が域内に再投資され収益を生み出す、域内資本の好循環構造を定着させる必要があると述べた。また、５月のＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）財相会合で信用保証・投資メカニズム（ＣＧＩＭ）の規模と設立形態に合意したことを歓迎するとともに、早期発足を希望した。


回収だけをいつも考える朝鮮人。
これを「回収権」という。
「回収券」は個人が利用するが。

必至でヨイショしています。


ベネズエラのチャベス大統領 　 ４日間の生番組に挑戦2009年5月31日21時2分

　 【サンパウロ＝平山亜理】長い演説で有名な南米ベネズエラのチャベス大統領が、自ら出演するラジオ・テレビ番組の放送開始１０周年を記念し、４日間の生放送に挑戦中だ。これまでの自らの連続演説記録８時間の更新を図るという。

　 毎週日曜日に国営テレビで放送する「アロー・プレシデンテ（こんにちは、大統領）」の特別番組で、２８日に始まった。休憩や睡眠時間を交えながら、発電所や貧しい家庭を訪問するなどし、３１日までトーク番組を続ける。

＞北が望んでやっていることだから、外部がとやかく言うのはやめましょう。

仰せの通りです。

人道的支援なる名目での食糧支援もやめましょう。百害あって一利なし。

北朝鮮国民は餓死したくなければ金豚から取り上げれば良いだけの話です。

アムネスティ報告「北朝鮮は１０年来で最悪の食糧不足」
2009.5.28 23:28

　 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２８日発表の年次報告で、北朝鮮について、１９９０年代後半から約１０年間で「最悪の食糧不足」に陥ったとした上で、「同国政府は最低限の食糧を確保せずにいる」と批判した。

　 世界食糧計画（ＷＦＰ）などの情報を基にした報告によると、北朝鮮は食糧生産が急激に下落したのに加え、食品の輸入も減少。このため全国の４分の３の家庭で食糧摂取量が減った。特にタンパク質の豊富な食品が食べられず、穀物と野菜でしのいでいる。

　 飢えをしのごうと野草などを食べ、胃腸に問題を起こすケースも多いという。また、食糧不足の情報が全国に広がるのを防ぐため長距離電話が不通になっているという。（共同）


北が望んでやっていることだから、外部がとやかく言うのはやめましょう。

2009/05/28 11:58 KST
韓国・北朝鮮船舶、相手海域の往来比率は２９対１

【ソウル２８日聯合ニュース】南北海運合意書に基づき韓国船舶が北朝鮮海域を航海した回数が、北朝鮮船舶が韓国海域を通過した回数の約２９倍に達することがわかった。
　 統一部が２７日に明らかにしたところによると、２００５年８月の同合意書発効からことし４月までに、韓国側船舶は片道基準で北朝鮮海域を３万５３２回通過し、北朝鮮側船舶は韓国海域を１０４９回通過した。

　 韓国側船舶の北朝鮮海域運航回数は２００５年８〜１２月が２２０７回、２００６年が８３７０回、２００７年が１万１６６８回と増加したが、李明博（イ・ミョンバク）政権初年度の２００８年には７１８３回に減少した。ことし１〜４月は１１０４回にとどまる。

　 北朝鮮側船舶の韓国海域運航回数は２００５年８〜１２月が４５回、２００６年が１２８回、２００７年が３６１回、２００８年が３９９回と増加を示した。ことし１〜４月は１１６回と集計された。

　 一方、北朝鮮船舶の済州海峡通過回数は、２００５年８月からことし４月までで合わせて６１９回に達する。政府当局者は、南北海運合意書に基づく南北航路帯運航回数は韓国側が絶対的に多いが、北朝鮮船舶が済州海峡通過による航路短縮で得た累積利益は３５億ウォン（推定値）に達し、北朝鮮の利益も少なくないと話している。

　 南北海運合意書は、南北海上航路帯を設定し南北間の海運協力を制度化したもの。韓国政府が２６日、海上・空中で大量破壊兵器とそれに関する物資の運搬を遮断する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を決定したことから、北朝鮮が南北海運合意書を維持するかどうかに関心が集まっている。



これ、ひょっとして「ウリの方が船が一杯あるニダ」という自慢？

「反論」は朝鮮人は得意ですからね。
よく、起案も提案もないのに、反論はしてきますから。


北朝鮮、非難に反論 　 「安保理が我が国の主権侵害」2009年5月26日23時24分

　 【ジュネーブ＝前川浩之】国連欧州本部で開催中のジュネーブ軍縮会議で２６日、北朝鮮の核実験を非難する日本や韓国などの代表に、北朝鮮政府代表が反論。「国連安保理が我が国の主権侵害をやめないので、核実験を含む追加の自衛的措置を取らざるを得なかった」と述べた。

　 核実験への非難は日韓のほか、ロシアやオーストラリア、ハンガリー、ブラジルなどから相次いだ。これに対し北朝鮮は、４月のミサイル発射を非難した国連安保理議長声明を「不公正」とし、「安保理側に望ましい動きがないので（核実験を）実行した」と主張。今後も「国益と主権を守るため、朝鮮半島の平和のために必要な措置を取り続ける」とした。

