朝鮮民族

　 不動産価格を安定させるため０３年７月に導入した「再建築後分譲制」が、むしろ再建築マンションの一般分譲分の初期負担を大きくした、という研究結果が出た。
　 住居環境研究院は２８日、０３年から再建築事業を推進したソウル江西区（カンソグ）のＡマンション団地（２１７７戸）の事業費を分析した結果、このような問題点があらわれたと発表した。
　 政府は、再建築需要を減らし、再建築対象マンションの価格上昇を抑制することによって周辺マンションの価格も安定させることを目標に再建築後分譲制を取り入れたが、相反した結果があらわれたわけだ。
　
●一般需要者の負担が大幅増加

　 住居環境研究院の調査結果によれば、Ａ組合側は０３年に事業費を推定した時、周辺マンションの相場を考慮し、一般分譲物量７７３戸の総価格を１６６４億１６００万ウォンと計算した。
　 しかし、今年上半期に一般分譲を目標にしている一般分譲物量７７３戸の価格は、現在の相場で評価し直した結果、総３８６５億ウォンだった。
　 一般分譲物量が供給される需要者たちは、０３年に予想された分譲価格より１世帯当たり２億７０００万ウォンを追加で負担しなければならなくなった。だが、組合員たちは、金融費用１５２億６０００万ウォンを含めても、１世帯当たり１億４６００万ウォンの利益をもっと得るようになった。
　 住居環境研究院の金テソプ研究室長は、「０３年以後ソウルの不動産価格が大幅上昇し、再建築に投資した組合員たちは利益を得た反面、一般分譲分が供給される需要者たちは負担が増えた」と分析した。
　
●「供給減少が不動産価格上昇の原因」

　 政府は、再建築後分譲制を取り入れれば、再建築事業にもっと時間がかかるようになるため、ソウル江南（カンナム）地域の再建築マンションをはじめ、全般的な不動産価格の安定につながるものと展望した。
　 しかし、政府の期待とは裏腹に、現政府がスタートした０３年２月から最近まで、ソウルの不動産価格は高騰した。不動産情報業者であるスピードバンクによれば、同期間、ソウルは４３．０４％上がり、再建築マンションの多いソウル江南区、瑞草区（ソチョグ）、松坡区（ソンパグ）の江南３区は６４．３％高騰した。
　 専門家たちは、同期間に再建築後分譲制など様々な再建築規制が集中的に出てきて、待機需要の多い江南地域の住宅供給を阻んだのが不動産価格高騰の主な原因になったと指摘した。スピードバンクによれば、０４年に７０１５戸だったソウル江南圏の一般分譲物量は、再建築後分譲制が本格適用された以後の０６年は８７９戸、０７年は５３８戸に急減した。
　 チェ・ジョンチャン元建設交通部長官は最近、記者との電話通話で「不動産価格を安定させるためには供給が増えなければならず、現物の供給事情が円滑でない場合は、分譲権でも事前に配らなければならない。供給時期を遅らせる後分譲制は、不動産価格安定策にはならない」と述べた。


じゃあ、逮捕は秒読みだ。

記事入力 : 2008/01/30 10:19:35
【社説】盧大統領が職務放棄しても、国会は最善を尽くせ

　 国会は29日、行政自治委員会の公聴会を皮切りに政府組織法改正案の審議に着手した。与野党で意見に隔たりがあり、審議は難航しそうだ。結果がどう出ようとも、国会はできるだけ早い時期に結論を出すべきだ。

　 次期政権が発足する2月25日以前に組織改編を済ませ、組閣や長官の任命を終えるためには、2月中旬までには同法案が国会で採択される必要がある。今回の臨時国会で法案が処理されなければ、4月に行われる国会総選挙後の5月や6月まで政府組織の改編が完了しない可能性もある。

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領側は場合によっては組織改編法の成立をまたずに各部処（省庁にあたる）の長官らを任命し、新政府を発足することもやむを得ないとの立場を示している。例えば法案が採択されなければ新政権が設置しようとしている外交統一部の長官を任命することはできないため、とりあえず現行の制度に合わせて外交部長官を任命し、統一部長官を兼任させるという対処法が考えられる。だがそうなれば、統一部の職員らはいずれ消滅する部処に所属しながら職務に当たり、決裁は外交部長官に仰ぐという奇妙な状況が生じることになる。国政をこうした場当たり的なシステムで運営するわけにはいかない。

　 今韓国は、退陣していく現政権と、発足を待つ新政権とのはざまで、事実上の無政府状態にある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は政府組織法の改正案が気に入らないとし、国会が同法案を採択しても、署名には応じないとしている。さらには長官のうち3人が、国会議員総選挙に出馬するとし、辞表を提出した。だがこうした動きに対し、盧大統領は国務会議の席上で、「健闘を祈る」と激励した。

　 統廃合の対象として取りざたされている部処は、そうでなくとも業務よりも生き残りのためのロビー活動に血眼になっており、他の部処も人事異動や人員整理をめぐって浮き足立っている。そんな状況で、盧大統領は国務会議を総選挙の激励式に変えてしまったのだ。

　 組織改編計画が新政権の発足後にずれ込めば、各部処の業務計画の確定や本年度予算の配分といった年初の重要な決定事項も、すべて先送りとなってしまう。盧大統領は政府組織法の改正案が採択されても、署名や公布には応じないという姿勢をはっきりと打ち出しており、大統合民主新党は予想もしていなかった盧大統領の感情的な対応に対処しかね、右往左往している状況だ。

　 新政権側は「小さくとも効率的な政府」という原則を守りながらも、大統合民主新党が要求している内容のうち、受け入れられるものは受け入れて、盧大統領による国政サボタージュが引き起こした政治の空白を1日も早く解消する必要がある。盧大統領が大統領としての責務を放棄したとしても、国会だけは本来の役目を忘れてはならない。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


