朝鮮民族

■韓国軍による虐殺、民主化で明らかに

　 ９９年、韓国の「ベトナム戦争」観を揺さぶる出来事が起きた。
　 主要な週刊誌である「ハンギョレ２１」が「韓国軍が、ベトナムで老人や子ども、女性をたくさん殺していた」との記事を掲載したのだ。
　 記事を書いたのは、ベトナムに留学中だった歴史専攻の大学院生、具秀セイ（ク・スジョン）さん（４１）。韓国は９２年にベトナムと国交を正常化し、具さんは翌年に留学した。９７年暮れには、長いこと軍事政権によって弾圧されていた金大中（キムデジュン）氏が大統領に当選。こうした状況でパンドラの箱が開けられた。
　 ホーチミン市で今も事件の調査を続ける具さんに会った。きっかけは、韓国軍による民間人虐殺を調べたベトナム当局の内部文書を入手したことだったという。「妊婦や子どもを殺したという内容に驚いた。生き残った人から話を聞き、文書の内容が間違いないことを確認した」。具さんは、自らの聞き取りをもとに虐殺の被害が少なくとも９０００人に及ぶとみる。
　 かつて韓国軍が駐屯していたビンディン省。タイビン村では、アヒルや鶏が小道を横切り、水田では水牛が遊んでいた。
　 「この傷を見てくれ」。グエン・トン・ロンさん（５６）は、突然、ズボンを下ろして足の傷を見せた。手榴弾（しゅりゅうだん）の破片が体中に残っている。痛みに耐えられないときは、酒を飲む。この日も赤い顔をしていた。
　 事件は６６年２月に起きた。朝９時過ぎ、集落に入ってきた韓国兵が、村人６８人を１カ所に集め、うつぶせにさせた。一斉に銃撃し、手榴弾を炸裂（さくれつ）させた。１２歳だった妹のフォンさんは頭をやられ、母は両足を一瞬にして失った。そこまで語ったロンさんが、目を真っ赤にして泣き出した。「母は死ぬ直前、助けてと叫んだ。私も足をやられ、動けなかった。母に何もしてあげられず申し訳ない」。村で生き残ったのはロンさんら３人だけだった。
　 犠牲者の名を刻んだ慰霊碑の脇に壁画がある。虎のマークをつけた猛虎部隊の兵士が、手榴弾を手に村人を追い立てる。家を燃やされ、泣き叫ぶ住民たち。ロンさんは、壁画を指さしながら「パク・チョンヒ軍は本当に怖かった」と言った。
　 ベトナムでは、虐殺事件のあった省の博物館が実態調査を進めている。「生後数カ月の子どもや老人が殺されている。赤ん坊や年寄りが武器を持っていますか。無抵抗です。本当にひどい」。フーイエン省の調査の責任者、グエン・ティ・キムホア副館長（４７）が、虐殺の場所と犠牲者の数をまとめた報告書を読み上げた。省内で３３カ所６７９人の犠牲を確認したという。
　 なぜ、武装していない人をたくさん殺したのか。聖公会大の韓洪九（ハ・ノング）教授は、朝鮮戦争との関連を指摘する。「兵士たちは、朝鮮戦争を体験した。共産主義者は人間ではない、殺されなければならない、という反共イデオロギーの中で成長した。『アカ狩り』への心理的な準備が整っていたのです」
　 韓国では、具さんの記事によって市民たちが動いた。民主化運動の担い手も多かった。「ハンギョレ２１」で告発キャンペーンを展開した高ケイ兌（コギョンテ）記者（４０）は「私たちは、日本の植民地支配の被害者だった。ベトナム戦争でも兵士が枯れ葉剤を浴びるなど、あくまで被害者だと思っていた。しかし虐殺が明るみに出て、加害者だったことがさらけ出された」と話す。
　 読者たちの募金でベトナムに慰霊公園ができた。韓国の市民団体が慰霊碑を建て、被害者に生活費を支援したり家を修理したりした。韓国人医師がボランティアで村の人たちを診察し、若者が現地でキャンプをして歴史を学ぶ。市民による謝罪と和解の行動は今も続いている。こうした動きに押されるかのように韓国政府も、学校や病院の建設を援助している。
　 ９８年、金大中大統領はハノイを訪れ、ベトナム戦争についてこう述べた。
　 「過去の一時期、不幸な時期があったことを遺憾に思う」
　 この言葉に対し、ベトナムのファン・バン・カイ首相は「過去に区切りをつけ、未来を見つめよう」と述べただけだった。共産党独裁のもと、ドイモイと呼ばれる改革開放で経済発展を進めるベトナムにとって、韓国は重要なパートナーだ。そうした配慮もうかがわれる。
　 韓国軍は虐殺について、きちんとした真相調査をしていない。「包括的な過去の清算」を掲げてきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、軍事政権による人権侵害の調査などを進めてきたが、なおこの問題に手をつけるまでには至っていない。

韓国 　 軍も企業もベトナム参戦

　 韓国で最近、ベトナム料理の店が急に増えてきた。コメの麺（めん）にもやしをたっぷり入れたフォーが人気だ。韓国政府によると、０６年の韓国人男性とベトナム人女性の結婚は、中国人に次いで多く１万１００組余り。前年比で７割以上も増えた。深刻な嫁不足に直面している農漁村に多い。
　 ベトナム・ホーチミン市の空港は韓国人観光客であふれていた。０７年に同国を訪れた韓国人は４３万人以上とみられ、中国に次ぐお得意さんだ。韓国、ベトナムはともに儒教の影響を受け、年長者を敬い、家族のきずなが強い。だが、韓国の人々とベトナムを結びつけたのは、それだけではない。
　 ベトナム戦争である。
　　　 × 　　　 × 　　　 ×
　 韓国は南ベトナムを支援するため、派兵した。６４年から７３年までベトナム中部を中心にのべ約３２万人。医療部隊から始まり、猛虎、白馬、青竜と、勇ましい名前の精鋭部隊が次々と送られ、その規模は主役のアメリカに次ぐ。兵士以外にも、軍関係の仕事で出稼ぎに行き、故郷に立派な家を建てた人も少なくないという。
　 ソウルの戦争記念館は、制服姿の軍人らでにぎわっていた。そこでは、ベトナムへの派兵について「共産侵略者と戦う自由ベトナムへの支援は、集団安保のための国土防衛策の一環だった」と説明されている。洞窟（どうくつ）に潜んでいる「ベトコン」（南ベトナム解放民族戦線）をいかに掃討したかを、図入りで誇らしげに示している。
　 「ベトコンは米兵とは戦ったが、韓国兵を見たら恐ろしくて逃げたんだ」。高校生を引率した教師の声が聞こえた。

■名分は米国に恩返し、実は特需狙い

　 それにしても、遠く離れ、自国の安全保障とは一見、無縁に見える戦争に、３２万人もの兵をどうして出したのだろう。
　 ベトナム参戦が韓国経済にもたらした影響を研究している静岡大の朴根好（パク・クノ）教授（４５）はアメリカの外交文書を詳しく調べ、「韓国の派兵は大義名分と実利が結びついたものだ」と結論づける。「大義名分」とは、朝鮮戦争で米国が韓国側とともに戦ってくれたことの恩返しだったという。
　 では、「実利」とは？
　 当時のブラウン駐韓米大使は、ハンフリー副大統領に、韓国の派兵が「一石三鳥プラスアルファ」の効果をもたらすと報告していた。三鳥とは、韓国の経済発展、韓米関係強化、韓国軍の戦闘能力向上だった。
　 ６１年５月のクーデターで権力を握った朴正熙（パク・チョンヒ）・国家再建最高会議議長（後の大統領）は１１月にアメリカを訪問し、ケネディ大統領＝写真＝にベトナムへの派兵を持ち出した。アメリカの歓心を買い、軍事政権の正統性を認めてもらうことが重要だったからだ。実際の派兵は、ジョンソン大統領に代わってからだ。６４年９月、まず医療部隊とテコンドーの教官を送った。
　 「朴大統領ら政府首脳は、日本が朝鮮戦争の特需で戦後復興を成し遂げたことをよく知っていた。韓国もベトナム戦争に積極的に加わり、特需により経済発展を遂げようとしたのです」と、朴教授は説明する。
　 当時の韓国は、米国の援助も減り、外貨不足が深刻だった。じり貧を脱出する手だてが、ベトナム参戦による米国からの特需や援助と、６５年に実現した日本との国交正常化に伴う経済協力資金の導入だった。
　 朴教授によると、韓国は６５年から７２年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は１０億２２００万ドルにのぼる。うち７２％が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫（しゅんせつ）工事、輸送など貿易外だった。「韓国は売る物がなく、労働力を提供するしかなかった」と朴教授は言う。現代（ヒョンデ）、韓進（ハンジン）、大宇（デウ）、三星（サムスン）……。後の大財閥は、ベトナム特需で発展の基礎を築いた。「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」を合言葉に兵士も労働者も企業も戦場に向かった。
　 ベトナム戦争は、７５年の「サイゴン陥落」で終わる。朴大統領はその４年後に暗殺されたが、以後も全斗煥（チョンドゥファン）、盧泰愚（ノテウ）と軍人出身の大統領が登場する。しかも２人ともベトナムで指揮官として活躍した。戦争の負の側面を公然と語るのは、その時代では監獄行きを覚悟しなければならなかった。


