朝鮮民族

中曽根が愚かなことをしゃべった記事が載っていた。

この中曽根こそが例えば「パクチソン」とかいう読み方を
日本国内に強要した張本人である。

貼り付けの価値ないので、無視！

「老醜をさらす」というのはこういうこと。

父親が中国人の台湾人アル

韓国人と在日ニダ。恐れ入ったか、日本人ども。
朝鮮人に不利な投稿は皆在日管理人が削除するニダ、ざまあみろ！
そいつらの個人情報は皆、総連と民団に通報済みニダ。

＞あんたらはそれより「外交の愚挙」に凍り付く南朝鮮の記事を書きなさい！

愚挙は毎度の事だから、ニュースにはならない。

米中間、軍事協力はずみつく

国連安保理の決議採択で朝中関係が悪化している中、米中の軍事協力に注目が集まっている。

中国軍部のナンバー２である郭伯雄中央軍事委員会副主席がドナルド・ラムズフェルド米国防長官の招請で１７日（現地時間）、米国を訪問した。

中国国防部スポークスマン室は「郭副主席の今回の訪米は２００１年４月、中国南部の海南島上空で米国偵察機と中国戦闘機が衝突してから続けてきた軍事当局間の対立を完全にぬぐってしまうきっかけになる」とし「今年、中国の軍事外交で最も重要な活動になる」と評価した。

郭副主席はラムズフェルド長官に会い、国際および地域安保、両国軍事関係協力拡大案を論議し、米軍基地と軍事学校も参観する予定だ。

安保理の対北決議とは関係なく、郭副主席の訪米は予定されていた。それがちょうど中国が対北制裁決議案に賛成し、軍部のナンバー２がまさに米国を訪問するとあり、格別の注目を集めている。

一方、両国間の軍事交流は昨年から盛んに行われつつある。リチャード・マイアース米合同参謀議長がまず中国を訪問、同年１０月、ラムズフェルド長官が就任（２００１年）後、初めて中国を訪問した。

中国は当時、ミサイルを管理する最精鋭部隊である第１砲兵司令部を異例的に開放することで米国に対する信頼を示した。

北京＝チン・セグン特派員
2006.07.18 12:46:21 　 （中央日報）


これは、
「宗主国様が米国に平伏す」
ということだから、
事大国家南朝鮮としたら、大事件ですね。

対北制裁決議案と対イラク決議の違い

国連安保理の対北朝鮮制裁決議案とイラク戦につながった対イラク決議はどう異なるか。最も大きな違いは、対北決議案（決議１６９５号）には、武力制裁の根拠となる「国連憲章第７章」が採用されていないとの点だ。

０２年１１月８日に採択された対イラク決議（決議１４４１号）には憲章７章に関連した内容が含まれた。「国連憲章７章のもと行動する」との部分がそれだ。米国と英国はそれを根拠に翌年３月、イラクを攻撃した。今回、憲章第７章を採用しようという日本の主張に、韓国政府と中国・ロシアが一緒になって反対したのも、武力動員の可能性を示してはならない、という判断のためだった。

０２年末、対イラク決議が採択された後、米国は最後通牒との点を何度も強調した。当時、秘密裏に大量破壊兵器（ＷＭＤ）を作っているとの疑いがもたれていたイラクは、国連の兵器査察団を数回追放し、安保理の決議案が可決される度、それを無視したからだ。決議１４４１号によると「安保理はこのように決める（ｄｅｃｉｄｅ）」との文句が８回も登場する。

「決定」との表現は、国際法上に強制力を持つもの、と解釈される。これに比べて決議１６９５号の対北決議案は強度がはるかに弱い。国連憲章第７章が採用されない代わりに「国際平和と安保維持という特別な責任感のもと行動する」との文章が盛り込まれた。イラク決議に盛り込まれていた「決定」という単語も「求める（ｒｅｑｕｉｒｅ、ｄｅｍａｎｄ）」に緩和された。

南腊鎬（ナム・ジョンホ）特派員 <namjh@joongang.co.kr>
2006.07.18 13:24:26 　 （中央日報）


＞日本の主張に、韓国政府と中国・ロシアが一緒になって反対した

３国を同列に置いているよ（笑）

【ミサイル発射】韓国、「コメ支援の保留」以外制裁検討せず

　 韓国政府は国連安保理の決議に関して、北朝鮮がミサイルを発射した時に発表した「コメ、肥料の追加支援の保留」を除いた北朝鮮に対する制裁措置は検討していないことが17日分かった。

　 また臨津江の水害防止事業など、すでに合意した案件に関する事務レベルでの対話は継続し、民間レベルの人的交流やビジネスには立ち入らない方針だ。

キム・ミンチョル記者
朝鮮日報


＞すでに合意した案件に関する事務レベルでの対話は継続し、民間レベルの人的交流やビジネスには立ち入らない方針だ。

最後まで貫く同胞愛！（けなげで涙が・・・出るワケない。）

記事入力 : 2006/07/18 12:06

【ミサイル】対北決議案採択で「外交の快挙」に沸く日本

　 「国連加盟から50年で初めて主導権を発揮した。日本外交の快挙だ」

　 日本政府は、国連安保理の対北決議案が全会一致で採択されたことに対し、自ら誇らしく思っている。日本外務省の高官は「日本が安保理で中心的な役割を果たしたのは初めて」と自画自賛した。日本共産党までも「決議案は有効で理にかなっている」との談話を発表した。国全体がお祭りムードだ。

　 これはメディアも変わらない。朝日新聞だけが唯一米国の役目を強調したにすぎず、そのほかの新聞やテレビ局はこぞって日本政府の役目を高く評価した。

　 最大発行部数を誇る読売新聞は17日付で、「1956年の国連加盟から半世紀で、国連の外交舞台でかつてない存在感を発揮した」と評した。このような自信の表れは、今後日本の国連安保理の常任理事国進出に向け影響を与えるものとみられる。

　 強い外交をリードした安倍晋三官房長官の外交顧問役を担当している岡崎久彦前タイ大使は「米日は決議案で国連から対北制裁の“保証”をかち得たため、目的を達成した」と指摘した。

　 慶応大学の小此木政夫教授は「日本主導の決議案に韓中露が強く反発したのは、日露戦争以来の“地政学的な壁”がネックになっているため」と話した。

　 決議案の採択過程では、米日は「最高のパートナー」であることを誇示した結果となった。

　 産経新聞によると、小泉純一郎首相は今月11日の中東訪問のための出国を前に、安倍官房長官と麻生太郎外務大臣に「最後まであきらめないでほしい」と一言告げた。ブッシュ米大統領もボルトン国連駐在米大使に、小泉首相に協力するよう指示していたという。

　 対北決議案の採択がほぼ確定した16日早朝、ハドリー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は安倍長官に電話をかけ、「日本外交の偉大な成果であるとともに勝利」と持ち上げ、国連憲章第7章が盛り込まれていない非難決議案を受け入れることを要請した。

　 これに対し、安倍長官は「決議案に拘束力があることを確認したい」と、これを受け入れた。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報


あんたらはそれより
「外交の愚挙」に凍り付く南朝鮮
の記事を書きなさい！

【集中豪雨】北朝鮮でも洪水被害

　 北朝鮮も今回の集中豪雨で大きな被害に見舞われたことが明らかになった。

　 朝鮮中央テレビは16日、「大同江で16年ぶりに洪水が発生した」と報道した。北朝鮮側の報道によると各地の降水量は平壌で227ミリ、陽徳が485ミリ、平康で382ミリ、開城で366ミリ、孟山で301ミリ、元山で300ミリ、北倉で260ミリとなっており、平安道、黄海道、江原道など、ほぼ全国で暴雨に見舞われた。

　 現在までに集計された北朝鮮の今回の降雨量は、199596年の水害のときよりは下回る。当時は7月末から8月初めにかけ、平安北道地方に1時間当たり600ミリの雨が降った。これにより北朝鮮で最も大きいダムであるスプンダムが決壊し、新義州市内の2階建てのアパートが水に漬かるほどだった。当時北朝鮮は初めて国際社会に食糧支援を要請した。