いつもながら、能力ないことを思い知らしてくれます。


国連事務総長が「強い遺憾」声明 　 北朝鮮の核実験に2009年5月26日5時20分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮による核実験を受け、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２５日、核実験が「明確で深刻な安保理決議違反」であるとして、「強い遺憾」を表明する声明を発表した。

　 声明は、今回の北朝鮮の行動が、「地域の平和と安定に悪影響を与えることを深刻に懸念している」として、「地域の緊張を高めるさらなる行動」を自制するよう求めた。決議の完全な順守や６者協議の早期再開も強く主張した。

　 また、２５日午後（日本時間２６日午前）から緊急会合を開く国連安全保障理事会が、朝鮮半島の非核化と地域の安定に向けて、「一致した強いメッセージを出すと信じる」と述べた。

>インド、中国

軍事費･核開発費・宇宙開発費を治水に回せば、いいと思うのですが。

バングラディシュはかわいそう。でも、場所が場所だけに、難しいですね。

「災害被害、貧困層に集中」 　 国連の世界防災白書2009年5月22日22時49分

インタビューに応じる国連国際防災戦略事務局のアンドリュー・マスクレイ氏＝渋谷区の国連大学、中野写す
　 国連の国際防災戦略事務局が世界防災白書をまとめ、責任者のアンドリュー・マスクレイ氏が２２日、都内で朝日新聞記者の取材に応じた。マスクレイ氏は「温暖化による気候変動で災害のリスクが高まっているが、その被害は開発途上国の貧困層に集中している」と述べ、防災への積極的な「投資」を呼びかけた。

　 国連が地球規模の防災評価報告書をまとめるのは初。マスクレイ氏は「災害リスク削減への投資が、社会のコスト削減や貧困の解消にもつながる」と訴えた。

　 また洪水死者の約４分の３をバングラデシュ、インド、中国の３国が占めるなど成長著しいアジアで災害の危険性が高まっていることに言及。「投資や意識の向上で被害を減らすことができる好例を地震や台風の多い日本が示している」と述べ、地球規模での防災に日本政府が積極的な役割を果たすよう求めた。（中野晃）


自称経済大国の出身母体よ、何とかしてやれや。

国連事務総長、スリランカ訪問へ2009年5月20日11時0分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】国連事務総長報道官は１９日、潘基文（パン・ギムン）事務総長が２２〜２３日に、内戦が終結したスリランカを訪問すると発表した。ラジャパクサ大統領ら政府関係者と会談するほか、激しい戦闘があった同国北部の地域を訪れ、被害状況を確認する予定という。潘事務総長のスリランカ訪問は初めて。


何故に今？
戦闘が終結したからか？

台湾、３８年ぶり国連機関復帰…ＷＨＯ総会にオブザーバー

　 【ジュネーブ＝金子亨】１８日に開幕した世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に、台湾がオブザーバーとして初めて参加した。

　 台湾が、国連主要機関の会合に参加するのは、１９７１年の国連脱退以来３８年ぶり。台湾の代表として参加した葉金川・衛生署長（衛生相に相当）は同日、ジュネーブで記者会見し、「途上国支援など、ＷＨＯの活動に、より積極的に参加したい」と述べた。

　 台湾は、これまでは中国の反対で参加できなかったが、中台融和を掲げる馬英九政権が昨春に発足したことで、中国側が軟化して実現。葉署長は、「中華台北」名義での参加について、「満足はしていないが、参加することの方が重要だ」と語った。

（2009年5月19日11時24分 読売新聞）


これ、親支那政権への支那のご祝儀っぽい。

＞あの夫婦、借金が嵩んでいるらしいし。

20数億円あったらしいが、

寄付や講演料で稼ぎ、いまや2億数千万円と大幅減少。

なんだかなあ。

半島人はこなくていいぞ

在日は帰れよ

そして国交断絶が待たれるなあ。

クリントン元米大統領を特使に＝国連
5月19日9時15分配信 時事通信

　 【ニューヨーク18日時事】ロイター通信などは18日、国連の潘基文事務総長が新設のハイチ担当特使にクリントン元米大統領を充てる人事を決めたと報じた。19日にも正式発表の見通し。元大統領はクリントン国務長官の夫。
　 元大統領は自らの慈善財団を通じたハイチ支援を続けており、今年3月に潘氏とともに同国を訪問。大統領在職中の1994年には民政復帰のため米軍をハイチに進駐させるなど、同国との関係は深い。


これ、失対以外の何物でもないな。
あの夫婦、借金が嵩んでいるらしいし。

「日本でインフル猛威」に韓国緊張…旅行中止や検疫強化2009年5月19日11時31分

　 【ソウル＝牧野愛博】日本で新型インフルエンザ感染が広がり、お隣の韓国でも緊張が高まっている。仁川国際空港では、日本での感染者発生を受け、米国やメキシコなど主要感染国と同様に、日本からの到着便への検疫も強化した。１日約５０便ある日本からの到着便搭乗客に、検疫質問書と検温を義務づけている。

　 日本へのツアーを扱うソウルの大手旅行社によると、今週から関西地方への旅行予約客を中心に、キャンセルや別の場所への振り替えが出始めたという。

　 また、韓国製薬協会によると、２２日にソウルで予定されていた日韓製薬セミナーが日本側の出席が見込めず中止になった。サッカーのアジア・チャンピオンズリーグで、ガンバ大阪と２０日に大阪の万博競技場で対戦するＦＣソウルの選手らは、急きょ購入したマスクを着用して１８日に大阪に到着した。