２に続きます。

　 ■日韓関係

　 ――盧武鉉政権の後半では、日韓関係がよくありませんでした。どう関係を再構築しますか。歴史問題についての考え方は、盧政権とどう違いますか。

　 国交正常化以来、長い時間が過ぎ、経済交流や民間の交流はとても進んだが、政治指導者の関係が進まなかったのは事実だ。歴史問題については専門家が開かれた心で討論すればよい。独仏が学者の長期間の討論を通じて一つの教科書をつくったように、我々も専門家に任せ、両国は未来に進まなければならない。
　 私たち隣国同士が頻繁に会って、懸案について話し合えるような関係に発展させることができればいい。福田首相とも電話でシャトル外交をしよう、日帰りもできると話した。両国の発展にも役立ち、北東アジア全体の発展にもつながる関係にしたい。福田首相はアジアを重視しているのだから、今後、日韓関係が未来志向的になる良い機会が来たのではないかと思う。
　 日本は世界２位の経済大国なのだから、それにふさわしい外交というか、アジアの国々とも成熟した外交が可能だと私は信じている。歴史上の問題（の解決）は日本の判断に任せ、私は未来に向かって進もうと思う。

　 ――歴史問題の克服で日本に何を求めますか。

　 小泉元首相については経済、行政改革などを高く評価している。しかしアジア、特に韓国、中国などとの関係ではあまり成功しなかった。福田首相はアジア外交を重視し、少し進んだ政策を持っているので、韓国は具体的な要求よりは、より成熟した関係に移ろうと思う。あえて言うなら、日本の国内政治のために国際関係が損なわれることはないようにしてほしい。それは日本だけのことではないが。

　 ――交渉が中断している日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）についての方針を聞かせて下さい。

　 ＦＴＡについては、欧州連合（ＥＵ）との交渉はほぼ終わった。８月には署名に至り、サルコジ仏大統領が来る。日本とも積極的に進めなければならない時期に来ている。

　 ――北朝鮮による拉致問題については、どう対応しますか。

　 日本が拉致問題に多大な関心を持っていることは知っている。自国民の保護のことだから十分に理解している。この問題は北との６者協議が進展すれば、おそらく同時に解決してくるのではないか。私はそう思っている。
　 南北間でも（韓国）軍の捕虜の問題とか、漁師の拉致、離散家族の再会問題などがある。私たちも次期政府で懸命に解決に努力する。

　 ――天皇陛下の訪韓についてどう考えますか。

　 天皇の韓国訪問に何らかの制限があるとは思っていない。訪韓はいろんな側面で意味が大きいと考える。それに相応する様々なことがらを解きほぐしていけば、私は天皇の訪韓を歓迎する。新しい韓日関係を未来志向的なものにする大きなきっかけにもなるだろう。


長かったけど、聞き手が聞き手だからな。
相当なデムパです。
特に最後のところなんか、さすが朝Ｐ。

　 ■米韓関係

　 ――日米韓の協調強化を強調していますが、どう実現しますか。

　 もともと、米国との関係をみてみれば、修復するということだ。過去、米国との関係は非常にうまくやってきたのだが、この１０年間の（うまくいかなかった）関係の修復をめざす。日本との関係は、改善ということができる。われわれが日米との関係を正常化することは自然なことだと思う。６者協議で（北に）核を放棄させることにおいても、このような関係を維持するのがいい。
　 私はアジア外交を重視する立場をとっているので、韓日関係もそうだし、韓中関係、韓ロ関係もそうだ。すべてのアジア国家との関係をうまくやっていきたい。そのような点で、私は韓米日だけではなく、韓中関係、韓ロ関係も強化したい。米国の大統領にはできるだけ早く会いたい。福田首相も２５日の就任式に来られるので、そのお返しとして私も日本を訪問するべきだと思っている。
　 それ以外の国々とも首脳会談は時間ができるたびにやっていきたい。

　 ――朝鮮半島有事の際の韓国軍作戦統制（指揮）権を米軍から移管する時期を再検討する意向があると聞きました。

　 統制権を２０１２年になれば、完全に移管するという合意については、すでに交渉が完全に終わり、署名もされている。この問題を再交渉しようと言及することは、時期的にはふさわしくない。まだ、この問題を公式的に言及したことは全くない。現政権下では、その話が出るわけにはいかない。この問題は南北間の関係がどのように改善されるのか、（北の）核がどのように廃棄され、韓（朝鮮）半島平和がどのように達成されるのか、など様々な南北間の関係改善によって、立場は変わってくると私は思う。万一、南北関係が１２年までに南北関係の改善が全くみられず、緊張が高まれば、韓米の間で議論をしなければならない事案になるのではないか、という思いを持っている。まだ、米国に公式的に言及する時ではないとみている。

　 ――（昨年６月に調印した）米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）には反対も多いようですが、批准を得るためにどう説得しますか。

　 米国にとっては牛肉の問題が最も大きい。牛肉の輸入制限を緩和することがポイントだと思う。韓国では、農民の被害対策をしっかり立ててほしいという要求がある。双方ともに異論もあるが、これは盧武鉉政権で合意したことなので、批准も盧政権の任期内にするのが望ましいと思う。最近、（盧大統領に）会ったときも「盧武鉉大統領の業績だから、批准まで成し遂げるべきだ」という話をした。私は根本的な農民対策を立てるつもりだが、これは両国の利益になるので、やらなければいけないと思う。米国でも、上下院議員に対して、この問題が早く批准できるようお願いするつもりだ。

――昨年１０月の南北首脳会談で合意した事業についてはどうか。

　 南北で様々な事業が合意されている。基本的にまず妥当性を調べ、経済性があるか検討する必要がある。次に財政的に負担する能力と価値があるか。いくらかかるか分からないのに合意はできない。また大型プロジェクトは、政治家がサインして進めるのではなく、国民的合意が必要だ。この３点で検討する。すべてを否定するのではない。まず、すべきこと、後でやること、できないことを分ける。

　 ――北の経済や人権の改善のために何をしますか。

　 北は経済が困難で基本的人権を維持できない。人道的な支援をしないわけにはいかない。もっとも理想的なのは、北の政権ではなく、住民を直接支援することだが、今の体制ではできない。北の人権問題を取り上げるのは、戦略的にやるのではなく、基本的人権をとりもどすという普遍的な価値の話だ。北でもアフリカでも、人類の普遍的な価値という面からやろうと思う。戦略的、政治的に利用するのではないということを北に知らせれば、人権改善に役立つだろう。
　 北の現実は、人権を話すことすら難しい。事実、基本的水準にも達していない。空腹を解決せず、人権問題をまず話すことはできるが、北の住民に急ぐべきことはパンではないかと思う。しかし、我々がパンの問題を解決する助けをしながら人権問題を全く無視することはできない。新政権では、適切に北の助けになるようにする。

　 ――南北首脳会談についてはどうですか。

　 成果のない会談はしない。実用主義の観点から成果がなければだめだ。核問題と北の未来の開放に進展があれば（金総書記と）１回でなく何度でも会う。日韓首脳が年に２、３回ずつ会うのに南北が会えないことはない。しかし成果がなく、政治的目的で１度、形式的に会うことは、私はしない。北が１０年間関係を維持してきた（南の）政権が変わったので、北も新しい政権に期待をしていることもあるだろう。新政権についてもう少し具体的な把握が必要だろう。時間がかかるだろうが、我々は、北がより実質的に南北関係を改善するという考えを持っているなら、会うことができる。そういう考えは、これから北に伝えることになる。だから南北関係には、過去１０年より実質的な変化をもたらすと期待している。

――金融産業育成の政策のポイントは。

　 次期政権は金融産業を一つの成長の原動力にする。金融産業はそれ自体が他の経済、産業に与える影響が大きいこともあるが、金融産業をより先進化させると、よい雇用が作り出される。
　 そのためには規制を緩和しなければいけない。金融と産業の分離という制度がある。我々はこれで国内企業が逆差別を受けかねないとみている。
　 今までは大部分の金融機関の大株主が外国資本であったため、今後、残された銀行を民営化する場合は、国内産業の資本も入るようにしないといけない。大手企業の産業資本が入ってきて金融を支配すると反対する人たちがいるが、こうした副作用は十分に制限することができる。
　 われわれには多くの年金基金がある。外国の場合、年金基金の多くが金融機関の大株主になっている。私たちも規制を解く時期になった。（民営化が）残された二つほどの銀行が結局、私たちの国のだれも所有できず外国資本が所有することになれば逆差別だ。副作用はいくらでも制度で防止することができる。そうしながら金融産業を発展させていく。

