朝鮮民族

――昨年１０月の南北首脳会談で合意した事業についてはどうか。

　 南北で様々な事業が合意されている。基本的にまず妥当性を調べ、経済性があるか検討する必要がある。次に財政的に負担する能力と価値があるか。いくらかかるか分からないのに合意はできない。また大型プロジェクトは、政治家がサインして進めるのではなく、国民的合意が必要だ。この３点で検討する。すべてを否定するのではない。まず、すべきこと、後でやること、できないことを分ける。

　 ――北の経済や人権の改善のために何をしますか。

　 北は経済が困難で基本的人権を維持できない。人道的な支援をしないわけにはいかない。もっとも理想的なのは、北の政権ではなく、住民を直接支援することだが、今の体制ではできない。北の人権問題を取り上げるのは、戦略的にやるのではなく、基本的人権をとりもどすという普遍的な価値の話だ。北でもアフリカでも、人類の普遍的な価値という面からやろうと思う。戦略的、政治的に利用するのではないということを北に知らせれば、人権改善に役立つだろう。
　 北の現実は、人権を話すことすら難しい。事実、基本的水準にも達していない。空腹を解決せず、人権問題をまず話すことはできるが、北の住民に急ぐべきことはパンではないかと思う。しかし、我々がパンの問題を解決する助けをしながら人権問題を全く無視することはできない。新政権では、適切に北の助けになるようにする。

　 ――南北首脳会談についてはどうですか。

　 成果のない会談はしない。実用主義の観点から成果がなければだめだ。核問題と北の未来の開放に進展があれば（金総書記と）１回でなく何度でも会う。日韓首脳が年に２、３回ずつ会うのに南北が会えないことはない。しかし成果がなく、政治的目的で１度、形式的に会うことは、私はしない。北が１０年間関係を維持してきた（南の）政権が変わったので、北も新しい政権に期待をしていることもあるだろう。新政権についてもう少し具体的な把握が必要だろう。時間がかかるだろうが、我々は、北がより実質的に南北関係を改善するという考えを持っているなら、会うことができる。そういう考えは、これから北に伝えることになる。だから南北関係には、過去１０年より実質的な変化をもたらすと期待している。