「三権分立」ですか？

　 大統領職引継ぎ委員会が、新政府では英語没入教育を実施しないと発表したが、英語の公教育を強化するためには教員の補充など体系的な準備を経てから段階的に推進するのが効率的だという指摘が出ている。
　 充実した英語教育のためには、△英語で授業が行える教師を確保し、△スピーキングと聞き取り中心の教材を開発し、△学校単位や国家レベルで英語能力を正確に評価できるシステムの構築が先決だという。
　
▲「既存教師の活用案が重要」〓２９日、教育人的資源部（教育部）によると、昨年、高校の英語教師１万４７０１人のうち、一週間のうち１時間以上を英語で授業を行えると回答した教師は６０．３％、実際に英語で授業を行っている教師は２８．４％だった。
　 しかし、このような状況下で、英語で授業を行うのは事実上不可能な状態だ。海外留学経験のある教授でさえ英語で教えることが難しいのに、教師らに対応できるわけがないということだ。
　 過去５年間、英語深化研修を受けた小・中・高等学校の教師は全体の英語教師３万３１６２人のうち６．４％（９５２人）に過ぎない。
　 したがって、現在の教師らは自然退職させ、英語能力を備えた新世代の教師を積極的に養成し、教師資格はなくても英語が上手な人材を活用するべきだという声も多い。
　 引継ぎ委は、ＴＥＳＯＬのような英語教育のライセンス所持者や海外同胞など、英語能力の高い人たちに教師の門戸を開き、英語専用の教師を登用する案を検討している。
　 ソウル大学の権五良（クォン・オリャン）教授（英語教育）は、「英語で教えられる教師の実態から把握しなければならない」とし「教師の正確な発音と文法を強調するより、英語は意思疎通の道具であるという認識を持つことも重要だ」と述べた。
　
▲「スピーキング中心の教材開発が先決」〓英語教育を改革するためには小学校から高校までのカリキュラムから見直し、英語教科書も改編しなければならないという意見が多い。
　 現在は単元別にスピーキング、聞き取り、読み取り、書き取りの領域があるが、スピーキング部分は２ページに過ぎず、残りは英語テープを聞くか、それを読むことが精一杯だ。スピーキングと聞き取り教育を強化するためにはスピーキング中心の教材開発が先決だという意見も出ている。
　 ソウル蚕室（チャムシル）高校のヤン・ソンジン主任教師（英語）は、「３年前から教育庁などを通じ英語での授業を勧める指針が出されているが、指針通りに実施している学校はほとんどない」として、「スピーキングと聞き取りの授業がきちんと行えるような教材と指導書の開発も急がれる」と話した。
　
▲「評価方法の開発がカギ」〓過度に高いレベルのスピーキング能力が求められると、英語幼稚園や早期留学など英語の学校外教育がさらに大きくなるだろうという憂慮が多い。
　 したがって、国レベルの英語能力の評価や校内の英語スピーキングの評価は、最小限の意思疎通能力を評価する方式が望ましいとのことだ。
　 現在小学校３年生から始まる小等英語教育が低学年にまで拡大されているだけに、小・中・高等学校の学年別のスピーキングと聞き取り能力の基準を開発し、水準別の授業と評価が併行されなければならないとの指摘だ。
　 ここ１０年間、英語没入教育を実施しているソウル・ヨンフン小学校のシム・オクリョン教頭は、「スピーキング能力の場合、別個の試験は行わずに、自然な授業発表と日常生活の中での語彙駆使能力などから学年別の到達目標を達成しているかどうかを見ている」とし「評価を強調しすぎると、学校外教育が増えざるを得ない」と話した。
　 成均館（ソンギュングァン）大学のヤン・ジョンホ教授（教育学）は、「校内の英語能力評価は日記や発表など遂行評価を中心に日常生活のスピーキング能力を強調し、国レベルの評価は学年別の達成基準を定め、到達可否（Ｐａｓｓ／Ｆａｉｌ）の評価方式で運営すれば、学校外教育は増えない」と語った。
　
いやあ、全開ですねえ。

　 ブッシュ米大統領が昨日、最後の一般教書演説を通じて、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の迅速な処理を議会に呼びかけた。ブッシュ大統領は、米国が過去１５年間に締結したＦＴＡのうち、韓米ＦＴＡがもっとも意味のあるものだとして、「半世紀以上、共同繁栄を享受してきた両国の同盟を強化するものだ」と強調した。ブッシュ大統領の呼びかけにもかかわらず、議会で多数党の民主党が米国産牛肉の全面的な輸入開放と自動車分野の再交渉を韓米ＦＴＡ批准の先決条件として突きつけていることから、批准同意案の処理のめどは立っていない。
　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、韓米ＦＴＡを韓国の先進国入りを繰り上げる新成長エンジンとして位置づけ、交渉をリードしており、根強い反対にもかかわらず、遂には交渉をまとめた。しかし、大統領は任期末になると、韓米ＦＴＡの批准に向けて積極的な姿勢を示していない。盧大統領は、任期切れまであと１ヵ月弱となる一昨日、緊急記者会見を開き、次期政権の組織再編案を批判しながらも、肝心の韓米ＦＴＡについては一言も触れていない。国の将来より既得の政治的影響力の維持だけにこだわっているのではと疑われるほどだ。
　 米議会の批准を働きかける意味でも韓国側の批准同意が２月の臨時国会で行われる必要があるが、４月に総選挙を控えているため、農村地域の族議員たちを説得するのは至難の業だ。国家的な難題の前で、政治指導者たちのリーダーシップが問われている。国会の第１党である大統合民主新党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は、最近李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者との会談の席で、韓米ＦＴＡの早急な批准を確認した。昨年４月、交渉が妥結した際に孫代表は、誰よりも先に歓迎の意向を表明した。しかし、口先だけのものだった。昨日新党の国会代表演説でも、ＦＴＡ批准案の取り扱いについては一行も触れていない。
　 国の未来を左右するような課題の前で、党利党略や個人の政治的な利害関係を超えられるような国家指導者が出なければならない。英国を蘇らせたマーガレット・サッチャー元首相は、ヤマ場を迎えるたびに投げ出そうとする仲間たちに向かって「帰りたいなら、帰りなさい」と叫び、前に進んだ。韓国のリーダーたちからはそんなリーダーシップが見えない。


何で南朝鮮はＦＴＡに拘るんだろう？
どのような夢物語を思い描いているんだろう？

2008/01/29 16:32 KST
飛行訓練センターの海外設立・運営、空軍が検討中

【ソウル２９日聯合】空軍が国際共同事業体を作り訓練環境の良い海外に飛行訓練センターを設立・運営することを検討していると軍消息筋が２９日に伝えた。この案は、大統領職引継委員会のホームページに設けた国民からの政策提案受け付けの掲示板に、空軍本部の戦闘発展団に勤務する大領（大佐に相当）が２４日に書き込んだもので、引継委が前向きに検討していると説明した。
　 提案した大領は、国内の飛行訓練環境は国際原油価格の高騰と騒音に対する苦情の増加のために劣悪だとその背景を説明した。韓国はＫＴ−１、Ｔ−５０という訓練機とシミュレーターなど世界最高レベルの飛行訓練体系と優秀な操縦士、整備士がそろっているとし、これらを活用し飛行環境の良い海外に「国際軍飛行訓練センターコンソーシアム」を運営しようと提案した。また、一部の国を除き、空軍の規模が小さい国の多くで、自国操縦士の訓練と養成をアウトソーシングしているという現状にも触れた。

　 この軍消息筋は、引継委が国防部に検討を指示したようだが、まだ妥当性について意見をまとめる段階にすぎず、国防部の検討が終わらなければ最終的に事業を推進するかは確定されないと話している。

　 空軍ではこの日、米国や中国、ロシア、日本、イスラエルなど１５カ国の駐韓武官が集まった中で、この案に対するワークショップを行ったようだ。空軍は、施設の賃貸料や燃料費など経済コストも含め環境の良い国を選び飛行訓練センターを設立し、官民が共同運営する案を提示したとされる。