　 ――外国企業が主導的地位を占めるようにすることが経済にどれだけ重要だと考えていますか。

　 韓国も開放社会となった。外国企業の投資に対しても制限がないようにする。ところが外国企業の投資には二つのパターンがある。例えば資本出資だけをする場合があれば、経営の支配権を持つために出資することもある。企業が韓国に来て出資をし経営を行うことに対しては制限はない。しかし、資本出資だけで経営はせず、さらに経営の支配権だけは握っているのに株価が上がれば売却してしまう形もある。この場合、外国の先進国でも、ある程度は経営権に対し制限を行う。われわれも今後、先進国が行う水準の制限は行いえる。ただ、韓国だけという特別な制限はしない。韓国企業が、韓国人だけが経営できるということはない。グローバルな世界にふさわしい水準に向かっていくだろう。

　 ■南北関係

　 ――対北朝鮮政策の基本方針は何ですか。

　 任期中に北韓（北朝鮮）の核を廃棄させ非核化する。北の核を認めれば、東北アジアに核（開発）競争が起きる。金正日総書記に、核を放棄することが政治体制を維持し経済を再生させるのに役立つと説得しなければならない。北は６者協議の当事者を信頼していない。ＥＵ諸国は北に大使館もあり、信頼を得ているという点が興味深い。ドイツなどは北を説得するのに一役果たすべきだ。ＥＵが６者協議を助けることができる。

　 ――６者協議を８者とか１０者にするのはどうですか。

　 すでに６者の枠が固まっているのでそれを壊すのは効率的でない。

　 ――韓国が日本や米国と関係を強化することは、北との関係を冷却化しませんか。

　 米韓関係が悪くなると南北関係は良くなるというのがこれまでの認識だ。しかし新政権は、米韓関係を強化することが、南北関係を良くすると考える。根本的な考え方の転換だ。北は米国との関係正常化を最も望んでいる。米韓関係がよくなれば、韓国は、米国と北の関係正常化のための役割を果たすことができる。

　 ――北の金剛山観光や開城工業団地事業は、これまで通り進めますか。

　 そのまま続けて維持しようと思う。ほかのいろいろな経済協力事業は、盧政権が多くの交渉をし合意したが、具体的なものではない。この問題についてどうすべきか、話す段階ではない。

３に続きます。（これ、長くなりそう）

李明博・韓国次期大統領 　 一問一答
2008年02月02日03時00分

　 １日に李明博・韓国次期大統領が朝日新聞の船橋洋一主筆らと会見した詳しい内容は次の通り。

　 ■経済再生

　 ――実用主義への転換を掲げていますが。

　 韓国は短期間に産業化、民主化の過程を踏んできた。ところがここ１０年は、時代遅れの理念の対立の中で過ごしてきたといえる。こうした理念の対立から免れるということが、実用的な社会になるという意味だ。
　 １人あたりの所得は２万ドルを超え始めたが、新しい時代の５年間は先進社会を目指し、経済力にふさわしい国家の品格を向上させる変化をもたらすだろう。経済成長を通じ今後５年間で３万ドルの所得を実現し、先進国入りできると思う。途上国に支援する政府の途上国援助（ＯＤＡ）資金も先進国水準に合わせるよう漸進的に進める。
　 南北間でも北の経済が自立し得る条件を整えなければならない。その前提は朝鮮半島が非核化され、北が国際社会に開かれることだ。その時には韓国をはじめ国際社会が支援するだろう。５年の在任期間中に、南北関係がこうした正常な関係に向かって進むと期待している。

　 ――世界経済と韓国経済をどう見ますか。経済再生の公約をきちんと履行できると思いますか。

　 （公約した）７４７ビジョンは５年間の任期中のビジョンではなく、今後１０年間のビジョンであり、達成可能と信じている。政権発足の最初の年は、国際金融環境や原材料価格の問題など、様々な国際経済環境がよくないのは事実だ。こうした危機を克服するため、大手企業の出資制限をやや緩和しようとしている。
　 次に規制を大幅に緩和する。国際基準まで緩和する。（今年行われる総選挙が終わり）新しい国会ができれば、一つひとつ早期に緩和していかなければならない。厳しい金融環境のもとで目標を達成するには、まずこれを優先的に行う。
　 今まで労使紛糾が激しかったため、今年は労使がお互いに安定化した関係になるよう企業と労働組合側に頼むつもりだ。規制を緩和し、企業が投資する意欲を持てる環境を作ろうと思っている。こうした条件が整えばここ５年間よりは多くの投資が行われるだろう。
　 短期的には規制をなくすものの、長期的にみると人材を多く育成するために、教育制度の改編をはじめ社会の全般的な変化を追求することが、長期的かつ持続的に発展し得る対策だと思う。

　 ――出資総額制限制度の緩和はどうしますか。

　 過去、企業の財務構造がよくなかったため大企業の相互出資を制限することが多かった。当時、大企業の負債比率は３００％を超えたが、今は平均１００％にも満たない。財務構造が最もよい国だ。大企業の投資を増やすことが雇用をつくり、中小企業にとってもいい。制限緩和は大手企業のための政策ではない。
　 投資して工場を建てるまでの期間は６カ月以内が正常だと思う。今は３〜４年間かかる。３年後なら遅い。コストが上がるから。私はその期間を半分減らすつもりだ。
　 ゴルフ場建設問題は、ゴルフはぜいたくだ、だからダメという考え方で行うから遅くなる。観光産業の観点からみると、韓国から海外への観光客１２００万人のうち相当数はゴルフ目的。韓国には６００万人の観光客が訪れる。ゴルフ場も一つの産業やビジネスとみるべきだ。工場建設と同様、迅速に手続きをするべきだ。
　 社会が全般的に市場経済の考え方に染まるべきで、規制は大幅減らさないといけない。


２に続きます。

日韓、成熟した関係を目指す 　 李・韓国次期大統領と会見
2008年02月02日03時00分

　 韓国の李明博（イ・ミョンバク）・次期大統領（６６）は１日、ソウル市内の執務室で朝日新聞の船橋洋一主筆ら日米韓の３紙の代表と会見した。李氏は「福田首相はアジア重視外交だ。（歴史問題で）具体的要求をするより、成熟した関係になろうと思う」と述べ、日韓関係を早期に修復したい意向を示した。天皇陛下の訪韓を「歓迎する」と表明。北朝鮮の核問題では「任期中に北の核を廃棄させ経済自立の環境を整備する」と述べたうえで、「核問題で成果があれば何度でも南北首脳会談に臨む」と強調した。

　 会見したのは朝日新聞のほか、韓国の東亜日報と米ウォールストリート・ジャーナル。１２月の大統領選で当選後、李氏が内外の個別メディアの会見に応じるのは初めて。

　 李氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が重視した歴史認識問題について「専門家が開かれた心で討論すればよい」として外交問題にすべきではないとの考えを表明。「日本は経済大国に似合う成熟した外交ができる。歴史問題は自らの判断に任せる」とも語り、日本の政治指導者が韓国を刺激する動きを自制するよう暗に促した。

　 ２５日の就任式に福田首相が出席するとの見通しを示したうえで「答礼訪問する」と早期訪日の意思を明らかにし、首脳シャトル外交を復活させる考えを表明した。天皇訪韓問題では「制限があるとは思っていない」と、実現に期待を示した。

　 また、「北の核（保有）を認めれば北東アジアに核競争が起きる」などとして容認しない考えを改めて強調。「韓（朝鮮）半島が非核化され、北が開放社会になれば、韓国も国際社会も支援する」と述べ、核放棄が支援の条件となるとの考えを示した。「核放棄が北の経済再生や政治体制の維持につながることを説得したい」とも述べた。

　 盧政権が進めてきた南北経済協力事業について李氏は「非核化を前提に妥当性や経済性、財政問題、国民合意を総合し判断する」と述べ、一部を見直す考えを示した。一方で金剛山観光や開城工業団地など進行中の事業はできる限り継続していくと語った。

　 北朝鮮による日本人拉致問題については「理解するが、この問題は（北朝鮮の核問題をめぐる）６者協議が進展すれば同時に解決するのではないか」と語るにとどめた。

　 李氏は「米韓関係を強化すれば南北関係もよくなる」として盧政権で不協和音が目立った米韓関係を再構築する考えを表明。０３年以来、公式協議がない北朝鮮の核問題での日米韓の監督・調整グループ会合（ＴＣＯＧ）の再開などに関しては「韓米日関係を正常化するのは自然なことだ」と述べる一方、中ロとの関係強化にも言及し、配慮をみせた。


＞会見したのは朝日新聞のほか、韓国の東亜日報と米ウォールストリート・ジャーナル。

ををを、豪華！！！
オオニシは何故ハズされたのか？

二人とも憐れ。

もはや指導的立場を取れない。政権の中枢にも座れない。

だから、何か行動して無いと不安で仕方が無い。

それが、二元外交という愚かなことをやる。

二元外交は、中国に取り願っても無いこと。日本の国論を二分すれば

外交で日本を抑えられる。

加藤や山拓のみならず民主党のバカ共は同じ穴のムジナ。

国益とは何か以前に、国家の概念が無い。

総連にお屑ドモは許せんな。

外人の分際で、ふざけたことを。

法律違反を摘発されたにも拘らず、人権侵害と逆切れするか。

お前等はとっとと糞ダメ半島に帰れ。人間のカスの分際で日本に住む資格も権利もねーよ。バカタレが

＞え！ 　 朝鮮人が怖い？

酋長用しおり
　 ,∧凶∧
<；=( ゜∀゜） 　 ＜ 　 怖くなんてないニダ。
　　　　　　　　　　　 （ここまでは我慢できた）



＞新鮮なフレーズだ。

酋 長 用 し お り
　　 ∬∬プスプス
　 ,∧凶∧
<；=( ゜∀゜）＜ 　 新鮮ぢゃないニダ。“朝鮮”ニダ。
　　　　　　　　　　　 （ここまでは我慢できた）



