朝鮮民族

デムパの中央日報も報じています。
中央が報じると、信憑性が疑われますけど、良いのか？


【社説】混乱に陥った英語教育革新案

大統領職業務引継ぎ委員会の英語公教育強化案めぐる混乱が深刻な状況である。一般科目を英語で授業する「英語イマージョン教育」案を取り下げたのだ。話が出てから１週間たっていない。業務引継ぎ委員会は修学能力英語試験に代わる英語能力評価試験についても修正を加えた。２０１３年度には読解と聴解能力だけ評価し、スピーキングやライティングを含んだ全領域評価は２０１５学年度に施行するという。教育界の懸念を意識した措置だ。保護者・教師たちは何が何だか分からないといった姿だ。

新政府の教育政策がすでにきしみ始めたのは業務引継ぎ委員会の責任が大きいと思う。前後が逆になった政策を打ち出したのが最大の問題だ。下絵に対する説明なしに目標から突然出した格好だった。教育現場では混乱するほかない。具体的な成果に縛られて不器用な政策を出しているという批判を受ける理由だ。反発にぶつかって右往左往する姿も政策に対する信頼を落としている。

新政府が推進しようとする英語公教育強化は望ましい方向だ。グローバル時代の需要に合わせて英語教育の柱を改めなければならないのは当然だ。しかし、意欲だけ先走ってできることではない。具体的で現実性のある実践案の用意が先だ。英語授業能力を取り揃えた教師の確保と再教育、１クラスの人員縮小といった英語教育環境改善など、前提条件が１つや２つではない。業務引継ぎ委員会が今日、英語教育強化実践案に対して公開ヒアリングを開くことはそういった点で注目に値する。もちろんこの公開ヒアリングで終わってはいけない。現場の意見を十分に聞いて、詳細案をきちんと整えた後、実行に移さなければならない。

子供と保護者の大部分が英語教育で苦しんでいるのが我々の現実だ。それで業務引継ぎ委員会が英語教育政策に“オールイン”する姿を見せることも理解できないわけではない。業務引継ぎ委員会は始めるなら試行錯誤を繰り返すことのない立派な英語教育革新案を立ててほしい。そのためには教育が政権の成果を誇示する手段ではなく、国家の百年大計という事実から業務引継ぎ委員会は省みなければならないだろう。

中央日報joins.com