　 韓国政府の関係者は「まだ当時ほどの状況ではなさそうだ」と話している。しかし10年前の被害が完全復旧していない状況のため、当時より少ない降雨量でも大きな被害が生じる可能性があるとの指摘もある。

　 最近北朝鮮を訪問した農村経済研究院の權泰進（クォン・テジン）博士は「当時の洪水で山から流れ落ちた土砂が川底にそのまま残っており、川の所々で土が積み重なり、排水が正常に行われていない」とし、「北朝鮮の河川は川底が高くて川幅が狭く、200ミリほどの集中豪雨でも大きな被害が予想される」と話した。

　 北朝鮮での集中豪雨はミサイル問題の変数ともなりそうだ。まず北朝鮮は今回の被害により「ミサイル追加発射」のような挑発行動を起こすことが難しくなったのではないかとの分析がある。

　 また北朝鮮の食料事情にも関心が集まっている。専門家らによると、北朝鮮は今年、今回の集中豪雨を考慮しない場合でも少なくとも80万100万トンの食料が不足している状況にある。また韓国政府が50万トンのコメ支援を留保している上に、中国からの支援が減らされる可能性も提起されている。

　 その状況に洪水の被害が加わることで、北朝鮮が大きな困難に直面することは確実だとされる。

アン・ヨンギュン記者
朝鮮日報


他人事だけど・・・
北のダムが決壊すると、確か下流に住む南にも影響があったはず。
（記憶があやふやで申し訳ない。）

日・米中心に進めたなんて思うと、南北朝鮮は今後も判断を間違えるぞ

最初から英・仏は同調、中・露は議長声明を固執したが安保理で中・露が孤立を避け、

安保理非難決議になった。しかも15カ国全会一致だ。

そして更にG8での宣言。

南鮮は何時までも北朝鮮擁護の姿勢を続けると安保理メンバーを敵に回す羽目になる。

無視されるだけだろうが。笑

日本憎しの反日イデオロギーが判断をあやまる元。まあ、自業自得で同情はしない。

【社説】洪水の「人災」、原因を究明し責任を明らかにすべき

　 連休の3日間に中部地方に降り注いだ雨は50人を越える死者・行方不明者と3000人余りの被災者を生み、約2000戸に及ぶ住宅に浸水などの被害をもたらした。

　 嶺東高速道路を含む27の道路が土砂崩れによる通行止めとなり、観光客やへき地の住民が孤立した。首都圏の安養川では堤防が決壊し、ソウル楊平洞一帯が腰の高さまで水に浸かって住民約2万人が非難した。この1、2日だけで300〜500ミリの雨が集中し、こうした非常事態を引き起こした。

　 雨も雨だが、この程度の降雨量で大都市が水浸しとなり、国土の交通網が断絶し、数多くの人々が命を落としたり被災する状況に陥るのは、「世界第10位の経済大国」として浮上した韓国としてはあまりにお粗末であり、何らかのシステム上の問題点があることを示しているものといえる。

　 雨の被害が過ぎ去り、これから何が行われるかは誰でも予想がつく。政府はこれまでもそうだったように、どこでどれほどの被害が生じたのか報告を受け、適当に復旧予算を分配し、地方自治体はその予算で傷ついた国土につぎはぎをして回ることだろう。

　 韓国はここ10年間の自然災害によって1年に平均131人の人命被害と1兆7733億ウォン（約2170億円）の経済的損失を被った。

　 災害が起きるたびに当事者の地方自治体や施設管理者がいつも口にする「天災地変」だからとか「不可抗力な気象異変」とかいう言葉について、今度こそはよく見直す必要がある。

　 楊平洞の水害は2カ月前に地下鉄工事のために安養川の堤防を取り壊し、復元した部分が崩れたことにより起きた。先週、一山で地下鉄駅が浸水した事故も直径30センチの穴を合板でふさいでいた部分が決壊して起きたものだった。

　 江原道の道路で災害が起きたのも、87%が道路横の野山が削られた部分から崩れ落ちた土砂や落石が原因だった。傾斜面を削り込み粗い金網で適当に覆っておいたために起きた。

　 つまり実際には天災とは言い難い状況だった。むしろ人災と言うべき性格のものだ。

　 欠陥工事がなくならない理由は、業者が値段が安い不良資材を使ったり、手抜き工事を行い、そうした業者と癒着した監督者が事態を黙認・助長しているためだ。

　 国民の税金を使って欠陥工事を行い、国民の税金で月給を支払われている公職者がわずかなわいろによってその不正に目をつぶることで、国民が損失を被り、それを穴埋めするためにまた国民の税金を投入しなければならない悪循環が続いているのだ。

　 業者と監督者の双方について誤りの所在と責任を追及する以外に「人災」の連鎖を断ち切ることはできない。

　 聖水大橋と三豊デパート崩壊事故以来、大型橋梁や建築物の安全に対する意識はかなり高まったが、その他の分野ではまだ後進国水準に留まっているのが韓国の現実だ。


（朝鮮日報）


＞「世界第10位の経済大国」として浮上した韓国としてはあまりにお粗末
＞地下鉄工事のために安養川の堤防を取り壊し、復元した部分が崩れたことにより起きた。

「国家の尊厳」という言葉を思い出す。

【社説】ダム追加建設、積極的に検討必要

集中豪雨によるひどい被害が全国に及んでいる。

しかし水害も地域による相違が多く表れている。特に昭陽江（ソヤンガン）ダムと春川（チュンチョン）、衣巌（ウィアム）ダムなど多くのダムの恵みを受ける漢江（ハンガン）下流の首都圏は概して無事だった方だ。

しかし忠州（チュンジュ）ダム１つに依存する南漢江（ナマンガン）川流域の場合、寧越（ヨンウォル）、驪州（ヨジュ）浸水被害で住民は避難までした。昭陽江ダムは流れこむ水の９３％を、忠州ダムは６８％をダムに閉じこめ、残りを下流に流していたという。そんな水がいっぺんに下流に流れた場合、想像をしただけでもぞっとすることだ。ダムが洪水防止にどれだけ大きな役割をするかをはっきりと示したわけだ。

ダムは洪水防止だけではなく、渇水期の水資源確保にも必須だ。水資源確保は世界的に国家安保のレベルで扱われている。しかしダム建設により招来される環境・生態破壊に対する懸念からダム建設はほとんど中断された状態だ。

専門家らは東江（トンガン）ダムが計画どおり建設されれば寧越、驪州など南漢江流域の常習的被害は防止が可能だと指摘する。また毎年繰り返して水害を被る漢灘江（ハンタンガン）と臨津江（イムジンガン）周辺地域も漢灘江ダムが建設されれば被害を防ぐことができるという。しかし漢灘江ダム建設は環境団体などの反対で何年も保留となっている。

環境や生態保護も重要なことだ。しかし急変する気象状況、水資源などを考慮した場合、無計画にダム建設を反対してはいけない。

環境と生態に対する被害を最小化して、またダム建設による水没地住民に対する十分な補償を前提に、追加的なダム建設を積極的に考慮する時だ。

2006.07.18 09:00:20 　 （中央日報）


予算の時、ＮＯがインフラ整備削って、
防衛費に廻したでしょうが。
忘れたのかしら？
（日本の援助期待は断固阻止せよ！）

安保理対北決議後、日米ほか国際社会圧迫激しく

国連安全保障理事会決議を拒否した北朝鮮は、国際社会から厳しい圧迫を受けている。

まず日本だ。北朝鮮の旅客、貨物船万景峰（マンギョンボン）号入港禁止などの措置をすでに取った日本は１６日、追加制裁の準備に取りかかった。米国も北朝鮮の６カ国協議復帰が成立しない場合、既存の対北金融制裁のほかに別の措置を取ることができるという立場を明らかにした。

ロシアのサンクトペテルブルクに集まったＧ８（主要８カ国）首脳も北朝鮮に国連決議遵守を促した。首脳らは１７日、北朝鮮が自ら行ったミサイル発射実験猶予（モラトリアム）の約束を実践しなければならないと促した。

首脳らはこの日発表した共同宣言文で「ミサイル試験発射強行が北朝鮮核問題に対してさらに深い懸念を引き起こした」とし「北朝鮮が核武装を撤回して進行中のすべての核兵器開発計画を中断することを要求する」と明らかにした。