　 一方、韓国保健福祉家族省は１９日、韓国で４人目となる新型インフルエンザ感染者が確認されたと発表した。この感染者はベトナム人女性（２２）で、１７日に米シアトル発の航空便で韓国に到着した。


ノウビザやめようよ。
交流もやめようよ。

スー・チーさん支持者、国連総長のミャンマー訪問要請2009年5月16日8時13分

　 【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６３）の訴追を受け、亡命ビルマ人の活動家ら６人が１５日、タイのバンコクで共同会見を開き、禁固刑は間違いないとの懸念を表明した。「シナリオを変えられるのは国際社会だけだ」として、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長にミャンマー訪問を求めた。

　 スー・チーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のタイ支部幹部は「国際社会は懸念の表明だけでなく、今こそ軍政に圧力をかけ、スー・チーさんの解放を実現する行動に出るべきだ」と述べ、潘氏の早期訪問と国連安全保障理事会の緊急会合の開催、欧米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中国、インドの連携した外交努力を呼びかけた。

　 反軍政の亡命政府「ビルマ連邦国民連合政府」の代表者は「スー・チーさんはビルマの平和と民主化を達成できるビルマ国民唯一の希望。国民を導くという役割を担えるようにしてほしい」と訴えた。

　 参加者らによると、スー・チーさんは１４日朝、刑務所で弁護士との面会を数分許されただけで裁判所に出廷。裁判官は発言を許さず、訴追理由も触れぬまま、１８日の再出廷を求めて閉廷した。

　 一方、ヤンゴンの米国大使館筋によると、スー・チーさん宅に侵入したとして起訴された米国人ジョン・ウィリアム・イエトー被告（５３）の裁判は１８日にスー・チーさんと併合審理される。大使館側は裁判への立ち会いを軍政に求めている。大使館は１３日に続き１４日も被告と面会。動機について被告は「話したくない」と述べているという。

　 被告は昨年もスー・チーさん宅に侵入したが、ＡＰ通信は「スー・チーさんと面会できなかったことが再訪の動機」という妻の話を報じた。前妻には「人の寛容さに関する心理学の研究でアジアへ行く」と伝えていたという。


逃げ回るタイプだからなあ。

ＮＰＴ準備委が閉幕 　 核軍縮の機運映すも実質的議論に課題 　 国連
2009.5.16 16:51

　 【ニューヨーク＝松尾理也】来年開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議をめぐり、ニューヨークの国連本部で開かれていた準備委員会が１５日、来年の議題設定で合意にこぎ着けるなど一定の成果を上げ、閉幕した。委員会の順調な進行は、オバマ米大統領が４月、欧州歴訪を締めくくるプラハ演説で示した「核兵器なき世界」の考え方に反応し、国際社会に核軍縮機運が高まりつつある現状を映し出した形だ。

　 「長く進歩がみられなかったが、潮目が変わった」。最終日、英国代表は今回の議論をこう総括し、今後の進展に期待を示した。

　 準備委は、本番に向けた「地ならし」の側面が強い地味な会合だが、今回は比較的注目度が高かった。

　 その理由は、２００５年の再検討会議の失敗にある。ＮＰＴは５年ごとに運用状況を検討する再検討会議の開催が定められているが、０５年会議では核保有国と非核国との対立が解けず、成果文書を残せないまま決裂して終わった。

　 それに先立つ０４年準備委では、議題の設定に失敗している。そうした経緯から類推すれば、今回の議題設定の成功は、来年の本番に向けて明るい先行きを示したといえる。

　 追い風となったのは、オバマ大統領が「米国は、核兵器によらない世界の平和と安全の追求に関与していく」と宣言したプラハ演説だ。準備委での議論を前向きにする上で「決定的な役割」（国連外交筋）を果たした。

　 その一方で、各国ともこの「機運」に水を差すまいと、具体的な対立点には深入りしなかった。結果的に、決裂に終わった０５年の対立の構図が温存されたともいえる。

　 たとえば、ＮＰＴ未加盟国で、核を「保有するともしないとも明確にしない」立場を取っているイスラエルをめぐるアラブ諸国の不満はなんら変化していない。また、中国の核保有状況に関する透明性はいっこうに増していない。

　 北朝鮮、イランといった核拡散の脅威が迫る一方、「核不拡散強化を求める西側諸国と、それを原子力の平和利用に対する制限ととらえる非同盟諸国との対立は変わっていない」（外交筋）との指摘もある。

　 準備委は今回、議題設定に成功した勢いに乗って、具体的議論のたたき台となる「勧告案」のとりまとめにも着手したが、最終的には合意に達しなかった。「機運」がどこまで実質的議論につながるかは、まだ未知数だ。


　 ■核拡散防止条約

　 核兵器保有国を米ロ英仏中の５カ国に限定し、他の国に核兵器保有を禁じた多国間条約。１９７０年発効。インド、パキスタン、イスラエルが未加盟のほか、北朝鮮が２００３年に脱退を宣言した。