＞饅頭が怖いみたい 　 な？

　　 ∧凶∧
⊂<# ｀д´ > 　　　 だから
　 / 　 　　 ノ∪ 　　　 怖くないって言ってるニダ！！
　 し―-J 　 |l| |
　　 　 　 バシーン!!
　　　　　 ） （ ゜∀゜）（
　　　　　 ⌒）。 　　 ・（
　　　　　　　 ⌒Ｙ⌒

え！ 　 朝鮮人が怖い？

新鮮なフレーズだ。

饅頭が怖いみたい 　 な？

> デスノートと死神の目がほしいニダ、二つともあれば朝鮮人など怖くないニダ、

でも、死んだら天国にも地獄にも行けないニダ、

＞デスノートと死神の目がほしいニダ、二つともあれば朝鮮人など怖くないニダ、

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デスノートと死神の目がほしいニダ、二つともあれば朝鮮人など怖くないニダ、

＞加藤とエロ拓は中国産の食品を食べろニダ

二人とも君ら在日の希望の星ではないか！！！
そんなこと言って良いのか？

君、選挙権をあんなに欲しがっていたではないか！！！

加藤とエロ拓は中国産の食品を食べろニダ

加藤、山拓両氏が超党派で訪韓１０〜１１日 　 政界再編の布石か
2008.2.1 19:25

　 自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓元副総裁は１０、１１の両日、訪韓し、次期大統領の李明博（イミョンバク）氏と会談する。訪韓団には、民主党の仙谷由人元幹事長代理や枝野幸男元政調会長ら小沢一郎代表と距離を置く衆参議員５人も参加しており、「政界再編の布石ではないか」（派閥領袖級）との見方も浮上している。

　 加藤、山崎両氏は１日、首相官邸で福田康夫首相と会い、「衆参ねじれ国会だからこそ外交のギリギリの部分は超党派で話をしなければならない」と訪韓の意義を説明。首相は「超党派の外遊はよいことなのでぜひ成果をあげてほしい」と述べ、「大統領就任後の会談を楽しみにしている」と李氏へのメッセージを託した。

　 訪韓団は、自民党は山崎、加藤両氏のほか、園田博之政調会長代理、小坂憲次元文科相、野田毅元自治相、中谷元元防衛庁長官、後藤田正純衆院議員ら８人が参加。民主党は仙谷、枝野両氏のほか小沢鋭仁衆院議員、蓮舫参院議員ら５人。公明党は東順治副代表ら３人、社民党の辻元清美衆院議員も加わる予定だ。

　 一行は１０日に日本を出発し、１１日午前、ソウル市内で李明博氏と会談。日韓関係や対北朝鮮政策などで意見交換する。

　 加藤氏は、菅直人代表代行を含め、民主党とのパイプが太いことで知られており、昨年の参院選後はさらに関係を強化。３月末には自民、民主両党が再び激突する可能性が高い中、「リベラル勢力の再結集」を掲げる加藤氏の動きが注目を集めそうだ。


帰って来なくて良いよ。

　 米国の景気減速のスピードが予想より速いことが分かり、外国への依存度の高い韓国経済も、大きな打撃を受けかねないという懸念の声が高まっている。
　 韓国の主要輸出国である米国の景気が萎縮すれば、韓国の対米輸出の減少はもとより、中国や欧州連合（ＥＵ）など、米国への依存度の高いほかの国々への輸出も減少せざるを得ない。このため、企業の生産性が悪化すれば投資心理が萎縮し、株式市場が乱高下して消費心理まで冷え込めば、成長率の下落は避けられない状況だ。
　 企業投資の活性化や雇用増加で年平均６％の成長率を達成するという次期政府の経済運用目標にも支障が生じるのは明らかだ。
　
●二桁の輸出増加率は厳しい模様

　 昨年第４四半期（１０〜１２月）の米経済成長率は、市場予想の１．２％（年率基準）の半分程度の０．６％に止まったことが分かった。今年第１四半期（１〜３月）は、サブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）の焦げ付き問題や、膨大に増えつつある各金融会社の損失規模、急激に冷え込む株式市場などで、状況はさらに悪化した。一部では、今年第１四半期の成長率はマイナスになると予測している。
　 米景気の低迷による韓国への最も直接的な影響は、これまで韓国経済を支えてきた輸出に打撃が与えられることだ。
　 韓国の対米輸出の比重は、０２年の２１．６％から昨年は１２．３％へと減少したものの、米国は依然として韓国の主要輸出市場だ。
　 また、米国景気が中国や東南アジアなどの新興市場の経済に影響を及ぼす場合、韓国のアジアへの輸出も共に減ることになる。
　 韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最近、米国の成長率が１％下がれば、韓国の輸出は０．５７％、成長率は０．２８％下がると分析した。また、米国の景気低迷がほかの国々の景気減速へとつながり、世界成長率が０．５％下がれば、韓国の輸出は１．０１％、成長率は０．５１％下がると予測した。
　
●消費や企業投資が先導する成長は可能か

　 政府は、昨年４．９％の経済成長率の達成で輸出が貢献した部分は１．２％、内需が占める部分は３．７％だったと試算した。今年は、輸出への貢献度は０．５％と下がる一方、内需の貢献度は４．３％へと高まるものと期待されている。輸出が多少減速しても、投資が活性化し、消費が向上すれば、昨年レベルの成長率は可能だという分析だ。
　 しかし、このような政府の期待が現実のものとなるかはまだ分からない。
　 統計庁が３１日発表した、「０７年１２月の産業活動動向」によれば、昨年１２月の消費財販売額は前年同月より２．６％の増加に止まった。これは、昨年全体（６．６％）と第４四半期（５．５％）、１１月（６．０％）などに比べて大幅に下がった数値だ。前の月よりはかえって１．７％減った。
　 米サブプライムローンの焦げ付き問題などで、国内株式市場の下落の勢いが続いており、消費心理はさらに萎縮するだろうという予測が多い。
　 また、世界景気が冷え込んでいる状況で、次期政府の願いどおり、各企業が思い切った投資に乗り出すかどうかも不透明な状況だ。
　 景気の現状が芳しくないため、張夏準（チャン・ハジュン）英ケンブリッジ大学教授など一部の民間専門家たちは、短期的な景気浮揚策を実施すべきだと主張している。しかし政府では、「副作用を招く景気浮揚策を考慮するほど、景気の現状は深刻ではない」という見解を示している。


相変わらずの論法です。

　 あぶない食べ物の筆頭といえば、古来フグだろう。美味なだけにあきらめきれず、フグは食いたし命は惜しし、となった。江戸期の俳人蕪村もそのくちだったか、〈河豚（ふぐ）汁のわれ生きてゐる寝覚めかな〉と詠んでいる▼その河豚汁を、ギョーザと言い換えねばならないような事態である。正確には中国製冷凍ギョーザ。農薬の混入したのを食べた人たちが、中毒の症状を訴えた。千葉と兵庫両県で、３家族の１０人がめまいや嘔吐（おうと）、全身のしびれに襲われた▼うち３人は一時重体に陥った。「スーパーに並ぶ食品で命の危険にさらされるとは思いもしない」と息子が死に瀕（ひん）した母親は憤る。ほかにも不調の訴えが相次いでいる。こんなことでは昔のフグなみに、口に入れるのが「肝試（きもだめ）し」になってしまう▼人件費の安い中国は、今や「世界の工場」と呼ばれる。だがその産品に、輸出先の国々で逆風が吹きつのっている。残留農薬や有毒物質の混入など、消費者を逆なでする問題が後を絶たないからだ▼笑えない話を、中国人ジャーナリストの莫邦富（モー・バンフ）さんが本紙に寄せていた。江蘇省の農婦が農薬を飲んで自殺を図った。病院に運ばれたが、命に別条はなかった。なんと農薬が「偽農薬」だったからだという。粗悪な品が出回る社会を象徴するような悲喜劇だろう▼おりしも中国は、日本の正月にあたる春節が近い。帰省者を迎え、家族がそろって、湯気の立つ水餃子（ギョーザ）に舌鼓を打つのが習わしだ。おいしいものを笑顔で食べたい。その思いに、国の違いなどないはずである。


朝Ｐにしては思い切ったモンだ。

君の家にも捜査の手がかかるかも。

一家で強制送還か？

高雄 　 先住民族の意思尊重
2008年2月1日

　 “国父”孫文の号に由来する中山や、その三民主義ゆかりの民族、民権、民生、蒋介石元総統にちなむ中正…。あちこちの街で同じ地名を目にするたびに、台湾の戦後史を思う。

　 南部の高雄県にも「三民郷」があった。郷の人口は約三千五百人、七割がブヌン（布農）族で、次いでツォウ（鄒）族、そのほかアタヤル（泰雅）族、パイワン（排湾）族が住み、漢民族は少数なのにこの名前。