◆追加制裁急ぐ日本＝安倍晋三日本官房長官は１６日、外務省と金融庁などに対北追加制裁案を用意するよう指示した。これによって関連省庁では外国為替取引法による▽対北送金禁止▽日本国内の北朝鮮資産目録凍結▽北朝鮮との貿易制限−−などを検討しており、このうち対北送金禁止が優先的に検討されている。朝鮮総連資金などが北朝鮮に渡ることを遮断すれば実質的な圧迫になることができるというのが日本政府の判断だ。ある政府関係者は「各金融機関に対北送金資料に対する報告を義務化することは財務省令の改正だけで可能だ」と述べた。

◆米国「北が６カ国協議復帰すれば対話可能」＝ブッシュ大統領は１６日、Ｇ８首脳会議にオブザーバーとして参加した胡錦涛中国国家主席と会って北核６カ国協議進展のための努力を長く続け、韓半島が平和的な方法で非核化されるようにしようということで合意した。

ブッシュ大統領に随行中のライス国務長官もサンクトペテルブルクで記者会見を開き、北朝鮮の６カ国協議復帰を促した。ライス長官は「安保理決議は非常に力強いもので、すべての会員国に拘束力がある」とし「北朝鮮がさらに孤立して、追加圧力（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ 　 ｐｒｅｓｓｕｒｅ）に直面したくなかったら６カ国協議に復帰しなければならないということを悟るだろう。北朝鮮が会談に復帰すれば話し合うことができる」と述べた。北朝鮮が６カ国協議に応じればその枠内で北朝鮮と２者対話ができるという話だ。

ライス長官はフォックスニュースＴＶとのインタビューで「安保理の範囲外で米国は金融措置を通じる北朝鮮の不法活動阻止、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）活動をしており、今後も続ける」と言った。今後のＰＳＩ活動強化を通じて北朝鮮の大量破壊兵器を積んで運ぶ船舶と航空機に対しては捜索、封鎖措置などを取ると示唆したものだ。

ワシントン＝イ・サンイル特派員
東京＝イェ・ヨンジュン特派員
2006.07.18 10:31:07 　 （中央日報）


同胞の危機にオロオロ。
立場が逆だと、こうは心配されないぞ。
通貨危機の時、何かしてくれたか？

「対北朝鮮決議案は適用を厳格に」李統一部長官
2006/07/18 10:22

【ソウル１８日聯合】統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は１８日、国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮決議案について、順守すべきだが適用は厳格にしなければならないとの考えを述べた。ＫＢＳラジオ番組のインタビューに答えたもの。
　 李長官は「決議案は北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器に対するもので、一般的な経済制裁は要請していない」とし、過度に解釈すれば事態の解決方法がなくなると述べた。決議案が北朝鮮・開城工業団地や金剛山観光事業など、民間レベルの南北経済協力事業に影響を及ぼしてはならないことを強調する発言。「今回の決議案は、開城工業団地や金剛山観光事業に影響を与える事案ではないと思う」とも述べた。

　 また、韓国政府は決議案では求められていないコメと肥料支援留保の措置を取ったとし、政府の対応が決して消極的ではないことを示した。

　 ６カ国協議と関連し、北朝鮮の協議復帰の実現が最も重要だが、できない場合は時間を無駄にせず５カ国会合開催の方向しかないという政府の立場を繰り返した。北朝鮮によるミサイル追加発射の可能性については、「北朝鮮が追加発射すると話しているため可能性はあるが、特に連絡や通告はない」と答えた。


「同志の援助に形振り構わず」という感じですな。

【ミサイル発射】ARFも北朝鮮非難声明採択へ

　 北朝鮮のミサイル発射問題に対する国連安全保障理事会の決議、主要8カ国（G8）首脳会議（サミット）の声明に続き、26日からマレーシアで開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議でも北朝鮮のミサイル発射を批判する議長の声明が採択されると17日伝えられた。

　 韓国政府当局者はこの日、「ARFの主要会員国であるASEAN国家も北朝鮮の事前通告なしのミサイル発射について批判的」とし、「国連の決議と同じ水準の議長声明を採択する可能性が高い」と述べた。

　 ARFにはASEAN国家と米国をはじめとした6カ国協議の参加国など、24カ国が会員国で、北朝鮮も2000年のARF会議から会員国として参加している。これに先立ち、G8の首脳らは17日に共同声明を発表し、北朝鮮のミサイルに対する国連安全保障理事会の決議を歓迎し、北朝鮮の6カ国協議への復帰を求めた。

イ・ハウォン記者
朝鮮日報


北の味方はどこか、アジアは完全に把握している。
「アジアの孤児」って、どこのこと？

【ミサイル発射】南北危機・長期化のシナリオ
北朝鮮はどう動く…4つのシナリオ（下）

第3のシナリオ：南北危機 　

　 北朝鮮は、核やミサイルなどの国際社会が直接反応する問題を避け、西海（黄海）挑発のような南北間の問題を利用し、緊張を高める可能性もある。

　 高有煥（コ・ユファン）東国大教授は「最近の事態は国際情勢に明るくない強硬軍部が主導しているものとみるべき。彼らは自分たちが直面している困難な状況を逃れようと、別の危機を作り出す可能性がある」と話す。軍部の立場で最も思い付きやすいのは、南北が対する西海北方境界線（NLL）での挑発だ。

　 世宗研究所の白鶴淳（ペク・ハクスン）南北朝鮮関係室長は「北朝鮮はこれまで、圧力を受けると反発するパターンを繰り返してきた。ある瞬間、これ以上堪えられないと考えれば、他の衝撃的な措置をとる可能性も残っている」としている。

　 韓国に対し北朝鮮がとり得る「衝撃的な措置」には、金剛山陸路観光中止や南北当局者間の会談中止なども考えられる。また、開城工業団地の立ち入り禁止など、民間経済協力を利用することも可能だ。

第4のシナリオ：長期化 　　

　 ほとんどの専門家は、ひとまず北朝鮮は事態を見守るだろう、とみている。ただ、見守った後にどのような対応に出るかは、別の問題だ。交渉にUターンするかもしれないが、自分たちの望む条件でなければ再び緊張を高めるかもしれない。

　 チョ・ユンヨン中央大教授は「6カ国協議に復帰するのは難しい状況のようだ。南北経済協力事業で経済的な困難がある程度解消されるなど、経済的な面では危機的状況を抜け出したので、持ちこたえられるだろう」と話す。

　 南成旭（ナム・ソンウク）高麗大教授は「36カ月くらいは状況を見守るだろう。しかし国際世論が冷めれば、再びミサイルを発射するなど、瀬戸際戦術に出る」とみている。

　 また、柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大教授は「6カ国協議の共同声明署名1周年に何もしないのは難しいことから、形式的ではあるが6カ国協議が今年の9月前後に開かれる可能性もある」という。

権大烈（クォン・デヨル）記者
朝鮮日報


「４つのシナリオ」というと、普通は「そのうちのどれか」となる。
この朝鮮日報の「シナリオ」は並列に起こり得る可能性があるぞ。

【ミサイル発射】再発射・核実験のシナリオ
北朝鮮はどう動く…4つのシナリオ（上）

　 中国やロシアまで加勢し、国連安全保障理事会が全会一致で対北朝鮮決議を通過させた。北朝鮮はこうした中、国際社会全体を敵に回すかもしれない強攻策を続けられるのだろうか。北朝鮮の次の対応が注目されている。北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使は、安保理決議の採択直後「人民軍は今後も自衛のため、抑止力強化努力の一環としてミサイル発射訓練を続けるだろう」と述べた。発射を続ける可能性があるという見解だが、国際社会が憂慮する長距離ミサイル「テポドン」を指しているのかははっきりしない。

第1のシナリオ：ミサイル再発射 　
　 北朝鮮がミサイルを追加発射するかどうかについて、専門家の意見は分かれている。丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は「すぐにはミサイルを発射しないだろう」との見方を示しており、キム・ジェチョン西江大教授も「伝統的友好国にもそっぽを向かれている状況で “自殺”する道は選ばないだろう」とみている。