こっちの見方の方が正しいと思います。

核軍縮への空気は前向き 　 ＮＰＴ準備会合が閉幕
2009.5.16 08:49

　 【ニューヨーク＝松尾理也】来年開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議の進行などについて、ニューヨークの国連本部で討議していた準備委員会が１５日、来年の会合の議題などを採択し閉幕した。日本の樽井澄夫軍縮代表部大使は閉幕後、「核軍縮に積極的な姿勢を示しているオバマ米政権の姿勢などを受けて、空気は前向きに大きく変化しており、来年の会議の成果にも期待が持てる」と述べた。

　 ＮＰＴ運用検討会議は５年ごとに行われる。前回２００５年の会議では準備委員会段階での議題での合意に失敗し、最終的に会議も決裂する結果となったが、今回は会議中盤に早々と議題で合意に達した。

　 来年の運用検討会議は５月３日から２８日まで、国連本部で開かれる。


日本も「核軍縮」に貢献できるよう、核を保持し抑止力の一助とすべき。

李登輝元総統の訪日中止 　 ドクターストップで
2009.5.14 12:37

台湾の李登輝・元総統 　 台湾の李登輝元総統（８６）が５月下旬から計画していた訪日が中止になった。関係者が１４日、明らかにした。李元総統は最近体調を崩しており、ドクターストップがかかったという。

　 関係者によると、李元総統は肺炎などのため、入院し、現在は自宅療養中。

　 李元総統は２００７年、江戸時代の俳人、松尾芭蕉が「奥の細道」で歩いた道を歩く旅を開始。今回は新潟、富山、石川、福井、岐阜の計５県を訪れ「奥の細道」探訪を終える予定だった。

　 李元総統は２０００年の総統退任以来、これまで計４回にわたって訪日。昨年９月には沖縄県を訪れ、福沢諭吉の「学問のすゝめ」を題材に講演した。（共同）


くたばって良いのに元気な奴もいるのに。

記事入力 : 2009/05/12 07:13:54
米経済学者「人民元の国際化ははるか先」

　 米プリンストン大のポール・クルグマン教授は11日、中国の北京で講演し、「膨大な貿易黒字をなぜ投資利益が得られない場所（米国債）に投じるのか理解できない」などと中国の経済政策を批判した。人民元の国際化について、「はるか先のことだ」と断じた。

　 クルグマン教授は中国民生銀行の招きで訪中したもので、中国の経済専門家らを前に2回にわたり講演を行い、記者会見も行った。

　 クルグマン教授は会見で、人民元の国際化に触れ、「ユーロは長い歳月をかけ、欧州の共通通貨になったが、現在も国際通貨としては米ドルと比較にならない地位だ。人民元の国際化にも長い時間がかかるはずで、わたしが健在のうちに実現することは難しいと断言してもよい」と語った。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


この人、「東京大学のカン」レベルだな。

アイスランド 　 ＥＵ加盟の是非、国会審議へ2009年5月11日10時15分

　 【ロンドン＝土佐茂生】アイスランドのシグルザルドッティル首相は１０日記者会見し、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉を始めることを近く国会に諮る方針を明らかにした。先月の総選挙でＥＵ加盟推進派の政党が議会の過半数を獲得しており、同国がＥＵ加盟に向け動き出す可能性が高まった。ＡＦＰ通信によると、首相は「７月までにＥＵに加盟申請をしたい」と語った。

　 金融危機で大きな打撃を受けた同国では、経済再生に向けてＥＵに加盟すべきかどうかの議論が活発化している。ただ、総選挙で第１党になった社会民主同盟が加盟推進派なのに対し、連立を組む「左派・緑の党」は反ＥＵの立場を崩しておらず、政府として加盟に向けた合意はできていない。このため首相は、国会に加盟交渉開始の是非を問うことにしたとみられる。

　 最新の世論調査では、加盟交渉の開始については国民の６割が賛成している。しかし、実際に加盟すべきかどうかに関しては、賛否が伯仲している。


負債かかえた女が結婚を迫るようなモンだな。

被爆３世の１１歳、国連で「恐ろしさ伝える義務がある」
2009年5月7日17時0分

　 【ニューヨーク＝加戸靖史】広島市立中山小６年で被爆３世の富永幸葵（ゆうき）さん（１１）が５日（日本時間５日深夜）、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会に合わせ国連本部で開かれた国際ＮＧＯ・平和市長会議主催の会議でスピーチした。１カ月前に祖母が初めて詳しく話してくれた被爆体験を胸に、「広島の子どもは原爆の恐ろしさを世界に伝える義務がある。広島の平和記念資料館を見に来てください」と訴えた。
　 祖母の岡田恵美子さん（７２）は爆心地から２．８キロの自宅で被爆、１２歳だった姉が行方不明になった。２０年以上、被爆証言を続けてきたが、家族に語ることにはためらいがあった。しかし、当時の姉の年齢に幸葵さんが近づいたこの春、語り継ぐことを決めた。幸葵さんを平和記念資料館（原爆資料館）に連れて行き、原爆に関する展示を前に話すと、幸葵さんはじっと耳を傾けた。
　 岡田さんがＮＰＴ再検討準備委に合わせて渡米することになると、幸葵さんは同行を望んだ。アルファベット入りの名刺を用意。出発前の４月末には、オバマ米大統領とその娘２人に手紙も出し、広島訪問を呼びかけた。
　 幸葵さんはこの日、会議に集まった各国の市長ら約１００人を前に「あの日広島は焼け野原になり、『助けてください』『水をください』と何度も言って、たくさんの人たちが亡くなったそうです」と大きな声で語った。
　 岡田さんの娘で被爆２世になる母親は、血小板が減る難病をかつて患った。幸葵さんも原因不明の腹痛で入院したことがあり、原爆の放射能との因果関係を考えると不安になる。だからこう強調した。「たった一つの爆弾で人々を苦しませ、死んでいく。そんなこと喜ぶ人なんていません」
　 子どもたちが笑顔で明るく過ごせる地球の平和を考えるサミットの開催を求め、スピーチを締めくくると、大きな拍手がわいた。米オハイオ州アクロン市のプラスケリック市長は幸葵さんに歩み寄り、「とても感銘した。あなたの話は若い世代に平和を考えさせる第一歩になる」と語りかけた。
　 大役を終えた幸葵さんは「自分の思いを伝えることができました」。スピーチを後ろで見守った岡田さんは「被爆者はいずれいなくなる。彼女たちがいつか被爆体験を自然に継承してくれればうれしい」と話した。