そのまま南朝鮮から逃げ出したりして。

記事入力 : 2008/01/28 07:54:12
「対中貿易黒字増やすにはアジア途上国と分業体制を」

　 韓国銀行は27日、部品素材の対中国貿易黒字を増やすためには、アジア途上国との垂直的分業体制を維持しなければならないと指摘した。

　 韓国銀行がこの日発表した「わが国における垂直的貿易の規模推定および決定要因の分析」によると、中間財を輸出して輸入国で完成品を作り全世界に輸出する、という垂直的貿易が全輸出入に占める割合が高まったという。

　 垂直的輸出は1995年18％から2006年35％、垂直的輸入は95年17％から06年25％へとそれぞれ増加した。

　 2000年以降は垂直的輸出が大幅に拡大したのに対し、輸入の増加傾向が鈍ったことから、垂直的貿易の黒字が00年32％から06年141％へと急増した。

　 国内総生産（GDP）ベースの輸出割合は02年−06年の間に7％上昇し、そのうち垂直的輸出増加の寄与率が82％に達した。とりわけ対中国の垂直的輸出の寄与率は50％を上回った。

　 垂直的輸出の拡大は、中国の積極的な外国人投資家の誘致と加工貿易の改善などに支えられ、対中国の直接投資と部品輸出が大きく伸びたためだ。

　 特に垂直的貿易は、電気・電子産業、機械産業などの業種で集中的に発生した。国家別では、輸出は中国などアジア途上国の偏重度が著しく高かった。一方輸入は日本の割合が最も高く、またアジア途上国の割合も17.3％から41.6％へと大幅に増えた。

　 韓銀は「中国などアジア途上国の人件費の上昇、加工貿易の優遇措置縮小、部品素材関連の技術力向上などで、垂直的貿易関連の黒字が縮小することが予想されるため、対策が必要」と説明した。

　 韓銀はその対策として、高技術部品素材の技術的優位を基に、中国などアジア途上国との垂直的分業体制を維持・発展させること、基礎素材部門の競争力向上を通じ、垂直的輸出における電気・電子部品主体の偏重を改善させること、技術・資本集約的中間財の対日競争力を高め、対日中間財の輸出依存度を緩和させること、企業投資環境の改善などを通じて、高付加価値分野で外国人直接投資を誘致することなどを示した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS


「全部途上国でやった方が良い」とは考えないのか？

「経済は不確かな時期」米大統領、一般教書演説で懸念
2008年01月29日12時07分

　 ブッシュ米大統領は２８日夜（日本時間２９日午前）、上下両院合同会議で任期中最後の一般教書演説を行い、今後１年間の施政方針を示した。米景気が減速するなか、大統領は「われわれの経済は不確かな時期を迎えている」と懸念を表明。地球温暖化対策として今後３年間で２０億ドル（約２１００億円）規模の国際基金創設を提唱した。イラク駐留米軍の増派は「成果をあげている」と強調した。

　 政権のレームダック（死に体）化が進み、大統領選の候補指名争いに関心が集中するなか、景気や環境対策の一部を除けば精彩に欠ける内容となっている。

　 米経済は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で景気が急速に減速中。大統領は、賃金上昇や輸出増など比較的堅調な部分はあるものの「雇用の伸びは鈍化」「食料とガソリン価格は上昇」などと指摘し、「短期的には成長は鈍化している」と認めた。

　 「家庭の食卓では経済の将来に不安が出ている」とも指摘。総額１５００億ドル（約１６兆円）規模の景気対策関連法案を早急に審議して実施できるよう、議会に協力を要請した。一時的な所得、法人減税などで低迷が懸念される個人消費を下支えし、設備投資を刺激する計画だ。

　 気候変動問題では、２０１３年以降の温暖化防止の国際的枠組み（ポスト京都議定書）が効果を持つのは「すべての主要排出国が約束を果たし、ただ乗りを許さないことが条件だ」と強調。インド、中国を念頭に、京都議定書で排出削減義務が課されておらず、排出量の多い発展途上国に参加を促した。一方で、「途上国がクリーンエネルギーの利用を増やせるように」とも述べ、国際基金創設を提案した。

　 イラク問題では１年前に自ら主導した米軍増派について「想像できなかった成果を達成した」と、治安改善の成果をアピール。「増派は機能していないと言う人もいるかもしれないが、テロリストの間では（その成果に）疑いはない。アルカイダはイラクで敗走しており、敵は打ち倒されるだろう」と訴えた。

　 また、京都大などが昨秋、作製成功を発表したヒト万能細胞（ｉＰＳ細胞）研究に言及。受精卵を壊さず作るｉＰＳ細胞は倫理的に受け入れやすいことから「過去の論争を乗り越えて私たちを前進させる潜在力がある」と、積極的な資金援助をする考えを示した。

　 イランの核問題を巡っては「検証可能な形でウラン濃縮活動をやめれば交渉を始めることが可能だ」と指摘。そのうえで「米国はペルシャ湾における死活的な利益を守る」との決意を示した。北朝鮮問題については全く触れなかった。


特に重要な案件ではないようです。

2008/01/29 11:48 KST
ブッシュ大統領、「韓米ＦＴＡで韓米同盟強化」

【ワシントン２８日聯合】ブッシュ米大統領は２８日午後９時（韓国時間２９日午前１１時）に上下院合同会議で任期中最後の一般教書演説を行い、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に批准同意することを議会に要請した。
　 ブッシュ大統領は、現在、韓国、コロンビア、パナマとのＦＴＡが係留中だが、米国の貿易と投資、雇用創出のためにもこれらを迅速に処理しなければならないと述べた。韓米ＦＴＡが発効されれば、米国の労働者と農民は日々拡大する韓国市場により多くの品物を輸出できるようになると主張し、「歴史的な韓国との自由貿易協定が批准同意されるよう、議会と継続して緊密に協力していく」と誓った。

　 また、韓米ＦＴＡは米国が過去１５年間で締結したＦＴＡのなかでも商業面で最も意味のあるものだと強調し、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は韓国の関税引き下げだけで、米国の年間国内総生産（ＧＤＰ）は１００億〜１２０億ドル増加し、労働者はより良い雇用に就けると予想していると強調した。韓米ＦＴＡ発効後、向こう３年間は工業製品の９４％で関税が撤廃され、韓国に輸出する米国産農産品の半数以上の品目では関税が免除されると説明し、韓米ＦＴＡは急速に変化するアジア市場における米国の競争力強化、利益増大に影響を与えるとともに、アジア地域同盟国との連帯を堅固にするものだと述べた。