　 しかし尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授は「非常に負担にはなるだろうが、再び発射した後、 “長距離ミサイルをあきらめる可能性もある”とサインを送りながら、交渉のきっかけにすることも排除できない」と説明する。統一研究院のある教授も「次は公式に通知してから発射するかも」とみている。

　 アメリカは北朝鮮がミサイルを追加発射すれば迎撃する可能性がある。ブッシュ大統領は今月6日、CNNとのインタビューで、北朝鮮のミサイル発射時「わたしたちはミサイル防御（MD）システムを稼動していた」と発言している。

　 国連安保理は対北朝鮮制裁決議案を再度提出するとみられる。こうなれば次の決議案には軍事措置の根拠となる国連憲章7章が含まれる可能性もある。米日がこの決議案をもとに、別途の強力な北朝鮮制裁を整えることもあり得る。

第2のシナリオ：核実験 　

　 北朝鮮がとり得る最終・最悪の手段は核実験だ。米日がそうした動きをキャッチすれば、直ちに武力行使する可能性も排除できない。

　 しかし専門家は「北朝鮮がすぐ核実験をする可能性はないと考えるべき」という。そうなれば、国際社会はもちろん中国・ロシアも北朝鮮をかばう名分がなくなり、北朝鮮は厳しい立場に追い込まれるからだ。

　 ただ、核兵器にかかわる「周辺活動」をしながら緊張度を高めることはできる。オーストラリア国立大のアンドレイ・ランコフ教授は「北朝鮮が核施設などに装備や人員を出入りさせる様子を公開するかもしれない」という。金泰孝（キム・テヒョ）成均館大教授は「核実験は成功するという可能性さえも広言できないため、少なくとも今年中に選択できる手段ではない」と説明している。

権大烈（クォン・デヨル）記者
朝鮮日報


多分そのうち（下）が出ますんで、コメントはその後で。

安保理決議、日本「外交力の勝利」…一部では批判

「日本外交の偉大なる成果と同時に勝利だ。日本の努力が実を結んでここ（対北決議採択）まで来られた」−−。

スティーブン・ハードレー米ホワイトハウス安保補佐官が１６日、決議案採択直前に安倍晋三日本官房長官との電話で伝えたものだ。安倍長官は退職を２カ月余り控えた小泉純一郎首相から全権を委任され、安保理召集と決議案提出など北朝鮮ミサイル発射以後の日本政府の対応を主導した。

日本政府は対北決議案採択以後、大きく鼓舞した雰囲気だ。日本が安保理決議案採択を主導したことは日本外交史上初めてだからだ。外務省のある関係者は「日本は今まで『国際社会に合わせて行く』と国際協調の実践を推進してきたが、今回は日本が国際協調を作り上げることを志向した」と述べた。メディアも拒否権行使を宣言した中国を含み満場一致を導き出したことに高い点数を与えている。

これとともに日本が先に提案した国連憲章第７章明記など、強硬方針を最大限最後まで固守したことに対してもこれまで日本外交が見せることがなかった姿で強い印象を与えることに成功したという評価が出ている。読売新聞は「１９５６年の国連加盟以後、今回の国連の舞台で、日本の存在をはっきり示した」とし「日本は制裁を含む力強い内容の決議が採択されなければならないと執拗に訴え、最後まで強い姿勢を崩さなかった」と論評した。メディアは決議案提出を行った安倍長官が「先に退かずに相手の譲歩を引き出してから最後に譲歩せよ」という訓令を国連本部に派遣された外交官らに下したと伝えた。

対北決議案採択は特に昨年、安全保障理事会常任理事国に入れなかったことと対比され、その成果がさらに強調されている。ある外交当局者は「安保理理事国がどれほど大きな力になるのか、今回さらに実感した」と述べた。今回、決議案採択を日本が主導したのはちょうど日本が安保理非常任理事国任期中だったから可能だったという意味だが、別な言い方をすれば今後とも絶えず常任理事国進出を推進するという意味でもある。

一方、最初決議案の素案にあった国連憲章第７章関連部分が削除されたことは、日本外交力の限界を見せたことだという批判も挙がっている。日本経済新聞は「日本政府は成果を強調するが、国連憲章第７章による制裁を断念せざるを得なかったのは対国連外交の限界を表したもの」と指摘した。朝日新聞は「日本が最後に妥協したことはイラン核問題、中東事態などと関連して（日本より）中国、ロシアとの共同歩調を優先する米国の説得のためだった」とし「国際政治の現実の中で米国に付くほかなかった」という外務省幹部の言葉を引用した。

第１野党である民主党の小沢一郎代表も１７日、講演会で第７章表記削除について「米国は日本に強硬な役割を任せ、後ろで中国、ロシアと談合した」とし「日本政府は米国の下心を全然読むことができなかった」と批判した。

東京＝イェ・ヨンジュン特派員 <yyjune@joongang.co.kr>
2006.07.18 09:27:35 　 （中央日報）


日本を貶めようと必死です。
また、同調する変な輩がいるのも事実。

「中国信じられない」金正日総書記が不満を吐露

金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は今月初め、平壌（ピョンヤン）を訪問した米国人に「中国は信じられない国」と話していたことがわかった。

テポドン２号ミサイル発射で世界の注目が北朝鮮に集まっている時点だった。極秘で行われた長時間の面談で金委員長は「中国は決定的な瞬間、我々を助けてくれない」と中国指導部に対する不信感と批判を吐露したと１７日、ソウルの外交消息筋が伝えた。

中国に対する金委員長の不満は武大偉中国外交部副部長と回良玉国務院副総理による１０日の平壌訪問で明らかになった。ミサイル発射を中国にあらかじめ伝えなかった北朝鮮は、中国の説得を聞こうともしなかった。金委員長は彼らの面談さえ断った。そして１６日、中国はミサイル発射に関わる国連の対北制裁決議案に賛成票を投じた。

北朝鮮と中国の関係が普通ではない。「山と水が接した隣邦」とし、両国の血盟関係を守り最優先してきた両国リーダーの声は聞かれなかった。北朝鮮−中国−ロシアにつながる北東アジアの「北方三角共助」のうちその核とする朝中関係に深刻な亀裂が生じはじめているのだ。ある外交専門家は「米国は朝中間のこうした溝をさらに掘り下げて対北影響力を拡大しようとする戦略を追究するだろう」と分析した。

平壌と北京の不協和音はマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）に凍結された２４００万ドルの北朝鮮資金が直接的な火種になったといわれている。米国の対北金融制裁が現実化すると金委員長は中国に支援を要請した。金委員長は１月に中国を直接訪問した。北朝鮮側は胡錦涛国家主席に「米国の不当な行動に対して、中国に関心を傾けてもらいたい」と話した。

しかし反応は冷たかった。口座確認のためにマカオに立ち寄った金委員長の側近である姜尚春（カン・サンチュン）労動党書記局長は中国公安に逮捕され、調査を受けた。当時の状況についてこの消息筋は「資本主義市場経済を受け入れた中国としては北朝鮮の紙幣偽造問題をかばうような行動を見せた場合、対外的信用も落とすなど自国に及ぶ影響を考慮した」とした。

金委員長の１月の中国訪問の際の非公式的に論議された経済支援がきちんと実行されていないことも中国に対する失望感を生んだという分析がある。中国は当時、現金５０億元（７３０億円）と▽新義州（シンウィジュ）に港、ホテル、橋梁建設支援▽新義州〜平壌間鉄道複線化▽新義州〜香山（ヒャンサン）間高速道路建設−−のような新義州支援案を提示したということだ。

金委員長はこれを信じて１カ月後「基幹工業および農業３カ年計画」を内部で発表した。北朝鮮の官僚の間では「中国人は口だけで我々に何か支援したことがあるのか」という不満が起こった。

一方、中国には北朝鮮の続く無謀な行動が大きな負担材料として作用したという分析も出された。中国は軍事力と経済力というもろ刃で米国に対立して地域盟主として立ち向かうという野望を持っている。しかし北朝鮮の核開発とミサイル発射は、米国に北東アジア情勢介入の効果的な名分を与えている。日本には堂々と先制攻撃論を立て、軍事大国化を早急に促しているようにも見える。