　 それが郷議会の議決を経て今年から「那瑪夏（ナマシア）郷」となった。那瑪夏はツォウ語で地元を流れる川を指し、ブヌン語では「明日はさらに良くなる」という意味がある。地名が先住民族の言葉に改められた台湾初の例という。

　 同様な他の地域へも広がるだろうと、関係者。国連総会は昨秋、ようやく先住民族の権利宣言を採択したが、国連加盟の道が閉ざされている台湾では、宣言の精神は着々と実行に移されている。



ところで、高金素梅はどうした？

埼玉県警は強制捜査すらしない、埼玉県警も総連関係を強制しろ、

商工会に対する不当弾圧を糾弾する京都同胞緊急集会

横暴な弾圧許さない

連日、警察への抗議活動を行った抗議団

　 京都府警は１月２１と２２日の早朝、「税理士法違反容疑」を口実に百数十人の警察官と捜査員を動員し、京都府商工会館と三丹商工会、総連三丹支部と活動家の自宅をはじめとする１５カ所に対する強制捜索を行い、現職職員を逮捕した。また、１月２７日にも同胞の自宅を捜索した。京都労働者総合会館（ラボール京都）で１月２８日に行われた「京都府商工会組織に対する警察当局の不当な政治弾圧を糾弾する京都同胞緊急集会」には、活動家と同胞ら約４５０人が参加。警察当局の不当な弾圧を厳しく非難した。
　 集会では、総連京都府本部の金学福委員長が報告した。
　 金委員長は、解放後６０余年が経った今日に至っても、日本は過去の罪に対する謝罪と補償はおろか、総連と在日同胞に対する弾圧に血道をあげていると指摘した。
　 また、２００６年１１月から２００７年２月中旬までの３カ月間に東京、兵庫、滋賀、北海道の各総連本部と支部、商工会、学校など１４カ所、在日同胞と関連した対象39カ所に対する強制捜索を行い、活動家と同胞ら１１人を逮捕したと述べた。
　 そして、昨年１１月には京都のある同胞商工人に対する「法人税法違反容疑」を口実に三丹組織に対する不当な強制捜索が行われたと強調した。
　 また、今回の弾圧は日本当局が「法」の悪用によって「事件化」し、国家権力によって弾圧を加えようという企図から出たものであり、総連と商工会を弱体化させ同胞商工人を組織から引き離そうというところにその目的があると指摘した。
　 そのうえで、逮捕された同胞を一日も早く釈放させ、当局による弾圧の不当性を広く知らしめるために「緊急デモ行進」を成功裏に終えることで、組織と同胞の生活を守るたたかいにすべての同胞が立ち上がろうと訴えた。
　 集会では、「朝鮮の自主的平和統一を支持する京都委員会」の井上茂事務局次長、「Ｉ女性会議・京都」の白井美喜子副委員長が連帯のあいさつを行った。
　 井上氏らは、京都府商工会に対する人権を無視した弾圧に怒りを禁じえないと述べながら、これは新政権が発足したものの本質的には安倍内閣と変わらない右派勢力の悪あがきの表れだと指摘した。
　 集会では、総連西陣支部の金鐘現委員長、朝青京都府本部の禹載明委員長、京都府商工会の李英根理事長らが警察当局の不当な政治弾圧への怒りを露にしながら、活動家と同胞らが一致団結して２日のデモ行進で強制捜索の不当性を暴露しようと訴えた。
　 集会では、緊急集会名義の京都府警本部長と堀川警察署長に宛てた抗議文を総連本部の琴基都副委員長が朗読し、満場一致で可決された。

警察当局に連日抗議

　 総連京都府本部の琴基都副委員長を団長とする抗議団は１月２９日、京都府警察本部を訪れ青木五郎本部長あての抗議文を提出した。
　 抗議団のメンバーらは、今回の事件は決して許されるものではないと厳しく指摘。経済問題である税務問題を公安部外事課が担当して捜索しており、今回の強制捜索が商工会と在日同胞に対する政治弾圧、人権侵害であることはあきらかだと非難した。
　 続いて抗議団は、堀川警察署を訪れ署長あての抗議文を提出した。
　 １月３０、３１日にも抗議団は府警本部など２カ所に対して抗議した。（李東浩記者）
［朝鮮新報 2008.2.1］

「強制送還」改めて今。

これ、作ったとき、「世界初ニダ」（勿論違う）と、
各新聞がホルホルだったことを思い出す。


抱川で無人偵察機が墜落

陸軍無人偵察機（ＵＡＶ）１機が３１日午前７時３０分ごろ、京畿道抱川市仙壇洞（キョンギド・ポチョンシ・ソンダンドン）の工場の近隣にある空地に墜落した。

合同参謀本部によると陸軍５軍団が運用しているＵＡＶがこの日、普段のように訓練のため離陸したが墜落し、胴体が炎上した。墜落したＵＡＶは工場の建物をかすめて空地に墜落した。この事故で人への被害はなかった。

ＵＡＶは有事の際に戦闘地域の上空を飛行し、敵の動きを撮影したり無線通信および電波情報を収集したりして直ちに味方の軍に電送する、現代の戦場で中核をなす偵察装備だ。陸軍が運用しているのＵＡＶはイスラエルで導入されたサーチャー（Ｓｅａｒｃｈｉｅｒ）と国産の「ＲＱ−１０１」（別名ハヤブサ）などだ。

軍当局は墜落したＵＡＶ機種を公開してはいないがサーチャーであると伝えられている。サーチャーは軍団級の部隊が運用している機種で長さが５．１５メートル、翼の幅が７．２メートル、最大４．５キロの高度で飛行する。偵察半径は１００キロであり１４時間の滞空が可能だ。１台あたりの値段は３０億ウォン（約３億３０００万円）ほど。

合同参謀本部の関係者は「ＵＡＶは無線で離着陸し、自動飛行するため気象状態や通信機器の欠陥などに弱い」と説明した。軍当局はこの日の訓練地域の気象状態が良好だったことから考えると、機体に欠陥があったか、または通信機器に異常が生じるなどの事故が起きたものと推定し、炎上した機体を回収した上で精密な分析をしている。

中央日報joins.com
2008.02.01 08:31:13


今、気づいた！
「失敗トピ」に貼るべきだった。
面倒だから、このまま。

国内−２０１２年構想、経済に焦点

科学技術重視で現代化推進

　 今年の朝鮮国内外の情勢展望を４つのテーマ別に一問一答形式でまとめた。（姜イルク記者）

◇

−年頭の３紙共同社説は「２０１２年に強盛大国の大門を開く」という構想と目標を提示した。２０１２年構想が意味するものとは何か。

　 共同社説は金日成主席生誕１００周年を迎える５年後の２０１２年に言及し、強盛大国建設に向けた「朝鮮労働党の決心と意志」を強調した。そのための第１歩であり朝鮮創建６０周年を迎える今年を、「祖国の歴史に刻まれる歴史的転換の年として輝かそう」と訴えた。

　 強盛大国とは、「国力が強く、すべてが栄え、人民が何うらやむことなく裕福に暮らす国」（共同社説）を意味する。金日成主席の遺訓でもある。

　 すでに政治思想的、軍事的な土台は構築された。したがって、あとは経済問題を解決すれば強盛大国が実現するというのが、朝鮮の見方だ。

　 「２０１２年に強盛大国の大門を開く」ことを公式に宣言したのは、残る課題である経済問題の解決に見通しが立ったことを意味する。

　 昨年、採取鉱業、金属工業、化学工業、軽工業など経済の諸部門で技術革新が推し進められた。また、大規模水力発電所の建設が進められ、原材料と動力、消費財の生産施設も整備された。

　 共同社説は昨年を振り返って、「自らの資源と技術に依拠した自立的な生産システムを確立するための取り組みを通じて工業の主体性が強化された」と指摘し、昨年の成果は「国の経済が大きな潜在力を背景に力強く立ち上がっているという確信を抱かせている」と強調した。

−今年の経済建設の方向性は？

　 科学技術の発展に基づいて人民経済の主体性を強化していくことが基本だ。共同社説は経済強国建設の方向性について、「先端科学技術に基づいた現代化を実現し、自立的民族経済の優越性と生活力を全面的に発揚させること」だと規定した。すなわち、自らの力と技術、資源に依拠して経済を発展させるということだ。

　 また、科学技術の発展とともに地質探査や採取工業などの分野に力を入れ、資源を合理的に開発・利用することについても強調した。

　 一方、「人民生活第一主義」というスローガンも注目される。人びとが実感できる経済復興を実現するという意気込みの表れだ。経済発展の実質的な恩恵が一般庶民レベルで行き渡るようにするという原則に基づいて、農業と軽工業、建設、保健などの部門でそれぞれの目標を提示した。