　 さらにブッシュ大統領は、「韓米ＦＴＡは、半世紀前に結ばれともに繁栄してきた両国同盟を強化するもの」だと述べ、ＦＴＡを通じた同盟関係の堅固化を力説した。

　 一方、ホワイトハウスが事前に配布した演説文要約には、北朝鮮核問題に関する懸案や北朝鮮人権問題などは含まれていなかった。


なんか、コロンビアとパナマの付け合わせ感が・・・

記事入力 : 2008/01/29 11:59:59
【コラム】なくすべき規制とあって然るべき規制（上）

　 日本の自動車メーカーにとって、もっとも頭の痛い市場は日本市場だ。「天下のトヨタ」でさえも日本では毎年販売台数を減らしている。減少幅も決して小さくはない。実際、1998年に433万台を記録していた日本市場の新車販売台数は、昨年343万台にまで落ち込んでいる。少子化や高齢化によって若者の数が減っているのが最大の原因だが、人口動態が相手だけに政府も企業もこれといった妙案を出せずにいる。
　 しかし記者は、日本市場の自動車販売台数を即座に引き上げる方法を知っている。それは消費者に「自動車の保管場所の確保」を求める現行の規制を撤廃することだ。これによって「車庫証明」が不要になれば、しばらくの間、日本の自動車市場が活況を取り戻すことは間違いない。そうなれば自動車を販売する企業はもちろん、駐車場の利用料を負担に感じていた消費者、経済成長率の低さを懸念していた政府の誰もが歓迎することだろう。
　 車庫証明の撤廃ごときにそれほどの威力があるのかと疑問に思う人も多いだろうが、東京の駐車料金の高さを知れば、納得するはずだ。記者が住むマンションの立体駐車場利用料は、1カ月3万6000円だ。もちろん何もこのマンションだけが高いわけではない。いくらガソリン代が高いとは言え、月のガソリン代が駐車場の利用料を超えたことはない。これまでに支払った駐車場の利用料は、すでに車1台分の値段に匹敵しつつある。
　 東京で自動車を持とうと思ったら、居住地から半径2キロメートル以内に駐車場を契約する必要がある。記者がソウルで住んでいたマンションの駐車場は、車の種類に関係なく月3万ウォン（約3400円）程度しかかからなかった。また駐車場がないと車が買えないわけでもない。東京における車庫証明の免除は、ソウルでガソリン代をただにするのと同じくらいの効果があるかも知れない。
　 一方、夜更けに東京の住宅街を散歩すれば、この規制策が持つ威力を実感することができる。東京では路上に放置された車などほとんど見当たらず、住宅地の通りは物寂しいほどすっきりとしている。すべての車に専用の置き場があるのだから、当然と言えば当然のことだ。東京を訪れた韓国人たちは「東京の街はなぜこれほどすっきりしているのか」と驚き、多くがそれを国民性の問題であるかのように論じるが、この問題については何よりも車庫証明制度の影響が強い。
　 問題は日本がどちらを選ぶかだ。「規制を撤廃して経済を活性化するのか、あるいは規制を維持して通りを保護するのか」、もしくは「規制を維持して経済を滞らせるのか、あるいは規制を無くして道路を路上駐車だらけにするのか」という選択だ。
　 韓国では10年前にも、規制緩和の波が押し寄せたことがあった。アジア通貨危機の余波が冷めやらぬ、金大中（キム・デジュン）政権初期のころの話だ。クレジットカードの発給や個人向けローンの規制も、このときに緩和された。世間では景気を刺激するために財政経済部がクレジットカードの発給条件を緩和したように考えられているが、実際に規制緩和を主導したのは「規制の50％廃止」という究極の目標を掲げて活動していた規制改革委員会だった。
　 そしてクレジットカードの大量発給が、その後自己破産者の大量発生という事態につながったことは、知っての通りだ。金大中政権の大失態として記録されたこのクレジットカード問題は、時として早急な規制緩和が大きな問題を引き起こすことを証明した。規制の緩和と強化が入れ替わったこの5年間に生じた経済的損失や人的被害を考えると、公務員たちは10年ぶりに盛り上がる今の「規制撤廃論」を簡単に受け入れてはならないはずだ。
　 国の成長の足を引っ張るような規制を無くすべきなのは言うまでもない。だが韓国では保管場所なしには自動車を所有できないようにするという当然あって然るべき規制がなかったり、クレジットカードの発給条件のような厳格さの必要な分野で規制が緩和されたりしている。
　 すべての規制を十把ひとからげにして、まるで大仏工業団地の「問題の電信柱」と同じように片付けてしまうなら、後で大変な副作用が起きる可能性がある。規制とは絶対悪ではない。後世に評価される政権を目指すためにも、次期政権には必要でない規制と必要な規制をしっかりと見分けるだけの時間的余裕を持って事に当たってほしい。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

朝鮮人は人治だから法治は不向きなのよ。
それだけのこと。

× 「すべての遺骨戻るまで『戦争』は終わらない」

○「すべての在日戻るまで『戦争』は終わらない」

まだ生きてる在日の事も忘れないでくださいね＞韓国人

＞大統領は今からでも理性を取り戻し

いくらなんでも，元々ないものを求めても無理でしょう！＠Ｇ

強制連行・徴兵犠牲者還送遺骨追悼式、祐天寺 　 １０１体が遺族の元へ

「すべての遺骨戻るまで『戦争』は終わらない」

　 「韓国出身戦没者還送遺骨追悼式」が２２日、祐天寺祐光殿（東京都目黒区）で行われた。

　 旧日本軍によって強制連行、徴兵され、故郷に戻れずにこの世を去った１０１体の遺骨が、６０余年の歳月を経て遺族の元へ戻った。

　 現在、祐天寺には１１３５体の遺骨が安置されており、うち２００５年に始まった日本と南朝鮮両当局の調査によって２８８体の身元が判明した。

　 朝鮮人強制連行調査団や日本の市民団体はこれまで数回に渡り追悼集会を実施し、ここに北南の遺族たちを招待してきたが、日本当局の不当な措置によって朝鮮にいる遺族たちの日本への入国はただの一度も実現していない。

◇ 　　　　　　 ◇

　 追悼式には木村仁副外相、岸宏一副厚生労働相をはじめとする日本当局関係者と全基浩・日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会委員長ら南朝鮮当局関係者、祐天寺代表、南朝鮮在住の遺族たちが出席した。

　 木村仁副外相、岸宏一副厚生労働相、全基浩委員長らと遺族を代表し故金正峰氏の実弟、金慶峰氏（71）が追悼の辞を述べた。

　 木村仁副外相は「植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを有している」ことを表明し謝罪した。

　 全基浩委員長は「軍人、軍属だけではなく労務者として強制動員されて犠牲となった被害者たちの遺骨収集と返還の協議が続いているが、いまだ満足できる成果は出ていない」と述べ、より緊密な協調体制の構築を呼びかけた。

　 金慶峰氏は「兄が徴兵されて家を出発するとき、帰ってくるのがこのように６３年もかかるとは夢にも思わなかった」「兄が帰ってくる日を知るために字の読めない祖母が新聞を片手に涙を流していた姿がまだ脳裏に焼きついている」と家族の苦悩を語り、「なぜこんなにも時間がかかったのか、なぜこんなことになってしまったのか」と怒りを込めて語った。