中国はこんな北朝鮮を内心、苦手に思っているのだ。こんな中、米中関係は密月の兆しも垣間見せる。サンクトペテルブルクで開かれているＧ８首脳会議で、ブッシュ大統領は中国の対北圧迫に鼓舞されたように「胡錦涛主席のリーダーシップに感謝したい」と肯定的に回答した。

中国軍部のナンバー２である郭伯雄中央軍事委員会副主席がドナルド・ラムズフェルド米国防長官の招請で１７日、米国を訪問するなど軍事協力も上向きだ。

韓日米南方三角共助がゆがんだ状況だが、朝中ロ北方三角共助も戦略的利害関係によって根本的で微妙な変化を表している。金正日委員長がこうした国際情勢の流れにどう対処して行くか、世界は注目している。

イ・ヨンジョン記者 <yjlee@joongang.co.kr>
2006.07.18 08:34:54 （中央日報）


この文から確実に解ること、
「北韓国も南朝鮮も［同盟国］から相手にされていない。」

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006071890328

わずかな望み、かすかな希望に、過大な幻想を抱いておるな。
南朝鮮は。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006071888808

火病の尼さん、どんな思いだろう？
主張が通ったから、気にしないか。

【集中豪雨】土砂・落石…手抜き工事で道路がズタズタに

　 この二日間の豪雨で韓国中部地方の道路はマヒした。

　 地方道路のあちこちで落石や崩れたアスファルトのため通行止めとなり、嶺東高速道路では1000人以上が孤立した。被害を受けた道路の87%が土砂や落石が原因だった。雨の量が多く、道路が浸水した所はごく一部に過ぎなかった。短時間の豪雨でも甚大な交通被害を受けた今回の水害は、天災ではなく人災だと指摘されている。

◆ソウル〜嶺東間、事実上通行止め 　

　 建設交通部や江原道庁が集計したところ、嶺東高速道路をはじめ計27道路（高速道路1、国道 10、地方道16）の計121カ所で被害が発生した。
　
　 たった二日間の雨で江原道は東西に分断された。江原道を横切る嶺東高速道路は上下線10カ所で道路が寸断され、道路を利用する住民や観光客らは孤立した。

　 16日午後4時、嶺東高速道路の屯内インターチェンジから江陵方向へ1キロの地点。山からごうごうと下ってくる泥水が道路に流れ込んでいた。昼12時から4時間、重機で15トントラック10台分の土を運び出したが、ほとんど変わりない。現場で作業中のキム・ジョンチュさん（37）は「土をすべて運び出したらシートで覆って土嚢を積むことができるだろうが、ずっと水が出ているのでどうしたらいいのか成す術がない」と話す。

　 通行止めとなった嶺東高速道路の万鐘分岐点〜江陵間は修羅場と化した。アスファルトが陥没してできた直径50〜70センチの穴に、ドライバーたちはヒヤヒヤした。高速道路の路肩は水の勢いに勝てず崩れ落ち、ガードレールは無惨にも抜け落ちブラブラしていた。あちこちで崩れた赤土の土砂が道路を覆っている。山腹を走る度にタイヤの下では崩れた砂利と抜けた木の根が空中に跳ね上がった。

　 首都圏から東海（日本海）岸方面へ行く他の道路も同様にマヒした。楊平〜洪川〜麟蹄〜襄陽につながる国道44号線は、元通〜襄陽間が道路流失で全面ストップした。これによりソウルから寒渓嶺を越え、嶺東地方に入ることができなくなった。嶺東高速道路とほぼ並んで走っているため抜け道としてよく利用されている国道6号線も江原道屯内〜蓬坪間が落石で、長坪〜珍富間が道路流失で通行止めとなった。南北に伸びる国道31号線も平昌芳林〜長坪間などあちこちで土砂と落石のため全面通行止めとなり、江原地域内の南北の移動も困難になった。

◆天災でなく人災 　

　 道路マヒの原因について専門家は、自然災害というよりも手抜き管理、自然災害に対する備えの不足が要因、と指摘している。今回の被害が発生した道路63カ所のうち、土砂流入や落石によるものは42カ所。道路流失（13カ所）まで含むと、安全施設の不備や道路自体の問題によるものが全体（63カ所）の87%（55カ所）に至るとのことだ。道路浸水など天災といえるものは8カ所に過ぎなかった。

　 慶煕大土木建築工学部のイ・ソックン教授は「建設コスト削減などのため、現在のように傾斜面を早急に削り、安全ネットや芝を植える程度で豪雨に備えるのには限界がある」と話す。漢陽大交通工学科イム・サムジン教授は「トンネルを作るべき所に、無理に道路を作ったら、傾斜が急になるのは当たり前。それに対し体系的に監視して補完するシステムは不足しているのが実状」としている。

　 ソウル市立大土木工学科イ・スゴン教授は「土砂被害などに明確に責任を問う風土が定着しなければ、嶺東地方だけではなく、どこでも同様の状況が繰り返されるだろう」と指摘している。

タク・サンフン記者
キム・ジョンフン記者
チェ・ヒョンソク記者
朝鮮日報


某人物のお言葉「自然の防波堤は何故機能しない？（怒）」
が思い出されるな。
台風といい、地震といい、
半島は自然の驚異からあまりにも恵まれすぎている。
それに感謝し、精進するように。（無理か・・・）

盧大統領「米国は証拠もなく北を斬ろうとしている」！？
波紋呼ぶ盧大統領の「先斬後啓」発言


　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で、米国の対北圧迫状況を「先斬後啓」という故事を引き合いに出して説明したことが波紋を広げている。

「先斬後啓」とは、指揮官が軍律に違反した兵士をまず処刑し、その後で王に報告するという意味（処刑した後で事の是非を論じるのはおかしいという意味）だ。

　 一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領が米国の対北圧迫を強く批判する文脈の中で「先斬後啓」を使用したと報じた。報道によれば、盧大統領は「（米国の対北圧迫は）北朝鮮が偽ドル札を製造したという証拠を出しもせずに、北朝鮮に帳簿を見せろというようなものだ。イラクでも、米国はイラクに大量破壊兵器が存在すると断定して進攻したではないかという見方もあり…」と述べ、「先斬後啓」という言葉を使ったという。

　 これが事実ならば、盧大統領が米国に対して「明白な証拠もなしに北朝鮮を斬ろうとしている」と非難する意図から「先斬後啓」を使ったことになる。

　 しかし、懇談会に出席していた禹相虎（ウ・サンホ）ウリ党スポークスマンは16日の記者会見で「（『先斬後啓』発言は）北朝鮮のミサイル発射は間違ったことであり、到底理解できないという盧大統領の考えを説明する過程で出た発言だ。米国は北朝鮮が意図する通りにはならないという点を、北朝鮮はあまりにもわかっていないようだという趣旨で使用した」と釈明し、盧大統領の「先斬後啓」発言は、米国を批判するためのものではないと説明した。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報


「先斬後啓」発言ですので、
南朝鮮は米国の宗主ですか。
とすると、米国の同盟である日本も彼らの配下である
と、いつもの論理で到達します。

　 盧政権は、米国と日本、そして韓国内の反対派まで十把一絡げに、北朝鮮のミサイル発射を「政治的に悪用しようとしている」と非難している。盧政権の主張通りに、北朝鮮のミサイル発射が「どの国も狙っていない」非武力的な行為だとすれば、その本質は何なのか。当然、それは政治的なものだ。大統領府もその点については「政治的な事件に過ぎず、安全保障上の非常事態ではない」としている。それにも関わらず、他国がこれを政治的に利用していると非難するのは矛盾している。北朝鮮の政治的な「賭け」は構わないが、それに対する潜在的な被害国の「賭け」は政治的でけしからんというアプローチの仕方は、盧政権の発想や考え方が「親北」の土台の上にあることを露呈するものだ。その意味で、現在大統領府が繰り広げているミサイル発射に絡んだ「賭け」も、明らかに「政治的」だ。違いがあるとすれば、他人の「賭け」は悪用で、自分の「賭け」は善用だという点だ。