「ヨウコの物語」も伝えていかなければならない話です。

そこまでいうなら完全解決してあげましょうよ。

在日朝鮮人をひとり残らず地上の楽園といわれる祖国へ送還してあげましょう。

在日朝鮮人差別の中止を求める 　 人種差別撤廃会議で朝鮮代表

　 ジュネーブで開かれた世界人種差別撤廃会議の再検討会議で４月２３日、朝鮮代表が演説を行った。
　 代表は、人種主義と人種差別を根源から除去するうえでの基本は、過去史を正しく清算することであると主張した。また、かつての日本の植民地支配の実態を資料を挙げて明らかにし、こうした反人倫的犯罪が世紀をまたいだこんにちまでも依然として清算されていないと非難した。
　 さらに、むしろ日本では過去の植民地支配を正当化し、民族抹殺政策の痕跡を覆い隠すため中学校の歴史教科書をわい曲し、Ａ級戦犯を「英雄」として賛美する行為が露骨になっていると指摘した。
　 朝鮮代表は、過去の植民地政策の被害者の子孫である在日朝鮮人が現在、不当な理由で弾圧され、社会生活のあらゆる分野で差別を受けていると指摘、日本に対し過去の反人倫的犯罪史を一日も早く清算し、総聯と在日朝鮮人に対する弾圧と差別を中止することを強く求めた。

［朝鮮新報 2009.5.8］


もう世界にもバレてるんだぞ！

国連国際法委員に村瀬信也・上智大教授2009年5月8日7時55分

　 国際条約の草案作りをする国連国際法委員会（ＩＬＣ）委員の補欠選挙が４日、ジュネーブの国連欧州本部で行われ、村瀬信也・上智大教授が選出された。任期は１１年末まで。日本外務省が７日、発表した。村瀬氏はアジア開発銀行行政裁判所裁判官などを歴任し、ハーグ国際法アカデミーの理事を務めている。補欠選挙は山田中正委員の体調不良による辞任に伴うもの。



また「依怙贔屓するから国際法廷は厭ニダ」か？

結構画期的。
時代の流れか？


国連調査委、イスラエルの責任認定 　 ガザの国連施設攻撃2009年5月7日10時24分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】昨年１２月に始まったイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃について、国連は５日、イスラエル軍が「不注意で無謀」な攻撃で多数の死傷者を出したと認定し、国連施設の補修費など１１００万ドル（１０億８千万円）余りの損害賠償を同政府に求める調査報告書の概要を公表した。イスラエルのペレス大統領は６日、「不公平で一方的だ」と反発した。

　 潘基文（パン・ギムン）事務総長が指名した４人の有識者からなる調査委員会が、イスラエル軍によるガザ攻撃中に国連の施設や車両が破壊されたり、国連要員が被害にあったりした９件について、現地調査などをもとに事実関係を調べた。

　 調査委はこのうち、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校にミサイルが撃ち込まれた件など７件についてイスラエルの責任を認定。ＵＮＲＷＡの現地本部への攻撃では、イスラエルが攻撃の根拠としていた「本部敷地内からの砲撃」の事実を否定し、非人道的な兵器と非難されている「白リン弾」の使用など過剰な攻撃だったと批判した。

　 一方、世界食糧計画（ＷＦＰ）の倉庫が破壊された１件はイスラム過激派ハマスによるものとみられるとし、残る１件は詳細不明とした。

　 潘事務総長は５日の会見で、「報告書は内部資料。法的責任は問わない」とする一方、損害賠償については「求めていく」と語った。ペレス大統領は事務総長との会談後、記者団に「報告書は絶対に受け入れない」としながらも、賠償については「検討中だ」と述べた。

/05/05 10:57 KST
国連事務総長、北朝鮮に６カ国協議復帰求める

【ニューヨーク４日聯合ニュース】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は４日、「朝鮮半島において平和的な方法で検証可能な非核化を達成するために、６カ国協議が最善の手段だと信じている」と述べ、北朝鮮に対し６カ国協議に復帰するよう求めた。国連本部で始まった２０１０年開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で述べたもの。核兵器が依然として地球終末の脅威になっていると強調し、核兵器のない世界にはＮＰＴの進展が必要だとした後、北朝鮮について言及した。
　 潘事務総長は、北朝鮮核関連の安安保理決議はもちろん、多国間や２国間の合意を基に６カ国協議で対話と協力をすれば、各自の懸案を解決できるだろうと述べた。