　 追悼式は献花に続いてサルプリチュムで閉会した。

　 真相糾明委員会の朴聖圭事務局長は式後、今後の活動について２次、３次と引き続き全国視察、実態調査を進めていくと述べた。

　 遺族たちを見送りに来た「朝鮮人戦争被害者追悼会」をはじめとする日本の市民団体のメンバーは「遺骨は今まで密かに返還されてきた。遺族を迎えての返還は今回が初めて。本当によかった」と話しながらも、うれしいような、切ないような心境だと語った。

　 また、朝鮮半島北部出身者は依然として無視されていると強調し、「遺骨が無事戻るまで遺族たちの『戦争』が終わることはない」と指摘した。

　 日本政府は祐天寺をはじめ日本各地に点在する遺骨を朝鮮の遺族にも早急に返還しなければならない。そのためには朝鮮の遺族たちの日本入国を一日も早く認めるべきだ。（尚）

［朝鮮新報 2008.1.28］

＞木村仁副外相は「植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを有している」ことを表明し謝罪した。

本当は何と言ったんだろう？

嘆いております。
朝鮮人は嘆くの特技ですけど。


記事入力 : 2008/01/29 07:50:29
【社説】国のためには嫌なことでもすべき時がある

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は28日に記者会見を開き、「（次期政権による政府組織法の改正案に）署名すれば、これまで政府がしてきたことが間違いだったと認めることになる。そのため（法案は）次期大統領が署名し、公布すべきだ」と語った。盧大統領はまた「任期切れ間近の大統領だからといって、所信や良心に反する法案に署名するよう求めるのは、果たして適切だろうか」と語った。国会で政府組織法の改正案が採択されても、盧大統領は自分が納得できなければ署名や公布は行わないということだ。

　 憲法の規定によれば、国会で採択された法案は、大統領が15日以内に拒否権を行使しない限り、自動的に法律としての効力が生じる。だが国会の会期末であることや次期大統領の就任まで1カ月もないことを考えると、政府組織法の改正案が国会で採択されたとしても、次期大統領が就任する2月25日以前に法律としての効力を持つことは不可能だ。つまり李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が政府組織法の改正案に沿った組閣を行うことは不可能になるということだ。そうなると、新政権は出だしから大きくつまずくことになる。

　 国会でも、採択しても施行されないような法案の審議に、熱心に取り組むはずがない。仮に政府組織法改正案が採択されたとしても、現大統領が公布を行わなければ、次期大統領は改編の予定がない部処（省庁に当たる）の長官だけを任命し、新設されたり、統廃合されたりする部処の人事を遅らせて政権発足を迎えるか、あるいはいっそ組閣自体を行わないまま、取りあえず現職の長官らと仕事に取り掛かるかを決定しなければならなくなる。いずれにしても、大韓民国の歴史上、前例のないやり方で切り抜けるしか方法がない。

　 今はそうでなくとも廃止が予定されている部処によるロビー活動や、公務員数の抑制問題などをめぐって、公職者の間に大きな緊張が生じている。官僚社会の混乱や不安も、それだけ長引くことになるだろう。

　 現職の大統領が、今のような形で後任者の出はなをくじいてよいわけがない。憲法に定められた大統領としての使命に背く行動であるのはもちろん、人としての道理にも反する行為だ。盧大統領にしてみれば、任期中に愛着を持って育ててきた組織を無くそうという法案に、署名したくないのは当然のことだろう。だがそれは個人的な感傷にすぎない。

　 盧大統領は2月24日から25日に日付が変わる時まで、国政を円滑に運営し、やりたくないことでも必要ならば実行するだけの責任と義務を課せられている。次期政権が順調なスタートを切ることができるように協力し、政権交代に伴う公務員社会の動揺を鎮めることが、今の盧大統領にとって最大の任務だ。

　 政府部処や会社の課長らも、退職の時が近づいてくれば、無念さや寂しさ、怒りに似た感情を覚えてもおかしくない。だがそうした感情を抑えることができなければ、公人としての資格はない。大統領ともなれば、それは言うまでもないことだ。大統領は今からでも理性を取り戻し、次期政権が順調にスタートを切れるよう協力すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

記事入力 : 2008/01/29 08:59:22
38歳の弁護士兼タレントが大阪府知事に当選

　 7人の子どもの父で、弁護士兼タレントの橋下徹氏（38）が、27日に行われた大阪府知事選で、テレビ出演で高まった知名度を背景に当選を果たした。30代の知事誕生は、1951年の佐賀県知事選以来57年ぶりのことだ。現役の知事では最年少となり、また歴代の知事でも3番目に若い。

　 橋下氏は無所属で出馬したが、連立与党である自民党と公明党の支持を受けた、事実上の「与党候補」だった。なお、昨年10月には、元アナウンサーの平松邦夫氏が大阪市長に当選し、また昨年1月には元コメディアンの東国原英夫氏が宮崎県知事に当選している。

　 早稲田大政経学部を卒業後、弁護士になった橋下氏は、朝のワイドショーや対談番組、トークショーなどの常連となり、時事評論、法律相談、政治的発言などで人気を集め、年収も3億円に達した。「中国での日本人観光客による集団買春は、中国に対するODA（政府開発援助）と同じだ（中国に対する金銭的な援助になっている、という意味）」「日本にとって不幸なことは、自ら戦争を起こすことができないということだ」といった過激な発言でたびたび物議を醸しているが、一方で「歴史的な経緯がある特別永住外国人の参政権は当然認めるべきだ」とし、在日韓国人への参政権付与に賛成する意向を示している。

少子化に悩む日本では珍しく、30代で3男4女をもうけた。2006年6月の「父の日」には、「ベストファーザー（イエローリボン）賞」を受賞してもいる。

　 だが、行政経験がまったくない橋下氏が、5兆円にも上る天文学的な負債を抱え、破産の危機にひんしている大阪府を立て直すことができるかどうかについては、日本のメディアは懐疑的な見方を示している。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞「歴史的な経緯がある特別永住外国人の参政権は当然認めるべきだ」とし、在日韓国人への参政権付与に賛成する意向を示している。

元総長現酋長が熱狂する理由が解ったぞ！！！
「地方参政権から」というやつね。

韓国の省庁再編案、盧大統領が拒否権行使の方針

　 【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は２８日、ソウルで記者会見し、李明博(イミョンバク)次期政権の与党となるハンナラ党が国会に提出した中央省庁の再編法案について、「より深く検討すべきだ」と語り、原案通り国会を通過した場合、拒否権を行使する方針を表明した。

　 同法案は２８日開会した臨時国会で審議される予定だが、２月２５日の新政権発足直前まで新たな行政機構が固まらず、組閣準備も進められない異例の事態となる可能性もある。

　 李新政権の政策立案組織が策定した再編案は、対北朝鮮融和政策を推進した統一省や、盧政権が拡充した科学技術省の統廃合など、現在の「１８省４庁」を「１３省２庁」とする内容。盧大統領は会見で「盧政権の哲学と価値を棄損するもの」と述べ、強い不満を示した。