　 北朝鮮のミサイルが政治的な意味を持った「武力の誇示」であるならば、われわれはそれを警戒しなければならない。北のミサイルの種類や性能を分析し、北朝鮮の「政治的な計算と感覚」を信頼するならば、ミサイルは米国に向けられたものでも日本に向けられたものでもないという結論に達する。だとすれば、残る目標はまさに韓国だ。

　 金正日（キム・ジョンイル）総書記は世界戦争を誘発するほど愚かで無謀な人物ではない。彼が戦争という賭けに出るとすれば、それは局地戦争だ。韓国が恐れ警戒し、備えなければいけないのは金総書記の局地戦争だ。ミサイルに込められたメッセージはまさにそういうことだ。ところが盧政権は、局地戦争の可能性を憂慮する勢力を「安保独裁」と決め付け、「われわれはゆっくりとやる」と言明している。

　 状況は次第に明らかになってきている。韓国国民は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の安全保障に対する意識と能力を信頼できない。北朝鮮の潜在的な脅威に関する限り、盧政権に韓国の安全保障を任せるのは不安になっている。

　 北朝鮮がミサイルを発射した状況下で、韓国国民は安全保障部門の責任者らが朝早くから会議を開く様子を不安に思ったりはしない。むしろ会議を開いて緊迫感を持って対処する様子を見て安心するということを、盧政権の人々は見てみぬふりをしているようだ。

　 そのため盧政権の安全保障に対する意識は危なっかしいのだ。「平和ボケ」や「ゆっくり進める安全保障」よりは、むしろ「安保独裁」のほうがましだ。

金大中（キム・デジュン）顧問
朝鮮日報


写真見ると違う人だから、同姓同名なだけですよね。

朝鮮日報 記事入力 : 2006/07/17 18:19


【コラム】盧武鉉政権の「安保独裁」


　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は北朝鮮のミサイル発射をかばいきれなくなるや、これを批判する勢力に対して「安保独裁」というレッテルを貼り、「朝から会議を開いて国民を不安にさせろというのか」という姿勢を示すなど、逆に腹を立てている。

　 盗人猛々しい居直りもここまでくれば芸術だ。大統領府の指摘通り、過去の軍事政権時代には、「北朝鮮の侵攻」を強調して戦争への恐怖心をあおり、それによって反政府勢力を抑えこんだことが何度もあった。現在の大統領府は「一部の野党とマスコミが危機をあおり立て、大騷ぎしている」として、過去の軍事政権がとってきた「安保独裁」を今やマスコミなどが繰り広げているとしている。

　 しかし、当時と今とでは事情が違う。以前は安全保障に関する情報は、マスコミと野党には全く知らされなかった。安全保障に関する情報は国家権力が独占していた。そのため、政府が安全保障上の危機を必要以上にあおり立てたり、時としてないことまででっち上げて国民をだますことも可能だった。

　 ところが現在では、安全保障に関わる多くの情報が国民に公開されている。政府がそれを隠そうとしたり、大げさにしようとしたりすることは不可能だ。一歩進んで、国民は北朝鮮のミサイル発射がどの程度のもので、どんな意味を持っているのか、また盧政権がなぜこのように北朝鮮をかばおうとするのかもすべて知っている。このような状況にあって、盧政権がマスコミや野党に対して「安保独裁時代の亡霊」などと強弁する理由が、未熟さゆえのことではなく意図的なことだということを、今やわれわれは理解できる。現在、過去とは違った意味での「安保独裁」を展開しているのは盧武鉉政権のほうだ。

　 「安保独裁」の問題で、二番目に指摘しておきたいのは、国家の安全保障は1%、いや、0.01%の可能性に対処する概念だという点だ。戦争や武力挑発はそう簡単に起こることではない。どの国でも数百年もの平和な状態が維持されている。それにもかかわらず、どの国でもGDPの3%ほどが国防費に使われている。効率から考えれば、ばかげた投資ともいえるだろう。そのカネを国民生活の向上に使えたら、国はさらに豊かになるだろう。それでも安全保障に全力投球せざるを得ないのは、「万一の事態」によって国と国民を失う恐れがあるからだ。

　 安全保障は常に足りない状態よりも満ちあふれている状態でなければならない。少しでも異常な兆候が見られれば、「大騒ぎ」しなければならないのだ。米国や日本のマスコミが、ややもすれば自らがミサイルの標的にもなりかねないという中で、1週間以上にわたってこの問題をトップで取り上げ、あらゆる可能性に言及して「大騒ぎ」をしてきた理由もそこにある。盧政権の面々は基本的に安全保障に関する概念がないようだ。北朝鮮を潜在的な敵とみなしていないからだ。従って、盧政権がミサイル発射に寛大な対応をした一方で、米日と韓国のマスコミに不快感をあらわにしたのは至極当然のことだ。

【噴水台】合理的無視

１８４８年２月革命の直後、フランスのろうそく製造業協会は哀切な内容の請願書１通を議会に提出した。

「われわれろうそく製造業者は、値段が安くて性能が良い照明器具を作る外国業者と不公正な競争をすることで莫大な損害を受けています。 無慈悲に国内市場を攻略する強力な外国製造業者は太陽のような存在です。 国内の他の産業と密接に関係する（このため影響も大きい）ろうそく産業を生かすために、窓・採光窓・雨戸など日光が入るすべての通路とすき間を閉鎖するよう命じる法律を成立させて頂きたい」(『随筆で綴った経済学』パク・ビョンホ編訳）

フランスでろうそく製造業者は、外国産ろうそくの輸入禁止はもちろん、自然採光まで禁止する立法にすがった。 人為的な競争排除と需要の創出を同時に要求したのだ。 しかしこの請願は「消費者の利益を無視している」という理由で拒否された。

米国の経済・社会学者マンサー・オルソンは、特定グループにのみ選別的かつ制限的に入る利益（恩恵）が集団行動の唯一の動機、という事実を明らかにした。(『集団行動の論理』）

集団行動に乗り出す人々がいくら公益や国益を前面に出しても、実際には徹底的に私的利益を追求しているだけだ、という話だ。 フランスろうそく業者が国民経済に及ぼす影響と関連産業の被害を強調しながら、自らの利益を極大化するために太陽を遮ろうとしたように。

その利害が大きいほど、利益集団の凝集力は強まり、集団行動の強度は高まる。 問題は、利益集団の集団行動に対する一般大衆の反発が意外に小さいという点だ。 なぜそうなのか。 利益は特定の利益集団に集中する半面、社会的損失は広く分散し、個々人の被害は少ないからだ。 この場合、特恵を受ける利益集団は最少費用で最大の利益を得るという自らの合理的判断に基づき、一般大衆の損害には目を固くつぶって無視することになる。 いわゆる「合理的無視理論」だ。 これを逆にすれば、利益集団の個別的な損害を減らすために、どんなに大きな国家的利益も無視できるということになる。

先週ソウル市内のあちこちで韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）阻止のための大規模集会が行われた。 集会を主導した農民団体・労働界・映画界の人々は「韓米ＦＴＡが労働権を後退させ、国の食糧主権を奪い、国内映画産業を枯死させる」とし、交渉を即刻中断するよう要求した。 彼らの主張はそれなりに合理的だ。 ただ、国内の消費者と経済全般の利益を無視しているだけで。

金鍾秀（キム・ジョンス）論説委員
2006.07.17 17:23:13 　 （中央日報）


国内産業の保護は悪くはないと思うよ。
でも、南朝鮮は外国には輸入の自由化を要求して
自国は関税を設定したり、資金投入するから、
それが問題なだけ。

最後になるけど、「合理的無視」とは言わないだろう。
こういうとき。

話の後半になると、
孫悟空がお釈迦様のところに飛んでいって問題解決
というワンパタ−ンなんですけどね、西遊記は（笑）

小難しい理屈をつけなくても、だだ本人が似てるだけだと思うが

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金総書記の「猪八戒外交」とは
北の元外交官が語る金総書記


　 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が1990年代はじめのソ連崩壊後、米国・日本との外交を重視するよう指示していたことが明らかになった。