　 しかし、北朝鮮側は６カ国協議に復帰しないというこれまでの立場に変化はないことを繰り返し明らかにしている。


屁の突っ張りにもならん！

核拡散防止 議題合意が焦点に
5月5日 7時40分

世界の核管理のあり方について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議の開催を来年に控えて、最後の準備委員会が始まり、来年の会議の議題で各国が合意できるかが焦点です。

来年５月に開かれるＮＰＴの再検討会議に向けて、最後となった準備委員会は、４日、ニューヨークの国連本部で始まり、およそ１９０の国の代表が参加しています。冒頭で、パン・ギムン事務総長は「アメリカとロシアが核兵器の削減に乗り出したことは、勇気づけられることだ」と述べたうえで、各国に歩み寄りを促しました。世界の核管理の要とされるＮＰＴの再検討会議は、５年ごとに開かれますが、前回、２００５年の会議では、イスラエルの核保有疑惑をめぐり、アラブ諸国とアメリカなどが対立し、事前に議題すら設定できないままの開催となり、結局、決裂する事態となりました。このため、関係者は、来年の会議を成功させるためにも、今回の準備委員会で議題について合意できるかが焦点だとしています。こうしたなか、日本政府は、さきに中曽根外務大臣が発表した世界的な核軍縮のための「１１の指標」を提案して、各国に働きかけることにしています。準備委員会は１５日まで開かれ、日本からは広島と長崎の市長が参加し、演説を予定しています。


鬘鰻の映像アリ。（見たくもないでしょうが）

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015785551000.html

ドル融通、多国間協定に…日中韓とＡＳＥＡＮ

　 【バリ島（インドネシア）＝実森出】東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）財務相会議は３日、通貨危機に陥った国にドルを融通する「チェンマイ・イニシアチブ」について、現在の２国間協定網から多国間協定へ年内に衣替えすることで合意して閉幕した。

　 多国間に協定を一本化することで、通貨危機に迅速に対応するのが狙いだ。また、融通枠１２００億ドル（約１２兆円）のうち、日本と中国が各３８４億ドル（３兆８０００億円）、韓国が１９２億ドルを負担することも決めた。

　 アジアの企業が発行する債券に信用保証を行う仕組みを導入し、各国とアジア開発銀行（ＡＤＢ）が５億ドルの基金を創設することでも一致、日本は最大２億ドルを拠出する。

　 会議は、新型インフルエンザの感染拡大が与える影響を警戒することを盛り込んだ共同声明を採択した。

　 同時開催のＡＤＢ年次総会で与謝野財務・金融・経済財政相が通貨危機時に６兆円の円建て資金を供給する支援策を正式表明し、チェンマイ・イニシアチブの３８４億ドルと合わせ、日本のアジアへの支援枠は総額１０兆円規模となった。

（2009年5月4日02時09分 読売新聞）


また碌な事を考えない朝鮮人が出てきそう。

【新型インフル】ＷＨＯは迅速に対応
2009.5.1 23:06

　 世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は１日の定例記者会見で、新型インフルエンザの初動段階でＷＨＯの対応が遅れたとメキシコから批判が出ていることに対し、「ＷＨＯの対応はかなり迅速だったと思う」と反論した。

　 報道官は米疾病対策センター（ＣＤＣ）が今回のウイルスを「新型」と確認した直後の４月２４日朝にＷＨＯがオペレーション・センターを始動したと説明。米国出張中だったチャン事務局長はすべての予定をキャンセルして翌２５日朝にはジュネーブのＷＨＯ本部に戻り、同日夜には最初の声明を出したなどと釈明した。

　 ただ、同月１６日にメキシコが肺炎の多発についてＷＨＯに報告した直後の対応については「正確な情報の整理をしているところだ」などと述べるにとどめた。 　　　 （共同）


＞ＷＨＯの対応が遅れたとメキシコから批判が出ていることに対し

ここ、ワロタ。

＞ 　 しかし、情報セキュリティー製品に対してこの制度を導入している国はほかにない。麻生首相が「貿易の障害だ」と撤回を求めたのは当然だ。

日本以外にこの規制を受け入れる可能性のある国はありません。現実的に支那のターゲットは日本のみでしょう。麻生さんは議論の余地はないと一蹴すべきだった。

ＩＴ摩擦―中国市場力の輝きと脅威

　 中国を初めて公式訪問した麻生首相は温家宝首相と予定を大幅に上回る２時間２０分も話し込んだ。たしかに世界的な経済危機や新型の豚インフルエンザ、北朝鮮の核、ミサイルなど取り組まねばならない課題が山積している。

　 協議の基調は「戦略的互恵関係」だ。しかし今回、筋違いの問題も焦点に浮上した。

　 ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品を中国で製造したり、販売したりする企業に、技術情報の開示を義務づけようという「中国強制認証制度」（ＣＣＣ）の適用問題だ。ＩＣカードリーダーなど１３品目が対象だ。