　 これに対し李次期大統領側は２８日、「十分に議論は尽くされた」と反論、あくまで原案通り、国会通過を目指す姿勢を強調した。

　 一方、国会最大勢力の旧与党系、大統合民主新党の立場は複雑だ。同党は統一省廃止に反対論が強いが、４月に総選挙を控え、国民人気の低い盧大統領との「共闘」がマイナスになりかねないためだ。同党幹部は「議論は国会に委ねるべきだ」として、盧大統領の「介入」に不快感を表明、盧大統領とは一線を引く姿勢を示している。

（2008年1月28日22時06分 読売新聞）

＞国民人気の低い盧大統領との「共闘」がマイナスになりかねないためだ。

さすがにチョソンの報道はここまで書きませんね。

盧大統領夫妻に無窮花大勲章授与

韓国政府は２８日、国務会議を開催し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と権良淑（クォン・ヤンスク）夫人に賞勲法第１０条規定に基づき、無窮花（ムグンファ）大勲章を授与することを決めた。

賞勲法第１０条には「無窮花大勲章は、韓国の最高勲章として大統領に授与するもので、大統領の配偶者、友好国の元首とその配偶者、韓国の発展と安全保障に寄与した功績のある元友好国元首とその配偶者にも授与される」と定められている。

李承晩（イ・スンマン）元大統領をはじめとする前職大統領は就任前後に無窮花大勲章を受章している。

中央日報
2008.01.28 18:32:57


北からはもっと良いものが貰えるかも。
お役御免で使い捨てか？

同胞同士でも
己の欲望を満たし
他ニンの成功を妬み
お互いに脚を引っ張り合う。

まさにノムチョソはチョウセソジンの見本でつ。

＞李氏は米国、日本、中国の順に外遊する方針

真っ先に狐菌頭に拝謁しに行かなくてもいいのか？
あっ、
朝鮮王は琉球王より格下だから赤い皇帝は会ってくれないんだ。

最後っ屁に２発目があるのも朝鮮人らしいが。


　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２８日、大統領職引継ぎ委員会がまとめた政府組織法改正案について、「次期政府の価値を盛り込んだ法律は次期大統領が署名するのが理にかなっている。盧武鉉政府の価値をおとしめることは、次期政府が発足してからやってほしい」と、拒否権の行使を明らかにした。
　 盧大統領は同日、大統領府・青瓦台春秋館の２階で緊急記者会見を開き、統一部など省庁統廃合の不当性を一つ一つ反ばくした後、「盧武鉉政府が力をいれて築いてきた哲学や価値を壊すことに署名するのは、これまで盧武鉉政府が行ってきたことが間違っていることを認めるようなものだ」として、上のように主張した。
　 盧大統領はまた、「盧武鉉政府の価値をすべて否定する法案が国会で可決されてから拒否権を行使すれば、次期政府は困るだろう」とし、「国会で可決された法律にだけ頼って次期政府の構成を準備しておいて、「不意打ちを食らった」「足かせとなった」と、私にすべての批判を浴びせることもありうるので、あらかじめ予告するだけだ」と語った。
　 このような発言は、国会が与野党の合意で政府組織法の改正案を通過させ、政府に移しても、署名や公布を拒否するという意味で、次期政府の組閣作業に支障をきたすものと見られる。
　 盧大統領は特に「引継ぎ委に忠告するが、法律で決められたことだけすればいい」とし、「引継ぎ委が省庁の公務員たちに現政権が実施した政策の評価を求めたり、次期政府の政策を立案して報告するように指示・命令したため、現職の大統領はすでに、「名ばかりの大統領」になってしまった。これは引継ぎ委の権限範囲を超えるものだ」と強く批判した。
　 これについて、李東官（イ・ドングァン）引継ぎ委報道官は、「引継ぎ委があたかも適当に改正案をまとめたかのように主張した盧大統領の記者会見は、特有の傲慢（ごうまん）さや独善から出たものだ」とし、「国の未来を考え、美しく退陣する大統領として残るように行動してほしい」と反ばくした。

韓国新大統領 　 ４月訪日で調整
2008年01月29日06時36分

　 ２月に韓国大統領に就任する李明博（イ・ミョンバク）氏が４月に訪日し、福田首相と会談する見通しになった。複数の関係筋が明らかにした。４月中に予定する訪米の帰途か、訪米直後に別途訪問する方向で調整している。

　 李氏は米国、日本、中国の順に外遊する方針を決め、訪米時期を探ってきた。米国側は早期訪米を求めたが、「４月９日の総選挙での勝利を最優先する」（李氏側近）として、選挙直後に訪米する方針を固めた。

　 一方、１５日から訪日した李氏の特使団は、日本側から「訪米の帰途にも訪日してほしい」と打診を受けたという。李氏周辺に「外交儀礼上、日本に失礼にならないか」との声もあり、訪米直後に日本を公式実務訪問する案も検討している。

　 韓国側は、０３年以来公式協議がない北朝鮮核問題を巡る日米韓の監督・調整グループ会合（ＴＣＯＧ）の再開や、昨年約２９８億ドル（約３兆１７００億円）を記録した韓国の対日貿易赤字の縮小、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉再開などを話し合いたい考えだ。

　 福田首相は２月の大統領就任式に出席し、初の日韓首脳会談に臨む見通し。李氏の関係筋は「李氏が７月の北海道洞爺湖サミットに招待され、福田首相も秋に再訪韓するだろう」と語った。


＞李氏が７月の北海道洞爺湖サミットに招待され、福田首相も秋に再訪韓するだろう

既成事実作りか？
「世論」の誘導か？

大阪府知事―言葉は重いぞ、橋下さん

　 茶髪にサングラス。テレビでの挑発的な発言などで人気を集めた弁護士、橋下徹氏が大阪府知事に当選した。公選制で戦後８人目の大阪のかじ取り役は、これまでで最も若い３８歳だ。

　 抜群の知名度と歯切れのいい演説が有権者をひきつけた。自民と公明が党本部の推薦をやめ、府の地方組織の支援にとどめたことも、無党派層の流れを呼び込んだといえる。

　 一方の民主は、小沢代表が衆院での給油新法案の採決を欠席してまで応援に駆けつけたが大敗した。ふがいない結果だが、与野党が相乗りせずに有権者の選択の幅を広げ、投票率を押し上げたことは評価できよう。

　 「職員には破産会社の従業員という覚悟をもってもらいたい」。当選を決めた万歳三唱のあと、橋下氏は意外にも冷静な口調で府政運営の心構えを語った。その認識は正しい。借金５兆円を抱える大阪府の「金庫」は、財政再建団体への転落寸前だからだ。

　 ７人の子どもの父親である橋下氏は「子どもが笑う」府政を看板に、少子化対策を中心に掲げた。小児科、産科の救急受け入れの促進、不妊治療費の補助、子どものいる若い夫婦への家賃補助などをマニフェストに並べている。