　 韓国に亡命した北朝鮮の元外交官ヒョン・ソンイル氏は16日、慶南大大学院の博士論文「北朝鮮の国家戦略と幹部の政策の変化に関する研究」で、「金総書記は“虎穴に入らずんば虎児を得ず”という心構えで米国、日本などとの外交に集中しなければならない」と話していたことを紹介している。金総書記は1991年ごろ、姜錫柱（カン・ソクチュ）外務省副相を通じて「冷戦が終結し、東西対立もなくなったのだから、非同盟路線はもはや意味はない」として、このように指示したという。

　 ヒョン氏はまた、金総書記が当時、外交官らに「われわれは今後、外交を猪八戒（西遊記の主人公の一人）のようにどん欲なやり方で進めていくべきだ。猪八戒のように実利だけ得られれば、敵に秋波を送ることもできる」と発言したという。

　 その上で金総書記は「だからといって、敵にズボンまで脱がせてあげる行動は絶対にやるな。外交官らは党性と階級の原則をわきまえた上で、表面では徹底的に英国の紳士のように振る舞わなければならない」と指示したという。

　 またヒョン氏は「金総書記は1992年ごろ、姜錫柱副相に核問題に縛られて何もできないということにならないよう、なんとしても核問題から逃れるようにしなければならないと発言したが、ジュネーブ合意によって核問題が対米交渉カードになりうるということに気付いていた」とも述べた。

キム・ミンチョル記者

朝鮮日報

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/17/20060717000040.html

thdlfqhs 韓 : 今日に限って倭人たちがあまり発狂する

作成時刻 : 2002.12.20 01:02:03

どうしても韓国の民主的な大統領選挙を報告

日本の後進国型政治と非校歌されてあまり衝撃を受けたようです ^^

日本人たちあなたたちも国民の力を一つで集めれば

韓国のようにできる ^^

あまり衝撃受け巻きなさい




dvdbano 韓 : 韓国に奇蹟が起きた

作成時刻 : 2002.12.19 21:59:55

貧しい家の高卒出身弁護士が大韓民国の大統領になった

歴史的なことだ

やっぱり山が高ければ谷が深い

30年独裁が続いたらもう 10年国民の時代が続くようだ

日本の後進的政治システムでは偉大な政治家が

政治的に大きく成功した事例があるか?





play1022 韓 : 日本人たちの妬みが劇に達していますね, ^^
作成時刻 : 2002.12.19 23:04:58

逆転進歩,改革勢力によって国が発展して行く大韓民国です

極めて保守的なおいぼれたちが国を導いて行ってい

る日本とは次元が違います

Dynamic KOREA!!!!
去る 5年間の改革成果に負って世界的な先進国で浮び上がる日だ

け残りました




stargazor韓 : ノ・ムヒョン大統領当選は大韓民国一般国民の勝利!

作成時刻 : 2002.12.20 00:22:49

ノ・ムヒョンが勝利した. 胸がいっぱいだ! お金あって権力ある補修集団を勝った.
まさに私たち大韓民国お金なくて権力ない一般国民の力を見せてくれたのだ

５年後には韓国は日本を飛び越えてアジアの強大国

になっているでしょう!!!!

ttp://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=2372113

約１０日間で対北朝鮮制裁決議…９８年より強度高まる

１５日、国連安保理の対北朝鮮決議文は、強力な制裁を望む日本・米国と、これを緩和しようとする中国・ロシア間の駆け引きの末、採択された。

北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安保理レベルの対北朝鮮制裁決議案が初めて議論されたのは５日。 この日未明のミサイル発射で深刻な脅威を感じた日本が、安保理を緊急招集しながらだった。

日本が出した草案の骨子は３つあった。 北朝鮮ミサイルが北東アジアの安定と平和に脅威を与えると規定し、国連加盟国はミサイル開発に関連するすべての物品と技術の対北朝鮮移転を中断すべきだというものだった。 また対北朝鮮軍事制裁の根拠となる国連憲章７章援用部分が含まれていた。 日本はこの草案を直ちに安保理加盟国に回覧させた。 続いて７日には安保理に提出し、８日の採決を要求した。

これに対し、中国とロシアは北朝鮮ミサイルの悪影響は認めながらも、「行き過ぎた制裁は逆効果を招く」として反対した。 両国は「安保理決議の代わりに議長声明にすべきだ」として対抗した。 北朝鮮がテポドン１号を発射した９８年に議長声明が採択された前例に従おうということだった。 議長声明は安保理措置のうち最もレベルが低い。

この頃、中国が平壌（ピョンヤン）へ交渉団を送りながら交渉の結果を見守ろうと主張し、米日がこれを受け入れた。 しかし平壌へ行った中国側の６カ国協議首席代表である武大偉外務次官は成果を得ることができなかった。

中国とロシアは米日の攻勢がさらに強まることに対応し、１２日、新たな決議案を作成して安保理に提示した。 内容は日本案に近かったが、国連憲章７章援用部分が除かれている点が決定的に違った。 一言で制裁よりも糾弾に重きを置いたのだ。

その後、交渉は急速に進行した。 実際、日本も拒否権を持つ中国とロシアが日本案に強く反対することに負担を感じていた。 妥協は、訪朝した中国代表団が北朝鮮説得に失敗した後、英国とフランスを中心に活発に進んだ。

日本と米国は結局、国連憲章７章の部分を譲歩し、この言及が抜けた折衷案を受け入れた。 安保理が分裂するよりも、議長声明に比べてはるかに強い決議文を全会一致で採択する方がよいと判断したのだ。 決議文採択の時間もミサイル発射を基準に約１０日間で行われ、９８年の議長声明採択時に比べて５日間ほど早かった。

国連本部＝南腊鎬（ナム・ジョンホ）特派員
2006.07.17 15:12:19 （中央日報）


世の中は変わっているんだよ・・・・
あんたらも変わったけどね。

汎青学連「韓半島戦争を抑制したのは北朝鮮軍事力」

祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）南側本部が第１９回南北閣僚級会談の早期決裂に関連、北朝鮮の主張を擁護する公開質疑書を政府当局に発送し、論議を呼んでいる。

南側本部は１７日、ホームページに公開した質疑書で、「韓半島戦争を実質的に抑制したのは北朝鮮の軍事力」とし、「北の『先軍政治が南側の安定を図っている』という北側の主張を全く妥当性がない発言といえるのか」と反問した。

南側本部は「政府当局はこれを慎重に検討し、民族共助の平和政策を新たに出す必要がある」と主張した。

質疑書はまた「北側のミサイル発射実験を挑発としか見なさず南北閣僚級会談に臨むのが望ましい判断だったと考えるのか」「政府当局は当初からミサイル事態の解決、６カ国協議復帰議題を目的に会談に出席したことを当然だったと考えるのか」と尋ねた。

この質疑書は韓国大学総学生会連合（韓総連）や南北共同宣言実践連帯など一部の進歩団体のホームページにも載せられている。

（中央日報）


南朝鮮を弁護するわけではありませんが、
この団体を非合法化しようとする動きは
一応はあります。

国内居住の脱北者の半数以上「差別受けている」
2006/07/17 16:27

【ソウル１７日聯合】国内に定住している脱北者の半数以上が、韓国民から差別を受けていると感じていることが分かった。
　 「月刊中央」８月号によると、北朝鮮を脱出し現在韓国内に居住する脱北者２９５人を対象にアンケートを行った結果、回答者の５１．５％が「韓国社会から差別を受けている」と答えている。差別はまったくないと答えた人は１５．３％にとどまった。

　 韓国生活の中で辛いことには、４７．５％が「脱北者に対する差別」を挙げたほか、「言葉」「収入を得ること」との回答もそれぞれ４０．３％に達した。また、回答者の７０．５％が「機会があれば米国に亡命したい」と答えており、「第３国に移民する考えがある」とした回答者も６６．４％に及んだ。さらに、「処罰がなければ北朝鮮に帰ることも考える」との回答も５４．６％に及ぶなど、韓国内で感じる差別感情が、韓国を出たいという欲求として現れていることが明らかになった。

