朝鮮民族

死刑制度 　　 問われる 　 命の重さ
2008年1月30日

　 世界のほぼ三分の二の国が死刑制度を廃止した。日本は「少数派」で、死刑確定者数は一九九〇年代より倍増している。死刑があることで犯罪の抑止効果が上がるのか、犯人の命を絶てば被害者や遺族の心は癒やされるのか。廃止した国、存置する国の事例を紹介する。

韓国 　 事実上廃止 　 世論６割が賛同
　 韓国で最後に死刑が執行されたのは金泳三（キムヨンサム）政権末期の一九九七年十二月。それからちょうど十年となった昨年十二月末、市民団体などが国会前で死刑廃止国家記念式を開いた。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）の執行停止十年の基準で「事実上の死刑廃止国」となったからだ。

　 軍事独裁政権時代の政治的混乱などから、かつては多くの政治犯や思想犯の死刑が執行された韓国。しかし、自らも死刑判決を受けた金（キム）大中（デジュン）前大統領がこうした流れに歯止めをかけ、盧（ノ）武鉉（ムヒョン）政権も方針を引き継いだ。

　 二〇〇二年の韓国犯罪白書は、九七年に七百八十九件の殺人事件が発生し、二十三人が死刑となったが、翌九八年にも殺人事件が前年より百七十七件多い九百六十六件発生したと指摘。死刑による犯罪抑止効果に疑問を投げかけた。韓国法務省が昨年実施した意識調査でも、回答者の六割が死刑廃止に賛成しているとの結果が出た。

　 しかし韓国では今も死刑制度が存続しており、死刑囚五十八人が収監中。議員立法で〇四年に国会に提出された「死刑廃止に関する特別法案」は定数の過半数の百七十五人が提案者に名を連ねたが、四月の総選挙後に廃案になる見通し。死刑廃止に慎重な李明博（イミョンバク）次期大統領がどのような姿勢を示すかが焦点となる。 　 （ソウル・中村清）


相変わらず本音と建て前と現実と妄想にそれぞれ独自の世界があるようです。