　 この認証を得るためには、製品を制御する「ソースコード」と呼ばれるソフトの設計図の開示が求められる可能性が大きい。マイクロソフトが基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報にしているように、企業にとって非常に重要な知的財産だ。

　 コンピューターウイルスの侵入などを防止するのが狙いだと、中国側は説明する。ＣＣＣは０２年から家電製品やパソコンを対象にすでに実施されており、対象品目の追加だという。

　 しかし、情報セキュリティー製品に対してこの制度を導入している国はほかにない。麻生首相が「貿易の障害だ」と撤回を求めたのは当然だ。

　 規制対象となった製品はＣＣＣ認証を取得しなければ中国国内で販売できない。対象となる日本製品の中国での売上高は１兆円という試算もあるほどで、実施されれば影響は大きい。

　 この問題には、欧米諸国の反発も強く、中国政府は来年５月まで１年間実施を延期し、対象も政府調達の製品に限るとした。

　 だが、中国には国有企業が多い。「政府調達といっても中国の場合は範囲が広いのではないか」という麻生首相の指摘はもっともだ。日本政府は今後も欧米と連携して中国に再考を求めていかなければならない。

　 中国が強気な態度に出た背景には、世界経済危機のなかで唯一といっていいほどの成長市場であると自覚していることがあるに違いない。

　 先進諸国がマイナス成長にあえぐなか、中国はまもなく日本を抜いて米国に次ぐ経済大国になる勢いだ。国防費も、ついに日本を上回った。

　 サルコジ仏大統領が、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したあと、中国は経済的な「フランス外し」を徹底させた。結局は仏側が中国に屈するかたちで、「チベット独立を支持しない」という共同声明を発表することになった。

　 日中の力関係も大きく変わりつつある。中国は厳しい指し手を突きつけてくるだろう。受け身に回るのでなく、先を読み、国際連携で先手を打つ外交がこれまで以上に必要になる。


いいのか？
北京の許可取ったのか？（笑）

北「ウリに謝罪をしなければ！」
国「邪魔だ！どけ！忙しいんだよ！！」
北「謝罪シル・・・」
国「あっ？なんだって？！！」
北「謝罪を・・・」
国「後で聞いてやる！！こっちは豚インフルで忙しいんだ！！」
北「・・・・。」

北にとって放置プレイは一番辛いみたいです。
ましてや国民にとっては尚更、イラクより遙かに辛い茨の道です。

もう噛みつく相手も、切るカードもなくなったって事ですね。

誰も相手もしないし恵んでもくれない．．．．。

１つだけカードがあるとすれば後継者カードぐらい？

北朝鮮「国連の謝罪なければ核実験とミサイル発射する」

北朝鮮外務省は２９日、ミサイル発射を受けた国際社会の対北制裁の動きに対して「国連安全保障理事会が謝罪しなければ自衛的措置として核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射試験をする」と明らかにした。官営中央通信によると北朝鮮は、外務省スポークスマン声明で「安保理は朝鮮民主主義人民共和国の自主権を侵害したことに対してすぐ謝罪し、不当に差別的採択したすべての反共和国決議と決定を撤回しなければならない」と主張した。
外務省は「６カ国協議を通じて我が（北朝鮮）を武装解除させようとしていた目的を達成できなくなると、今後は物理的な方法で我々の防衛産業の息の根を止めるという妄想を抱いている」と非難した。安保理が２４日、朝鮮鉱業開発貿易会社など北朝鮮企業３カ所に対する制裁を決めたことによる反発だ。外務省はまた「軽水炉発電所建設を決め、初工程として核燃料を自国で生産・保障するための技術開発を始める」と付け加えた。
外務省声明は表面的では安保理に謝罪を要求したが、本音は米国を狙ったものとみられる。北朝鮮はミサイル発射以後、６カ国協議絶対拒否（１４日）→寧辺（ニョンビョン）査察チーム追放令（１４日）→米国女性記者裁判回付（２４日）→使用済み燃料棒再処理（プルトニウム抽出）着手（２５日）など一連の圧迫過程を踏んできた。しかし米国の公開的な対応は北朝鮮の期待とは違った。即刻、対話カードを見せなかった。ヒラリー・クリントン米国務長官は２５日「米国は北朝鮮が自分たちの義務を果たすよう圧迫を続ける」と明らかにし、安保理の対北制裁を「断固たる行動」と評価した。すると北朝鮮は今度は２次核実験とＩＣＢＭ試験はもちろん、核兵器の原料である濃縮ウラン生産（軽水炉建設）まで予告する３種類の脅威カードを一度に取り出した。
キム・ソンハン高麗大教授（政治外交学）は「北朝鮮はミサイル発射にもかかわらず米国が暫定的無視戦略で対すると米国に超強硬に脅威を加えて朝米直接対話の構図を要求している」と指摘した。ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学教授も「北朝鮮の声明は“米国の策動に追従した国連安保理”と指摘し、実際には米国が対北圧迫を主導しているという点を強調した」と説明した。
北朝鮮の超強硬戦術をめぐって対北専門家たちは「北朝鮮があせっている」と分析する。内部の問題として急だから逆に米国に「大量脅威」を加えたというのだ。昨年、健康異常を経験した金正日（キム・ジョンイル）国防委員長としては北朝鮮住民に２０１２年と約束した「強盛大国建設」時まで▽体制安定▽後継者構築▽経済建設−−など３大課題をすべて解決しなければならない。イ・ギドン国家安保戦略研究所責任研究委員は「これを解決するいちばんの早道は結局、米国との関係正常化を通じた政治的保障と経済的支援の確保しかない。時間的にあせる北朝鮮が対米関係を通じた「一挙解決」戦略を試みている」と述べた。
北朝鮮が実際に核実験を強行するかにはまだ変数が残っている。２００６年７月、北朝鮮はデポドン２号を発射した後、国連安全保障理事会が制裁に出ると３カ月ぶりの１０月、外務省声明を発表して核実験を強行した。今年もミサイル発射→安保理制裁→核実験脅威声明と流れが似ている。しかし２００６年には「核実験を実施する」と明らかにしたが、今度は「国連安保理が直ちに謝罪しない場合」という条件をつけた。そのため核実験は今後の朝米関係によるというのが衆論だ。チョン・ヒョンジュン統一研究院研究委員は「北朝鮮は緊張の強度を最大限高め、劇的反転を試みている」とし「自分たちの思い通りにいかない場合に発生するかもしれない韓半島危機の責任を国際社会に擦りつけるための名分を並べている」と説明した。

