朝鮮民族

――金融産業育成の政策のポイントは。

　 次期政権は金融産業を一つの成長の原動力にする。金融産業はそれ自体が他の経済、産業に与える影響が大きいこともあるが、金融産業をより先進化させると、よい雇用が作り出される。
　 そのためには規制を緩和しなければいけない。金融と産業の分離という制度がある。我々はこれで国内企業が逆差別を受けかねないとみている。
　 今までは大部分の金融機関の大株主が外国資本であったため、今後、残された銀行を民営化する場合は、国内産業の資本も入るようにしないといけない。大手企業の産業資本が入ってきて金融を支配すると反対する人たちがいるが、こうした副作用は十分に制限することができる。
　 われわれには多くの年金基金がある。外国の場合、年金基金の多くが金融機関の大株主になっている。私たちも規制を解く時期になった。（民営化が）残された二つほどの銀行が結局、私たちの国のだれも所有できず外国資本が所有することになれば逆差別だ。副作用はいくらでも制度で防止することができる。そうしながら金融産業を発展させていく。

　 ――外国企業が主導的地位を占めるようにすることが経済にどれだけ重要だと考えていますか。

　 韓国も開放社会となった。外国企業の投資に対しても制限がないようにする。ところが外国企業の投資には二つのパターンがある。例えば資本出資だけをする場合があれば、経営の支配権を持つために出資することもある。企業が韓国に来て出資をし経営を行うことに対しては制限はない。しかし、資本出資だけで経営はせず、さらに経営の支配権だけは握っているのに株価が上がれば売却してしまう形もある。この場合、外国の先進国でも、ある程度は経営権に対し制限を行う。われわれも今後、先進国が行う水準の制限は行いえる。ただ、韓国だけという特別な制限はしない。韓国企業が、韓国人だけが経営できるということはない。グローバルな世界にふさわしい水準に向かっていくだろう。

　 ■南北関係

　 ――対北朝鮮政策の基本方針は何ですか。

　 任期中に北韓（北朝鮮）の核を廃棄させ非核化する。北の核を認めれば、東北アジアに核（開発）競争が起きる。金正日総書記に、核を放棄することが政治体制を維持し経済を再生させるのに役立つと説得しなければならない。北は６者協議の当事者を信頼していない。ＥＵ諸国は北に大使館もあり、信頼を得ているという点が興味深い。ドイツなどは北を説得するのに一役果たすべきだ。ＥＵが６者協議を助けることができる。

　 ――６者協議を８者とか１０者にするのはどうですか。

　 すでに６者の枠が固まっているのでそれを壊すのは効率的でない。

　 ――韓国が日本や米国と関係を強化することは、北との関係を冷却化しませんか。

　 米韓関係が悪くなると南北関係は良くなるというのがこれまでの認識だ。しかし新政権は、米韓関係を強化することが、南北関係を良くすると考える。根本的な考え方の転換だ。北は米国との関係正常化を最も望んでいる。米韓関係がよくなれば、韓国は、米国と北の関係正常化のための役割を果たすことができる。

　 ――北の金剛山観光や開城工業団地事業は、これまで通り進めますか。

　 そのまま続けて維持しようと思う。ほかのいろいろな経済協力事業は、盧政権が多くの交渉をし合意したが、具体的なものではない。この問題についてどうすべきか、話す段階ではない。

３に続きます。（これ、長くなりそう）