　 今回調査対象となった２９５人のうち、６１．４％は失業状態にあり、就業者の中でも正規職は１６．７％に過ぎない。また、脱北者の６５．７％が月収１００万ウォンにも満たないことが分かった。


差別を否定することは朝鮮民族を否定することニダ。
辛いでしょうが、脱出して日本に来ようとは考えないでください。

＞日本が金融制裁を実行し、北朝鮮と取引した銀行や企業との取引停止を宣言すれば

そうだと思います。
日本の態度が重要です。
でも、快く思わない人たちがいるから。

さいたま市に鉄道博物館ができるニダ、

取引停止には技術・商標のライセンスを含む。

＞決議案、政府…歓迎するも対北圧迫には微妙


日本が金融制裁を実行し、北朝鮮と取引した銀行や企業との取引停止を宣言すれば、韓国でも民間自主規制が始まるだろう。

9人のオタク…韓国の鉄道マニアの週末

　 「009から245までの切符を9枚下さい」

　 今月8日の土曜日、大田市の新灘津駅。9人の男性が切符売場の前に立っていた。駅員は目を丸くした。いったい何者なんだろう…韓国鉄道公社の電算システムで、009は新灘津駅、245は忠清北道のシムチョン駅のコード番号だ。駅員は「私たちでさえソウル駅や清涼里駅のような大きな駅のコード番号しか覚えていないのに、どうしてそんな田舎の駅のコード番号を正確に覚えておられるのですか」と聞き返した。この9人の正体はダウム・カフェ（会員制ウェブサイト）の「鉄道同好会」の会員、つまり鉄道マニアたちだったのだ。

　 韓国全土にある600を超える駅のコード番号を全て覚えるくらいは朝飯前だ。コメディアン志望のパク・チョルスンさん（25）は、これまでに29万枚の乗車券を集めた。韓国内にある駅の乗車券は90％持っており、ローカル列車「統一号」の最終列車の乗車券もアルバムに張ってある。リュ・ギウンさん（34）は、鉄道のとりこになり、それが高じて1999年に鉄道運転士になった。リュさんは廃線になった路線や駅、引退した車両などを写真に収めてきた。そんな彼のブログへの訪問者は一日に300人を超えるという。

　 仁荷工大電気情報科1年生のキム・ドンヒョンさん（21）は、あらゆる列車の走行音や車輪が回る音、案内放送などを録音している。「幼稚園のときから列車の走る音を聞く度に家の外に飛び出ていました。昔は運転士が直接案内放送をしていましたが、最近はどこも自動放送になり、昔のような情緒がなくなってしまいました」という。また会社員のチョン・チスさん（26）は列車の行先表示板を集めている。




　 この日、9人が最初に向かったのは大田の鉄道車両管理団だ。スクラップ寸前の「統一号」をひと目見るためだ。施設の中を見て回っていたパク・チョルスンさんが突然声を上げた。「あ、ここだ！ 　 こんなに壊れている！」。パワーショベルが車両をずたずたに壊していた。なんとも無惨な姿になった統一号。内装材のすべてがはがれ落ち、外枠もぐちゃぐちゃな状態で残っていた。9人は一様に「あーあ」と声を上げるなり、写真を撮りはじめた。「もう最後だね。もう少し早く来ていれば、まだ無傷であった時の姿を見られたのに」とリュ・ギウンさんは残念がった。リュさんは「あの不便さがなければ人々の記憶に残ることもないだろう。統一号が世の中に存在し、数十年にわたって人々を乗せ線路を走り続けたということと、その寂しい最後の姿を記憶にとどめたい」と話した。

　 午後2時48分、9人は最後の目的地、シムチョン駅に着いた。ここは一日の利用者が20人ほどに過ぎない静かな田舎の駅だ。9人は誰もいないホームで、駅の様子をしきりにカメラにおさめていた。日本人のミネユキ・ツヨシさん（34）は「もはや日本の田舎にある駅のほとんどは無人駅になり、昔の情緒が失われつつあるが、韓国では今もお年寄り達が荷物を抱えて行商に出て行く姿を見られるところが好きだ」と話した。

　 ミネユキさんは「韓国は世界各地の鉄道文化が入り混じったまさに“鉄道のビビンバ”のようなところだ」という。韓国の鉄道路線や、運転士が使う合図といった基本的なシステムは日本式だが、ディーゼル機関車は1953年に米国から輸入したもので、70年代からはドイツ式の新型電気機関車をはじめ、欧州型の車両が登場し、2004年に開業したKTX（高速鉄道）はフランス式だからだ。

　 「来た。今度は貨物列車だ」。9人が立ち上がった。すると6両編成の貨物列車が現れた。この日午後シムチョン駅に流れた汽笛の音は、彼らのビデオカメラにしっかりと収められた。

キム・ヨンジュ記者
朝鮮日報


日本だったら、ショベルカ−なんて使わず、
マニアに競売するぞ。
製造に価値を見出さない国だからなあ（嘆息）

決議案、政府…歓迎するも対北圧迫には微妙

外交通商部は１６日、国連安保理の対北制裁決議採択について、チュ・ギュホスポークスマンの声明を通じて「安保理が満場一致で採択した決議を支持し、安保理の努力を評価する」と明らかにした。

政府は公式的に反対の立場を明らかにしてきた国連憲章７章が決議に言及されないことに安堵する雰囲気だ。外交部当局者は「中国の反対もあったが、国連憲章７章が援用されないことは我々の外交的成果だ」と述べた。

しかし政府は北朝鮮の動向と南北関係の変化の可能性に神経を尖らせている。国際社会の対北圧迫にどの程度賛同するかを決めなければならない課題も抱くことになったからだ。

宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）統一外交安保室長はこの日、安保政策調整会議の直後、記者懇談会を開いて「国連憲章７章枚を援用する代わりに会員国に対する措置要請と対話を通じた問題解決の道がバランスよく含まれた決議が採択された点を（参加者らが肯定的に）評価した」と述べた。

また会議の内容に対して「誘起され得るさまざまな問題に対して内部的に検討した」と述べた。政府が「歓迎の中での悩み」を抱えていることをほのめかしたのだ。会議では北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する物資、技術などの移転を防止する内容の国連決議３、４項の適用問題が論議されたということだ。南北経済協力事業縮小と北朝鮮の今後のミサイル発射の可能性に対する検討もあった。

次のは宋室長の一問一答。

−−「誘起される問題」とは何か。

「決議に会員国に要請する事項があるが、我々はどんなことができるのかについて論議したということだ」

−−南北経済協力に変化があり得るか。

「その部分は我々の国内法が国連精神とどう符合するのかを司法当局が判断してするものだ。下した結論というものはない」

−−５カ国協議開催の可能性は。

「５カ国協議も論議されているが、今は６カ国協議再開に外交力を集中している」

−−決議に強制的措置の可能性が含まれているか。

「憲章７章が強制的措置を伴う意味が強いため（安保理で）これを除いた論議をしたと見ればいい」

李相彦（イ・サンオン）記者
2006.07.17 12:55:38 　 （中央日報）


最後まで同胞愛を貫く！（けなげ）

午前中、ボケ−っとテレビ見てたんですけど
国連決議のところで、東京１２ＣＨの競馬アナ上がりの司会者が
「米国に祭り上げられたけど、最後に米国に裏切られた。
　 日本は米国以外に信頼関係を作らなければ。
　 例えば中国と。」
などとほざいておりました。
仮想敵国として日本を見ている国と何が信頼関係？
と、いつも思っているのですが、残念なことに競馬アナ上がりの
考え方が主流のようで。
（彼がほざいていたのは８ＣＨです。）

今回、北朝鮮が中共・道連れ作戦を取ったので中共の怒りは非常に大きいと考えられます。これで中共による北朝鮮の植民地化速度が加速されるのは間違いありません。
金正日が本当に軍を押さえているのか分かりませんが、北朝鮮政権が中共の完全なる傀儡となるのは時間の問題と考えられます。

中共が操れば、「日韓基本条約」の内容を知っているだろうから韓国政府に対して同条約締結時に日本政府が支払った北朝鮮分の資金をよこせと激しく要求することは確実でしょう。
もちろん日本にも、韓国政府への要求とは別に要求し二重取りを企むでしょう。