中央日報Joins.com
2009.04.30 10:19:56

甘ったれるな。

ＷＨＯ、警戒水準をフェーズ５へ引き上げ 　 豚インフル2009年4月30日5時16分

ジュネーブで２９日夜、緊急記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長（右）とケイジ・フクダ事務局長補＝ＡＰ
【ジュネーブ＝南島信也】新型の豚インフルエンザの感染拡大が世界各国で歯止めがかからない状況を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜、緊急記者会見し、警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げると発表した。メキシコ、米国以外の地域で感染者が増加し、二次感染とみられるケースも増えていることから、引き上げが必要と判断した。

　 警戒レベルは２７日に「フェーズ４」に引き上げられたばかり。「フェーズ５」は人と動物の混合ウイルスによる地域単位の感染が、１つのＷＨＯ管轄地域内の２カ国以上で起きており、大流行（パンデミック）の兆候があると認定された場合に宣言される。


この事務局長、何で事務局長なんだろ？

2009/04/29 19:43 KST
第６６回国連ＥＳＣＡＰ総会、仁川で開催決定

【ソウル２９日聯合ニュース】国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）総会が来年、仁川で開催される。外交通商部は２９日、タイ・バンコクで２７〜２９日に開かれた第６５回総会閣僚級会合で、来年の第６６回総会を仁川で開催することが決まったと明らかにした。韓国でＥＳＣＡＰ総会が開かれるのは１９９１年以来、ほぼ２０年ぶり。
　 来年の総会テーマは国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）達成のための財源調達およびグリーン成長で、韓国政府は国政ビジョンの低炭素・グリーン成長をアジア太平洋地域に広め、国際開発援助に対する韓国の意志を表明する計画だ。外交通商部関係者は「アジア太平洋地域で最も包括的な国際機関のＥＳＣＡＰは、グローバル争点に対する韓国の寄与を高めるチャンスになる」と話した。

　 一方、第６５回総会では、金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長が韓国首席代表として出席し、主要議題の域内食糧安保問題と経済危機対応策に対する韓国の寄与案を説明した。


＞主要議題の域内食糧安保問題と経済危機対応策に対する韓国の寄与案を説明した。

期待にそぐわないな。
ちゃんとギャグをかましてくれている。

麻薬、経済危機…豚ショック─メキシコ「三重苦」

　 メキシコのコルドバ保健相は２７日、感染によるとみられる死者が１５０人を超えた事態を前にしても「死亡のペースは落ちている」と述べ、国境閉鎖や飛行機による渡航制限を行わないとの姿勢を強調した。ＷＨＯが渡航制限に否定的な見解を示したことに満足の表情だった。
　 だが、米英仏独の４か国は自国民に対し、メキシコへの不急の渡航を控えるよう勧告。外貨収入源の観光産業をはじめ経済への影響は避けられない。
　 メキシコ政府は、ＷＨＯがフェーズ４で推奨する学校閉鎖を実施済み。感染者の隔離に向けた法整備も済ませており、追加措置の余地は乏しい。

　 「麻薬組織の抗争、経済危機、それに豚、三重苦だ」

　 メキシコ市の大手旅行社幹部のミゲル・ガリシアさん（４０）は、本紙の電話取材にため息をついた。
　 ２００８年１１月以降麻薬密売組織の抗争による治安の悪化に経済危機が追い打ちをかけ、同社の売り上げは前年比約４割減。今年に入って緩やかに回復しているところに「豚ショック」だ。警戒レベルが引き上げられた２７日はメールや電話で３０件ものキャンセルが相次ぎ、週内のツアーの約４分の１が消えた。
　 メキシコ市では２５、２６日の週末、飲食店の６〜７割が閉店し、営業を続けたところも客の入りは悪く、２日間で飲食店全体の損失額は４億５０００万ペソ（約３２億円）に上ったという。市当局は、市経済全体に及ぼした損失額は約７億３０００万ペソと試算している。（リオデジャネイロ 　 小寺以作）

（2009年4月29日 読売新聞）


渡航停止すべきだな。