−朝鮮を取り巻く国際情勢の変化が対外経済部門の発展にも肯定的な影響を与えていると言われているが。

　 諸外国は朝鮮との経済関係発展に大きな関心を寄せている。代表的な事例として欧州連合（EU）を挙げることができる。

　 昨年１０月２３、２４の両日、平壌で欧州連合委員会代表団と欧州議会代表団、各国外交官、経済専門家らの参加の下、朝鮮−ＥＵ経済討論会が開かれた。討論会では農業、軽工業、ＩＴ、金融分野における朝鮮とＥＵの関係発展に関する問題が集中的に討議された。

　 「朝鮮は長期的な見通しを持つ投資家らに適した市場として、大きな利益をもたらす可能性がある」

　 １月１６日発の連合ニュースによると、英国の金融会社「グローバルグループ」のベネット先任研究員はボイス・オブ・アメリカ（VOA）との電話インタビューでこのような見方を示し、「早く関心を示さなければ韓国や中国が北朝鮮の良質な資源やすばらしい事業の源泉を先に確保してしまうだろう」と述べ、欧州諸国に朝鮮に対する積極的な投資を促した。

［朝鮮新報 2008.2.1］


やはり、南より北の方がお花畑は広いな。

記事入力 : 2008/02/01 09:20:55
李次期大統領「英語ができる国ほど暮らしが豊か」

　 「政策の本質ではない枝葉末節にとらわれ、本質を傷つけてはならない」

　 これは先月31日、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が政権引き継ぎ委の非公開懇談会の最中に語った言葉だ。また、ある委員が「金浦を“GIMPO”と表記すると、外国人は“ジムポ”と発音する」と述べて韓国語の英語表記問題を提起し、これに関する討論が起こるや、李次期大統領は「引き継ぎ委でそのような具体的な話まで持ち出すのはよくない」と制止した。

　 李次期大統領はこの日、異論や問題点の多い英語公教育問題に対する立場を整理した。「英語の公教育に関する引き継ぎ委の政策方向は正しい。ただし、実際の執行は新しい政府が綿密な準備を経た上で行うのだから、引き継ぎ委はもう手を引くように」というものだった。

　 李次期大統領はこの日、20分間の冒頭発言の8割を英語の公教育問題に割り当てた。最初は、国民個々人の立場でも国家全体としても、英語の公教育は必ず必要だ、という側面に重きを置いた。李次期大統領は「英語がうまい人とそうでない人は仕事が違い、同じ仕事であっても待遇が違い、所得に差異が生じる」と語り、また「非英語圏の国家のうち、国民が英語をうまく操る国の方が、英語をうまく使えない国よりはるかにいい暮らしをしている」と述べた。李次期大統領は、「変化しなければ韓国が生き延びることはできない。北東アジアで中国と日本の間に挟まれている韓国が生きる道は、中国や日本よりも早く変わることだけだ」と話した。

　 しかし李次期大統領は、「英語の公教育について不安がる親や教師たちがいる。反対のための反対をする人はどうすることもできないが、理解不足のせいで反対する人は、説得して変化に参加させなければならない」と語った。李次期大統領はまた、「英語の公教育問題が政治の争点となるのはよくない」と述べた。

　 李次期大統領に近い関係者は、「李次期大統領は英語の公教育を、何としても推進しなければならない“第2の清渓川”プロジェクトと見なしているが、引き継ぎ委が“オーバー”な動きを見せている影響で、出だしからつまづいたと判断している」と語った。

金昌均（キム・チャンギュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


キヨアキヒロも充分な「素質」の持ち主です。
今後５年間もお笑い王国は健在そうです。

2008/01/31 17:48 KST
李次期大統領が中東外交を強調、当局も対策作り

【ソウル３１日聯合】李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は３１日、アラブ諸国の駐韓大使との顔合わせの席で韓国と中東関係の重要性を力説した。李次期大統領は「韓国はアラブ諸国と多くの経済的な関係がありながらも、外交的にはそれほど深い関係を結べないでいるようだ」と指摘し、新政権では中東各国の最高指導者と頻繁に訪問し合って外交関係を厚くすると述べた。李次期大統領は現代建設の最高経営責任者（ＣＥＯ）在任中には中東の建設現場を巡った経験もある。
　 外交通商部当局者は、次期政権では中東地域を含むエネルギー生産国との関係強化への関心が高まり、中東との関係を実質的に強化する具体案を立てる必要に迫られるものと予想している。ある当局者は、次期政権が強調するエネルギー外交の極大化に向けた方策を積極的に開発するよう力を注ぎ、実現可能で内容の濃い方策を作る計画だと述べた。

　 外交通商部では、現在運営中の韓国・中東協力フォーラムを拡大する一方、中東地域に対する理解を深め交流拡大と親善強化を図る趣旨で、上半期中に半官半民の「中東ソサエティ」設立に向け準備を進めている。中東との関係強化は何よりも、原油高時代に石油をはじめとする資源の安定需給を図るという経済的な必要性のためだと説明している。また、中東のオイルマネーを韓国経済に活用する意味で、中東のプラント・建設工事に対する韓国企業の進出と中東からの資本誘致の拡大を目指した外交的な支援の必要性も無視できないと当局者は強調している。世界の安保と経済に及ぼすイスラム圏の影響力に比べ、中東に対する韓国の理解がはるかに劣るという現実を変えなければならない状況だという。

　 李次期大統領が中東指導者との交流を強調しているだけに、新政権では大統領や「資源外交」の陣頭指揮を取る首相らの中東地域への訪問が活発になる見通しだ。


＞アラブ諸国と多くの経済的な関係がありながらも、外交的にはそれほど深い関係を結べないでいるようだ

世界的に見れば、大多数の国とこういう関係でしょうに。

先住民アボリジニの親子隔離政策、豪政府が公式謝罪へ

　 【シドニー＝新居益】オーストラリア政府は３０日、親子強制隔離政策で被害を受けた先住民アボリジニに対し、ラッド首相が２月１３日に議会で公式に謝罪すると明らかにした。

　 豪州では昨年１１月の総選挙で、労働党のラッド政権に交代しており、今回の謝罪は政権による歴史見直し政策の一環とみられる。謝罪は総選挙後初めて招集される議会の冒頭で行い、アボリジニ社会を支援する各種政策を実施するという。ただ、直接的な金銭補償はしない方針だ。

　 豪政府は、１８９０年から１９７０年前後まで白人とアボリジニとの間に生まれた子を親から引き離し、養護施設や白人家庭で養育させた。約１０万人が対象になったとされ、「盗まれた世代」とも呼ばれる。豪政府が９７年に発表した調査報告は、政府に対し、家族や文化を奪われ「心の傷」を負った被害者への謝罪と補償を勧告したが、当時のハワード首相（保守連合）は拒否していた。

　 アボリジニの人口は現在、豪州全体の約２％に当たる約４５万人。

（2008年1月30日22時47分 読売新聞）


この豪州を有り難がる朝鮮人が結構多い。

死刑制度 　　 問われる 　 命の重さ
2008年1月30日

　 世界のほぼ三分の二の国が死刑制度を廃止した。日本は「少数派」で、死刑確定者数は一九九〇年代より倍増している。死刑があることで犯罪の抑止効果が上がるのか、犯人の命を絶てば被害者や遺族の心は癒やされるのか。廃止した国、存置する国の事例を紹介する。

韓国 　 事実上廃止 　 世論６割が賛同
　 韓国で最後に死刑が執行されたのは金泳三（キムヨンサム）政権末期の一九九七年十二月。それからちょうど十年となった昨年十二月末、市民団体などが国会前で死刑廃止国家記念式を開いた。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）の執行停止十年の基準で「事実上の死刑廃止国」となったからだ。

　 軍事独裁政権時代の政治的混乱などから、かつては多くの政治犯や思想犯の死刑が執行された韓国。しかし、自らも死刑判決を受けた金（キム）大中（デジュン）前大統領がこうした流れに歯止めをかけ、盧（ノ）武鉉（ムヒョン）政権も方針を引き継いだ。

　 二〇〇二年の韓国犯罪白書は、九七年に七百八十九件の殺人事件が発生し、二十三人が死刑となったが、翌九八年にも殺人事件が前年より百七十七件多い九百六十六件発生したと指摘。死刑による犯罪抑止効果に疑問を投げかけた。韓国法務省が昨年実施した意識調査でも、回答者の六割が死刑廃止に賛成しているとの結果が出た。

　 しかし韓国では今も死刑制度が存続しており、死刑囚五十八人が収監中。議員立法で〇四年に国会に提出された「死刑廃止に関する特別法案」は定数の過半数の百七十五人が提案者に名を連ねたが、四月の総選挙後に廃案になる見通し。死刑廃止に慎重な李明博（イミョンバク）次期大統領がどのような姿勢を示すかが焦点となる。 　 （ソウル・中村清）