　 ほかの大都市に比べ、深刻な人口減が予想される大阪の進むべき道として適切な政策といえよう。だが、その実現も借金財政の立て直しがあっての話だ。

　 実は、大阪府は財政再建の処方箋（せん）の一つを、０４年秋に出している。府地方自治研究会がまとめたもので、府を廃止して、府内の市町村による広域連合「大阪新都」をつくる構想だ。

　 教育や福祉など住民に身近な行政権限を、府はほとんど市町村へ移す。新都の役割は、都市圏全体の再生に向けた計画策定や財政の調整など広域事業に限る。これによって港湾や水道、病院など、府と大阪市の二重行政を解消し、節減効果は７０００億円と試算している。

　 大阪はバブル崩壊後、大企業が本社を首都圏へ相次いで移し、税収が大幅に減った。行財政改革を怠った大阪市の財政も、借金５兆４０００億円に膨らんでいる。その大阪市も昨秋に市長が交代したばかりだ。「犬猿の仲」と言われる両自治体だが、いまこそ一体となって二重行政の解消へ取り組む好機である。

　 大阪は西日本最大の都市というだけではない。災害の多い日本で、万一、首都機能がマヒしたときは、代役を期待されている。財政の改善は急務なのだ。

　 橋下氏の心配なところは、言葉の軽さだ。知事選への立候補が報道されたとき「２万％ない」と否定しておきながら、すぐに前言を翻した。

　 当選後には、二重行政の解消などの公約実現を「かなりハードにやる」と述べた。今度は「あれは話芸だった」ではすまされない。知事の言葉の重みを肝に銘じ、新風を吹き込んでほしい。


＞「あれは話芸だった」

ＫＹって誰だ？
改めて。

じゃあ、元総長現酋長の敵だね。

上田埼玉県知事も反対派、

民主党 外国人参政権で賛否

民主党の小沢代表は今月１８日、韓国のイ・ミョンバク次期大統領の特使を務めるイ・サンドゥク氏と会談し、在日韓国人など日本に永住する外国人の地方参政権を認めることに前向きな考えを示し、党内での調整を早急に進めていく意向を伝えました。これに対し民主党内では、笠浩史衆議院議員ら永住外国人の地方参政権を認めることに慎重または反対の議員が、「国家の主権にかかわる問題であり、拙速な議論は避けるべきだ」として、新たな議員グループを近く発足させることになりました。民主党ではすでに、永住外国人に地方参政権を与えることに積極的な議員グループが今の国会に法案を提出することを目指して活動しており、党内対立の火種になるのではないかという懸念も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/28/d20080128000011.html


ひょっとすると・・・・

フジ解説者の金義明も橋下を応援してたニダ、金義明は兵庫県出身ニダ

応援した甲斐がありましたね。

大月は関東ではないニダ

池袋から新宿につながったトンネル抜けて１時間半でした。
午前２時頃の事件ですからもちっと時間が稼げたのでは？

大阪万歳ニダ

さいたまから大月市までどのくらい時間がかかるんでしょうか？

事件前の酋長の最後の書き込みが０時４８分
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019556&tid=ja1ed9afiwfb3u&sid=552019556&mid=121691

事件後の最初の書き込みが１４時１１分
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019556&tid=ja1ed9afiwfb3u&sid=552019556&mid=122337


あっ！
でも、酋長はＰＳＰからの書き込みだからアリバイにならないんだ！！

山崎拓のファンのkiyoaki君は持ち上げるのに必死だね。

君ら在日がいかに山崎拓に期待しているか判るよ。

昨日未明の強盗事件
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080127/crm0801271120003-n1.htm
仕事関係で近くに知り合いがいたので電話をすると、被害者の女性は片言の日本語で「カネ・カネ」と迫られたとの事。
ニュースには外人の「が」の字も書かれてないが？

９０超えた年寄りの顔を何度も殴り撲殺し、数万円の金を奪った事件も未だ犯人は見つかってないな。
乳飲み子の鼻と口にガムテープを張って殺した犯人は捕まるのか？母親は自殺だ。
祖師谷の犯人は？ソウルにまで操作に行ったんだよなぁ。

チョンでもチャンでもリスクのある民族の入国に国は責任を持つべきだろう。容易に入国の便宜を計った政党を被害者が訴えることは出来るのか？

石原慎太郎も訪韓したことがあるよ、

ついにＮＨＫで出ていました。
加藤も一緒なんですね。
なにか起きないかなあ・・・


山崎氏や加藤氏ら来月訪韓へ

自民党の山崎前副総裁や加藤元幹事長らは、民主・公明などほかの党の国会議員にも参加を呼びかけ、来月１０日から２日間の日程で韓国を訪問し、大統領就任を来月２５日に控えたイ・ミョンバク氏と会談することになりました。会談で、山崎氏らは、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が停滞した形となっている現状を踏まえ、核開発や拉致の問題などを取り上げ、早期解決に向けた日韓両国の連携について意見を交わしたいとしています。また、山崎氏らは「アメリカの景気減速がアジア市場などにも波及する懸念が強まっている」として、アジア経済全般についても議論を深めたいとしています。
1月27日 7時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/27/d20080127000008.html

ユーチューブ通じて韓流コンテンツが流出？

動画投稿サイト「ユーチューブ」の韓国語版サイトがオープンしたことにより、同サイトを通じた韓流コンテンツの流出が懸念されている。

業界が２７日に伝えたところによると、ユーチューブの韓国語版サイトが今月２３日にオープンして以来、同サイトにはすでに数百件の韓国ドラマとプロモーションビデオ（ＰＶ）などが掲載された。その大半が日本・東南アジア・中国などで人気を博している俳優、歌手らに関連したものだ。

各ドラマは、容量の限界のために、１話がおよそ４〜５件（１件あたり約１０分）に分けられて掲載されており、数回のクリックだけでドラマ１編を全部見ることができる。業界では、こうしたサービスが、アジアなど韓流コンテンツの市場を蚕食するのでは、という見方が出ている。

とりわけ、日本と中国などで大人気の俳優・権相佑（クォン・サンウ）、蠔勇俊（ペ・ヨンジュン）らが登場する各ドラマが、日本語と中国語のタイトル・字幕と共に掲載され、韓流コンテンツを無料で提供する格好となっているという。

ある業界関係者は「ユーチューブは『韓国のユーザーが作った韓国文化関連コンテンツ（ＵＣＣ）を通じて韓流の拡散に寄与する』と話しているが、むしろコンテンツの違法な流通で韓流マーケティングに否定的な影響を与えうる」と話している。

ユーチューブは、こうした著作権侵害をめぐる議論について、ユーザーが自ら申告したり著作権者が申告すれば、削除などの措置を取る、という立場を示している。また、モニタリング・システムを備えているとはいうものの、正確な人材規模などには触れずにいる。

