朝鮮民族

李明博・韓国次期大統領 　 一問一答
2008年02月02日03時00分

　 １日に李明博・韓国次期大統領が朝日新聞の船橋洋一主筆らと会見した詳しい内容は次の通り。

　 ■経済再生

　 ――実用主義への転換を掲げていますが。

　 韓国は短期間に産業化、民主化の過程を踏んできた。ところがここ１０年は、時代遅れの理念の対立の中で過ごしてきたといえる。こうした理念の対立から免れるということが、実用的な社会になるという意味だ。
　 １人あたりの所得は２万ドルを超え始めたが、新しい時代の５年間は先進社会を目指し、経済力にふさわしい国家の品格を向上させる変化をもたらすだろう。経済成長を通じ今後５年間で３万ドルの所得を実現し、先進国入りできると思う。途上国に支援する政府の途上国援助（ＯＤＡ）資金も先進国水準に合わせるよう漸進的に進める。
　 南北間でも北の経済が自立し得る条件を整えなければならない。その前提は朝鮮半島が非核化され、北が国際社会に開かれることだ。その時には韓国をはじめ国際社会が支援するだろう。５年の在任期間中に、南北関係がこうした正常な関係に向かって進むと期待している。

　 ――世界経済と韓国経済をどう見ますか。経済再生の公約をきちんと履行できると思いますか。

　 （公約した）７４７ビジョンは５年間の任期中のビジョンではなく、今後１０年間のビジョンであり、達成可能と信じている。政権発足の最初の年は、国際金融環境や原材料価格の問題など、様々な国際経済環境がよくないのは事実だ。こうした危機を克服するため、大手企業の出資制限をやや緩和しようとしている。
　 次に規制を大幅に緩和する。国際基準まで緩和する。（今年行われる総選挙が終わり）新しい国会ができれば、一つひとつ早期に緩和していかなければならない。厳しい金融環境のもとで目標を達成するには、まずこれを優先的に行う。
　 今まで労使紛糾が激しかったため、今年は労使がお互いに安定化した関係になるよう企業と労働組合側に頼むつもりだ。規制を緩和し、企業が投資する意欲を持てる環境を作ろうと思っている。こうした条件が整えばここ５年間よりは多くの投資が行われるだろう。
　 短期的には規制をなくすものの、長期的にみると人材を多く育成するために、教育制度の改編をはじめ社会の全般的な変化を追求することが、長期的かつ持続的に発展し得る対策だと思う。

　 ――出資総額制限制度の緩和はどうしますか。

　 過去、企業の財務構造がよくなかったため大企業の相互出資を制限することが多かった。当時、大企業の負債比率は３００％を超えたが、今は平均１００％にも満たない。財務構造が最もよい国だ。大企業の投資を増やすことが雇用をつくり、中小企業にとってもいい。制限緩和は大手企業のための政策ではない。
　 投資して工場を建てるまでの期間は６カ月以内が正常だと思う。今は３〜４年間かかる。３年後なら遅い。コストが上がるから。私はその期間を半分減らすつもりだ。
　 ゴルフ場建設問題は、ゴルフはぜいたくだ、だからダメという考え方で行うから遅くなる。観光産業の観点からみると、韓国から海外への観光客１２００万人のうち相当数はゴルフ目的。韓国には６００万人の観光客が訪れる。ゴルフ場も一つの産業やビジネスとみるべきだ。工場建設と同様、迅速に手続きをするべきだ。
　 社会が全般的に市場経済の考え方に染まるべきで、規制は大幅減らさないといけない。


２に続きます。