相変わらず本音と建て前と現実と妄想にそれぞれ独自の世界があるようです。

記事入力 : 2008/01/31 10:21:53
日本全域が米MDの傘の下に
在日米軍三沢基地に探知網、横須賀には迎撃網を追加

　 日本全域を米国の弾道ミサイル防衛（BMD）システムで覆う「要塞（ようさい）化作業」が急速に進められている。

　 東京に近い神奈川県横須賀市内の陸上自衛隊武山駐屯地に30日未明、地上配置型地対空誘導弾のパトリオット3（PAC3）が配備された。

　 昨年10月、米軍の統合戦術陸上ステーション（JTAGS＝Joint Tactical Ground Station）が青森県三沢基地に設置され、12月には海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル（SM3）が弾道ミサイルの迎撃実験に成功した。つまり、日本に接近する弾道ミサイルをJTAGSが捕捉→SM3で海上迎撃→迎撃に失敗したミサイルをPAC3が再び迎撃する、というシステムが整備されつつあるというわけだ。

　 PAC3の首都圏配備は、埼玉県・千葉県に続き3番目で、今年中には茨城県にも配備される。日本の防衛省は2010年までに11基地・16部隊にPAC3を配備、陸上防衛システムを一段落させる計画だ。

　 また、在日米軍は22日、日本の外務省・防衛省・地元住民約100人が出席する中、三沢基地でJTAGSを運用する米陸軍のJTAGS部隊編成式を行った。その際、JTAGSの心臓部である（情報）分析・処理車両内部がメディアに公開された。

　 AP通信が30日報じたところによると、この日の編成式で、ジョン・スワード副指令官（准将）は「日本はミサイル防衛網で米国の最も強力な友邦」と述べたという。

　 日米が共同で推進するJTAGSは、2006年に青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地に配備された移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」と同様、日本周辺の弾道ミサイル発射を早期警戒衛星が捕らえ、軍事衛星を通じミサイル迎撃部隊や全世界の米軍司令部に通知する米軍の最新鋭システムだ。

　 日本のメディアは「こうした弾道ミサイル防衛システムは、北朝鮮の弾道ミサイルはもちろん、ますます増強される中国のミサイル攻撃能力を防ぐ目的がある」と分析している。AP通信も「（JTAGSは）アジアの安全保障バランスを変えるプロジェクト」と報じている。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ソンウジョンにしては珍しい分野だな。
いつものおちゃらかし記事で社内からクレ−ムがあったか？

読売記者「ネット情報だけで記事」、休職１カ月処分
2008年01月31日12時54分

　 読売新聞金沢支局の男性記者（３０）が取材対象の金沢大学（金沢市）に確認しないままインターネット上の情報だけを基に学位をめぐる記事を書き、同紙石川県版に掲載していたことがわかった。金沢大学は読売新聞に抗議し、同社は３１日までに、男性記者を休職１カ月の懲戒処分にすることを決めた。支局長の監督責任も問い、処分するという。

　 問題となったのは１月２７日付の「非認定学位で教授昇進 　 金沢大 　 米の大学で『博士号』」の見出しがついた記事。金沢大の男性教授と女性准教授が、米国で学位と認められていない米国の大学の学位を取得し、経歴として使っていたことや、それに対する同大学の見解を報じた。

　 読売新聞東京本社広報部などによると、記事掲載後、金沢大から「取材を受けていないのに大学のコメントが載っている」と抗議があった。調べたところ、記者が同月２６日、朝日新聞のサイト「アサヒ・コム」の報道や文部科学省、同大のネット上の公表資料などを参考に執筆。アサヒ・コムの情報を基に取材しないまま、「金沢大は２教員の処分は考えていないとしている」「２教員の昇進は『業績を重視した』とし」などと書いていた。

　 記者は「大学に電話して確認しようとしたが、土曜日で電話がつながらなかった」と説明しているという。

　 読売新聞東京本社広報部は「新聞記者としてあるまじき行為であり、二度とこのようなことがないよう記者教育を徹底します。金沢大の関係者や読者のみなさまにおわび申し上げます」とコメントを発表したが、「創作や捏造（ねつ・ぞう）、無断引用と違うと考えている」としている。

　 金沢大学は広報戦略室を通じて「取材されていないことが確認されたので直ちに抗議した。読売新聞社からの正式な謝罪と説明を今日、受けたが、この説明で十分かどうかを検討している」とのコメントを発表した。


こんなので抵触だったら、チョソンの記者は軒並み・・・
但し、朝Ｐの場合は会社ぐるみですから。

＞高度衛星資料を分析した結果、１９９６年から２００５年までの海水面上昇率は東海が年平均５．４プラスマイナス０．３ミリメートル、東海南部が６．６プラスマイナス０．３ミリメートルで、全世界の年間平均海水面上昇率（３．１ミリメートル）の２倍に達している。


？？？ 　 んなアホな…

2008/01/31 15:40 KST
韓国近海の海水温、１０年間に０．６７度上昇

【ソウル３１日聯合】韓国周辺の海水温が、ここ１０年間で約０．６７度上がるなど急上昇を続けている。また韓国近海の海水面は全世界の２倍の速さで上昇しており、２０４０年には海水面が現在より２２センチメートル上昇し、国土のうち２４．５７平方キロメートルが水没する見通しだ。海洋水産部が３１日、海洋水産分野の気候変化対応総合対策公聴会を開き、こうした内容を明らかにした。
　 同部によると、韓国近海の海水温は１９９５年から２００４年にかけ約０．６７度上昇した。朝鮮半島近海の平均表層水温は１９６８年から２００６年にかけ約０．９３度上がった。年平均で０．０２４度ずつ上昇したことになる。同期間の上昇幅は東海が０．８０度、南海が１．０４度、黄海が０．９７度だった。こうした海水温上昇により、国内沿岸漁場の２３％に当たる７４２７ヘクタールで海藻類が無節石灰藻で覆われる現象が起こり、海水自浄作用と魚類の産卵場・成育場が減少した。魚病の発生と拡散が加速化したり、微生物と寄生虫の繁殖が盛んになる可能性も懸念されている。

　 また、韓国近海の海水面は年平均０．１〜０．２センチメートルずつ変化しており、高度衛星資料を分析した結果、１９９６年から２００５年までの海水面上昇率は東海が年平均５．４プラスマイナス０．３ミリメートル、東海南部が６．６プラスマイナス０．３ミリメートルで、全世界の年間平均海水面上昇率（３．１ミリメートル）の２倍に達している。２０４０年には２２センチメートル上昇し、２４．５７平方キロメートルが水没すると予想され、これによる費用は３９１億ウォン（約４４億円）に上るとみられている。韓国近海の海水面が１メートル上昇すれば、ソウル市の面積の１．６倍に達する土地が水没すると推定される。

　 海洋水産部はこうした気候変化に対し、沿岸適応対策、水産資源変動適応対策、温室効果ガス削減、海洋変化の科学基盤強化、気候変化対応力強化などを進める方針だ。


ガソリン大量消費して、世界に迷惑掛けているから自業自得でしょ。

<ＭＩＮＤＡＮ文化賞>豊かな下地反映の質と量 2008-01-30

　 東京・港区の韓国中央会館で26日に行われた「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」（民団中央本部主催、中央民族教育委員会主管）の授与式での主催者あいさつ（鄭進民団中央本部団長）と写真、詩歌、論文の各部門の審査委員の講評は次のとおり。

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１世の生き様残そう
写真部門 　 呉徳洙（映画監督）

　 なにをもって審査の基準とするかというと、なかなか個人的判断とか迷うところだが、審査委員４人でいろいろ意見を交換した。やはり技術的にどうかというより、１世たちの昔の写真を、つまり二度と帰らぬ過去をきちんと残していくことは、われわれの責務ではないかと思い、そういうことを基調に選ばせてもらった。
　 最優秀賞については、少年時代の写真、二度と帰らぬ在日の過去をきちんと伝えるものとして「58年前のサッカー大会」が決まりました。
　 優秀賞の一つ「親善歌謡楽団」について。私の田舎は秋田ですが、在日の歌謡団というのが地方をめぐっているという話は聞いていた。大変珍しい写真です。こういう写真を一つひとつ残していかなければならない。
　 そのほかの写真も、みな家庭の宝物であると同時に、在日の宝物として貴重なものです。２世から３世、３世から４世へ伝えるなかで、かつて１世や２世が、さまざまな歴史を刻んできたということを一瞬にして伝えるという意味で、写真というのは大きな意味合いをもちます。
　 今回106点という大変多くの応募がありました。その中でも昔の１世たちの生きていた様子をまざまざと見せてくれたということが、私にとっても大変な体験です。
　 このような写真は、在日の家庭にまだまだあると思いますので、今後も第２回、３回写真部門文化賞があるとすれば、ぜひ多くの方に応募してほしい。

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民族教育の実り見た
詩歌部門 　 金時鐘（詩人）

　 選考する立場の私が、逆に教えられることの多かった応募作品の数だった。まずもって私は、「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」に対する認識を取り違えていた。啓蒙運動の一行事ぐらいにしか思っていなかったのだ。ところが最終選考に残った各作品の特質は、たまさか書いた程度の趣味の域のものではさらさらなかった。これだけの質と量を広く募（つの）れるだけの下地が同胞社会にあっての「文化賞」だったのだと、改めて思いを深くした。
　 併せて痛く感じ入ったのは、民族教育のみずみずしい実りに出会えたことだった。維持運営が容易でないはずの民族学校で、これだけ伸びやかで心こまやかな子どもたちが育っている事実を、書かれた詩歌をとおして看て取りながらひとしお胸に沁み入るのを覚えた。
　 世代を４代も継いで定住している在日同胞の日本社会への同化や、民族気風の風化が気遣われる風潮の中にあって、「第１回ＭＩＮＤＡＮ文化賞」に入選した民族学校生徒の独特の表現力は、同化風化への懸念を押しのけていくだけの頼もしい兆（きざ）しともいえよう。