2008.01.27 12:43:42


チャリティ詐欺師が日本で人気あるのかよ、というあらずもがなの問題以外に、
こいつら、普段やっていることとこういう時の反応と違いすぎ。

「ハヒフヘホ」と「パピプペポ」もネ！！

http://uk.youtube.com/watch?v=z-YawQ1ylB8
http://uk.youtube.com/watch?v=37gUhntb-ig

スミマセング。
昨日の午後からＯＳの入れ替えをしていて（結果は見事に失敗（苦））、携帯で見ていたので、
流れが早くてレスいただいたのに気付きませんでした。


＞一般的に銀にはバクテリアなどに対する殺菌力が強い性質があります。

はい、最近の「抗菌加工」表示のある商品は銀化合物を含有させたり、塗布されていますし、
銀イオン（錯イオンですが）を配合した制汗スプレーとかもありますね。


＞古来、毒が反応して銀食器が黒く変色すると信じられていました。しかし、すべての毒に反応するものじゃありませんし、

銀が反応するのは、砒素と硫黄化合物です。
昔の毒殺は主に砒素が使われていましたので、王侯貴族は銀の食器を使いました。
温泉で銀の装飾品をつけたまま入らないでくださいと注意書きがあるのは、硫黄化合物に反応して黒くなってしまうのを防ぐためです。


＞実際には銀食器は日常でもすぐに変色するので管理が大変です。

表面が曇ってきたときは、デンタルペースト（歯磨き粉）で磨いてやると輝きを取り戻しますよ。


＞ステンレスにも殺菌力が高いものがあります。ペットショップで購入可能です。

実は、この抗菌ステンレス鋼も銀を混入させているんです。
安価な銅を混入させた抗菌ステンレス鋼もありますが、食器には使えませんからネ。
チョウセソジンなら平気かもしれませんが。（笑）

タチツテトとダヂヅデドも。

記事入力 : 2008/01/27 10:30:05
ハングルの優秀性を世界に広め、事業化目指す鄭教授

　 「ハングルは中国語の表記文字に使用できるほど優秀な文字です。“文化大国”の夢を実現できる日もそう遠くありません」

　 韓国語でさまざまな国の言語を表記する「オンヌリ・ハングル」を創案し、話題を集めた忠南大学国文科の鄭元洙（チョン・ウォンス）教授（49）が創業を宣言、事業化に積極的に乗り出した。

　 鄭教授はオンヌリ・ハングルの大衆化に向け、学内にベンチャー企業「（株）オンヌリ・ハングル芸術」を設立、23日に忠南大学で投資説明会を行った。

　 鄭教授は昨年9月、韓国言語文学第62集に「中国語のハングル表記方案研究−声母体系を中心に」という論文を発表し、ハングルを利用した中国語表記の可能性が認められた。鄭教授はこれを「オンヌリ・ハングル」という名称で特許申請し、現在審査が行われている。

　 鄭教授の努力により、忠南大学に「オンヌリ・ハングル研究所」が設立され、これまでの研究結果を基に、教授と職員が株主となっている学内のベンチャー企業で事業化していく予定だ。

　 ハングルの表記法から字母を縮約し、簡単に書くことのできるこの方法を活用すれば、中国語や日本語など、ほとんどの言語を発音通りに表記することができる、というのが鄭教授の説明だ。鄭教授は「オンヌリ・ハングル表記法を活用すれば、漢字がよく分からない人たちも簡単に中国語を習得することができる」と説明した。

　 鄭教授チームは中国語の聖書をオンヌリ・ハングルで表記する作業を終え、現在出版を控えている。また、中国語の各種学習書を発刊し、オンヌリ・ハングルを携帯電話やコンピューターのキーボードに活用する方法も研究中だ。鄭教授は「間もなく、モンゴル語、アラビア語など、アジア地域や少数民族の言語に活用するシステムも開発するつもりだ」と話した。

ウ・ジョンシク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


パピプペポとバビブベボの区別できるようになったら持ち出してきなさい。

　 「７秒を短縮せよ」
　 世界的なマラソン大会に位置づけられる重要な条件はエリート部門の記録。一般的に男子部で２時間６分台の記録が出て初めて「名門マラソン」と呼ばれる。
　 ソウル・マラソン事務局は３月１６日に開かれる０８ソウル国際マラソン兼第７９回東亜（トンア）マラソン大会で２時間６分台の記録を出すため、世界最高の健脚である「ケニア軍団」を大挙招待した。０４ソウル国際マラソンでゲート・タイス（南ア共和国）が記録した２時間７分０６秒を更新し、少なくとも２時間６分５９秒以内の記録達成を期待している。
　 最も注目される選手が、２時間４分５６秒で歴代世界ランキング第４位のサミー・コリル（３７・ケニア）。０３年９月、ベルリン・マラソンでポール・テルガト（３９・ケニア）が２時間４分５５秒を記録し、魔の２時間５分の壁を破って世界記録を立てた時、たった１秒差で惜しくも２位にとどまった。
　 昨年、ベルリン・マラソンで、ハイレ・ゲブレセラシエ（３５・エチオピア）が２時間４分２６秒の世界記録を更新し、１９日、ドバイで２時間４分５３秒でゴールしたため歴代ランキング４位になったものの、コリルは０４ロンドン・マラソンで２時間６分４８秒で２位、０６ロッテルダム・マラソンで２時間６分３８秒で優勝するなど常に世界のトップランカーとして活躍している。
　 ポール・キプロプ・キルイ（２８・ケニア）は昨年に続いて、今年もソウルにやって来る。昨年、「ボンダリ」こと李鳳柱（イ・ボンジュ、３８、三星電子）を３０ｍリードしていたが、最後に逆転負けさせられたことへの雪辱を果たすつもりだ。
　 韓国勢では、「国民マラソンランナー」の李鳳柱が太刀打ちする。００年に立てた韓国記録の２時間７分２０秒で、最高記録とは差があるが、昨年、劇的な逆転劇を演じたように、もう一度国民に大きな喜びをプレゼントしたいと意欲を燃やしている。
　 この他に、チャールズ・キビワト（２時間６分５２秒）とジェイソン・ムボテ（２時間７分５１秒）、エドウィン・コメン（２時間８分４５秒）など、２時間６分台はいつでも切れるケニアの健脚たちも出場する。韓国では尚武（サンム）を除隊した李ミョンスンと次世代走者のオム・ヒョソク（以上、三星電子）、チ・ヨンジュン、チョ・グンヒョン（以上警察庁）らが出場する。
　 一方、女子の部では、０４ソウル国際マラソンを２時間２６分１７秒で優勝した李ウンジョン（２７・三星電子）が、１０年間続いた韓国記録（２時間２６分１２秒）更新に挑戦する。
　

日本陸連は「大会の格付けには不合理な項目が多く、納得できない。」とコメントした。
大会のランク上げることに何の意味があるのか？
あ！朝鮮民族の存在自体が無意味だったな。