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学生の域超える作品
論文部門 　 朴一（大阪市立大大学院教授）

　 全部で25人の方から応募いただいた。数としてはそれほど多くはありませんが、非常にレベルが高い論文ばかりだった。 　 審査の基準として、文章表現がどれだけ明晰であり、論理展開がどれだけ明晰であるか、それから文献例示がどれだけ適切に行われているのか、そして独創性および社会に対するメッセージがどれくらいあるのか。そういった点を加味して点数化して進めた。
　 残念ながら最優秀作品は今回ありませんでしたが、２人の優秀作を選ばせてもらいました。その中の朴浩烈さん（一橋大学大学院生）の作品（「共時態及び通時態から考察する在日アイデンティティ論」）は、ポストコロニアルの状況のなかでのいわゆる在日のアイデンティティに関する言説を丹念に整理して、新しい在日のアイデンティティとはなにかということを模索する熱いメッセージが伝わってきました。
　 そして私が今回強い感動を受けたのは、成蹊大学の学生である柳原孝彦さんの「在日韓国・朝鮮人の公務就任権について‐『当然の法理』の再検討」です。大学生としては非常にレベルが高い。これまでいろんな大学で卒業論文を見てきましたが、これほどの論文はなかなかなかった。
　 彼は日本人ですが、在日の参政権の中での一つの否定論の柱となっている「当然の法理」が、歴史的に見てどれだけ矛盾に満ちたものであるかを非常に実証的に説明している。まだ学生なので論理構築の面で不十分な点もありますが、もしかしたら大学院に進まれ、立派な学者に育っていくのではないかとの期待も込めて優秀賞に選んだ。

（2008.1.30 　 MINDAN）

アイデンティティか・・・・・

＞中沢さんは、南のドラマ「朱蒙」や「太王四神記」などを通じて、日本でも朝鮮半島の歴史の知識が深まったとして、

歴史？歴史ファンタジーのドラマ化でしょ。

＞ニュースを発掘し、取材し、それをもとに主張を展開する。

日本の大手マスコミは記者クラブというカルテルに守られて高給を得ているんですからね。恥知らずなセリフです。

新春講演会「檀君と朱蒙の時代を考える」

多数の歴史ファンが詰めかける

　 新春講演会「檀君と朱蒙の時代を考える」が１月２６日、中央大学コリア同窓会の主催で東京・御茶ノ水の中央大学駿河台記念館で行われ、約１５０人の歴史ファンが参加した（写真）。

　 まず、宋斗満・同コリア同窓会顧問があいさつしたあと、中沢俊子・結書房顧問が、１０００年もの間、東アジアの覇者として一大強国を築いた高句麗、そして日本とも遣渤海使などを通じて深い交流を築いた渤海などについて講演した。

　 中沢さんは、南のドラマ「朱蒙」や「太王四神記」などを通じて、日本でも朝鮮半島の歴史の知識が深まったとして、「隣国の歴史について深く学ぶことが、東アジアの平和と友好にも貢献することにつながる。もちろんドラマには史実とあわない部分もあるようだが、世界遺産となった高句麗壁画古墳に見られるように、先進的な文化を誇った高句麗時代に関心を寄せ、豪華絢爛たる服装史や日本の古代史に大きな影響を残した高句麗の足跡についても考える機会にしたい」と述べた。

　 また、「朝鮮古代の民族と国家の起源」と題して、李成市・早稲田大学教授が講演した。

［朝鮮新報 2008.1.30］


さぞかし「面白い」話だったんだろうなあ。

あらたにす発足―言論の戦いを見てほしい

　 「吾人（ごじん）は人類をして博愛の道を尽（つく）さしめんが為めに平和主義を唱道す。故に人種の区別、政体の異同を問はず、世界をあげて軍備を撤去し、戦争を禁絶せんことを期す」

　 １世紀以上も前のこと。軍靴の響きが高まり、日露開戦へと時代が加速する中で登場した「平民新聞」の１９０３年１１月１５日の創刊宣言である。

　 幸徳秋水と堺利彦が、開戦論に転じた「万朝報（よろずちょうほう）」を退社して立ち上げた。ほとんどの新聞が戦争を賛美する中、「平民新聞」は非戦論、反戦論を展開した。発行部数は数千の単位だった。

　 もし当時、全国の人たちが「平民新聞」と「万朝報」などの論調を読み比べることができていたら、どんな反応が起きていただろうか。

　 こんなことを考えたのは、きょう、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞によるインターネット共同事業「あらたにす」が始まったからだ。これは３紙の主な記事や社説を一目で比べることができ、それぞれのニュースサイトにも簡単に接続できるサービスである。

　 民主主義は、言論の多様さと主張の競い合いがあってこそ成り立つ。

　 日本のジャーナリズム史を振り返ってみると、「平民新聞」のような勇気ある事例は多くない。戦前は、朝日新聞をはじめ多くの新聞が政府の方針に沿い、戦争への道をあおってきた。昨年からの本紙の連載「新聞と戦争」が伝える通りである。

　 それでも、明治の自由民権や大正デモクラシーの時代には、政府寄りの新聞がある一方で、政府を厳しく批判する新聞もあって、鋭い言論や特ダネが紙面をにぎわした。そうしたあふれんばかりのエネルギーが、今も新聞の原点である。

　 現代の新聞の主張にも、驚くほど違っていることが少なくない。例えば、読売は自ら改憲案をつくって憲法改正の旗を振るが、朝日は現行憲法、特に９条を活用することを基本と考えている。イラク戦争、靖国問題などでも、多くの新聞がさまざまな論を張ってきた。

　 比べて読めば、それぞれの主張が立体的に浮かび上がる。どちらに説得力があるかは読者が判断する。

　 これは新聞の側にも大きな緊張感をもたらす。３紙による共同の試みを、日本の新聞がいっそう個性を磨き上げ、競い合う出発点にしたい。

　 「ネットの時代」といわれるが、問題はどんな情報を流すかだ。無責任で不正確な情報があふれる中では、きちんと裏付けを取った正確な情報を発信する新聞の役割がますます重要になる。そもそもネットに載るニュースも、多くは新聞社が取材したものだ。

　 ニュースを発掘し、取材し、それをもとに主張を展開する。そうした新聞の強みを生かす新たな場が、今回の共同ネットである。読者の期待に反しないよう、言論の活発な戦いをお見せしたい。


＞ニュースを発掘し、取材し、それをもとに主張を展開する。

あれ？
「ニュ−スを創造する」が抜けている。

デムパの中央日報も報じています。
中央が報じると、信憑性が疑われますけど、良いのか？


【社説】混乱に陥った英語教育革新案

大統領職業務引継ぎ委員会の英語公教育強化案めぐる混乱が深刻な状況である。一般科目を英語で授業する「英語イマージョン教育」案を取り下げたのだ。話が出てから１週間たっていない。業務引継ぎ委員会は修学能力英語試験に代わる英語能力評価試験についても修正を加えた。２０１３年度には読解と聴解能力だけ評価し、スピーキングやライティングを含んだ全領域評価は２０１５学年度に施行するという。教育界の懸念を意識した措置だ。保護者・教師たちは何が何だか分からないといった姿だ。

新政府の教育政策がすでにきしみ始めたのは業務引継ぎ委員会の責任が大きいと思う。前後が逆になった政策を打ち出したのが最大の問題だ。下絵に対する説明なしに目標から突然出した格好だった。教育現場では混乱するほかない。具体的な成果に縛られて不器用な政策を出しているという批判を受ける理由だ。反発にぶつかって右往左往する姿も政策に対する信頼を落としている。

新政府が推進しようとする英語公教育強化は望ましい方向だ。グローバル時代の需要に合わせて英語教育の柱を改めなければならないのは当然だ。しかし、意欲だけ先走ってできることではない。具体的で現実性のある実践案の用意が先だ。英語授業能力を取り揃えた教師の確保と再教育、１クラスの人員縮小といった英語教育環境改善など、前提条件が１つや２つではない。業務引継ぎ委員会が今日、英語教育強化実践案に対して公開ヒアリングを開くことはそういった点で注目に値する。もちろんこの公開ヒアリングで終わってはいけない。現場の意見を十分に聞いて、詳細案をきちんと整えた後、実行に移さなければならない。

子供と保護者の大部分が英語教育で苦しんでいるのが我々の現実だ。それで業務引継ぎ委員会が英語教育政策に“オールイン”する姿を見せることも理解できないわけではない。業務引継ぎ委員会は始めるなら試行錯誤を繰り返すことのない立派な英語教育革新案を立ててほしい。そのためには教育が政権の成果を誇示する手段ではなく、国家の百年大計という事実から業務引継ぎ委員会は省みなければならないだろう。

中央日報joins.com