朝鮮民族

これでオリンピックの時にはいつでも日本より「先に入場」決定ニダ！
ホルホル！
で竹島はよ？

韓国は、シンガポールのような玄関口にはなれなかったな。
昔の中国から日本への文化の流れと同様、韓国は「通過地点」にすぎなかったということか。

船舶の技術が未熟で、長距離航行の危険が大きかった昔は、より短い海路が選択されたのは極めて自然だ。
たまたま、九州と朝鮮半島が比較的近かったから、朝鮮半島を経由して、中国で生まれた文化が日本に入っただけのこと。あくまで朝鮮半島を経由しただけ。
しかし、船舶技術どころか航空技術の進んだ現代においては、物理的距離は昔ほど大きな意味をなさない。中国と貿易を行う際、朝鮮半島を経由する必要性は全くない。

かつて、日本で土地バブルがはじけ、経済が疲弊し、中国の経済成長が加速され、「ジャパン・パッシング」、「ジャパン・ノッシング」という言葉がささやかれたとき、朝鮮半島の人々で笑った人は少なくないだろうが、これからは韓国が同じ状況になるのだろう。
経済的にはともかく、政治的には韓国は確実に通過地点になりつつある。
しかも、代用のきかない独自技術を多数保持しているのならともかく、そうでない韓国は、経済的にも通過点になる可能性は否定できない。

韓半島「Ｃｏｒｅａ」表記された最古の世界地図発見

韓半島を「Ｃｏｒｅａ」と表記した最も古い世界地図が発見された。

ハンスグローバル文化研究所ハン・ビョンフン所長はオーストリアウィーン国立図書館に所蔵されているプランキウス世界地図（１５９４年刊行）を発掘し、月刊中央８月号を通じて公開した。

これまで韓国、日本などを盛り込んだ最も古い西洋古地図は１５９５年、ベルギーで製作されたテイセラ＆オルテリウス地図だ。現在、慶煕（キョンヒ）大ヘジョン博物館に所蔵されている。

今回、発掘された「プランキウス世界地図」は「テイセラ＆オルテリウス地図」より１年前に韓半島を「Ｃｏｒｅａ」と明示して世界地図の中に描いていたのだ。この地図の極東部分を見ると韓半島が多少長めに描かれており、それにそって「Ｃｏｒｅａ」と書かれている。海の向こうの島には「Ｊａｐａｎ」と表記している。

地図の製作者はオランダ出身の天文学者兼地図研究者であるペトロス・プランキウス（１５５２〜１６２２）。プランキウスは各種地図と地理学指針書を発行し、経度をはかる新しい方法を開発したことでも有名だ。

イ・ギソク（東海研究会会長、ソウル大地理教育学）名誉教授は「『Ｃｏｒｅａ』と名付けて韓半島を描いたプランキウス世界地図は今まで韓国地理学界に報告されたどの地図より発行年度が古い」と明らかにした。

発掘者であるハン・ビョンフン所長は「日本の独島（トクト、日本名竹島）領有権主張と東海表記問題などがずっと提起されていることに反論する資料を確保するためにヨーロッパで西洋人が製作した古地図を探していたらこの地図が見つかった」と述べた。

ウィーン（オーストリア）＝月刊中央チェ・ヨンジェ記者
2006.07.19 12:44:05


Corea と Korea にどんな違いがあって、
それがどう役に立つのかなあ。

記事入力 : 2006/07/19 12:02

【コラム】8年間続いた太陽政策の代価


　 2000年6月、当時の金大中（キム・デジュン）大統領は平壌で金正日（キム・ジョンイル）総書記と韓半島（朝鮮半島）の運命を論じ合った。ソウルに戻った金大統領は「韓半島でこれ以上、戦争は起きないだろう」と語った。両首脳が「侵略行為を行わない」ことで合意したというのだ。

　 1938年9月、当時のチェンバレン英首相はドイツを訪れ、チェコスロバキアの運命をめぐりヒトラーと談判した。ロンドンに戻ったチェンバレン首相は「わたしたちの時代の平和を作り上げた」と宣言した。ヒトラーが「チェコスロバキアのスデーテン地方さえよこせば、これ以上領土を要求しない」と約束したというのだ。

　 金大中政権は1998年の発足時から北朝鮮に対し太陽政策を行った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権もこれを引き継いだ。8年間の太陽政策は、金前大統領の言葉どおり韓半島を戦争の恐怖から開放してくれただろうか。「韓半島の平和」を帳簿に例え、太陽政策が残した資産と負債のバランスシートを作ってみよう。

　 資産リストから見てみよう。太陽政策論者たちは「南北の行き来が増えただけでも韓半島の平和にとてつもなく大きな貢献をしている」と主張する。太陽政策の代表的な商品ともいえる金剛山観光は1998年11月に始まり、今年3月末までで観光客130万5000人が訪れた。彼らは景色を眺めただけだ。北朝鮮の一般住民とは接触すらできなかった。こんな観光プログラムがどんなメカニズムで戦争を防止できるというのか、説明がつかない。

　 昨秋、韓国人約1万人が平壌アリラン公演を見物した。アリラン公演とは、北朝鮮の青少年6万人が行うマスゲームだ。もちろんその内容は北朝鮮の体制を賛美するもの。こんな公演を韓国人1万人が見ようと、10万人が見ようと、韓半島平和とどんな関係があるというのか。

　 次は負債リストだ。1998年初め、北朝鮮の核能力は「核兵器を1つないし2つ作った」というレベルだった。2006年の現在は「核兵器を12作った」という言葉まで出ている。

　 1998年初めの北朝鮮のミサイル能力は、スカッドミサイル（射程距離500キロメートル）発射に成功、ノドンミサイル（同1000〜1300キロ）は開発段階にあるという程度だった。経済難のため、ミサイル開発は注視されているという話もあった。2006年現在、北朝鮮はスカッド600発、ノドン200発を保有している。合計800発はすべて、韓国を狙うこともできる。韓半島に垂れ込んだ核の雲とミサイルの影は、8年前よりもずっと濃くなった。そしてそれは「太陽政策」の責任もある。

　 北朝鮮ミサイルの輸出価格はスカッドが20億ウォン（約2億4500万円）、ノドンは40億ウォン（4億9000万円）だ。北朝鮮保有ミサイル800発の総額は約2兆ウォン（2450億円）になる。ミサイル製造原価を輸出価格の半額と仮定してみよう。北朝鮮がミサイル800発を作るのに1兆ウォン（1225億円）かかったと推算できる。北朝鮮はアメリカが凍結した2400万ドル（28億円）のため地団太を踏むほど現金事情が苦しい。北朝鮮のミサイル製造費はどこから出てきたのだろうか。

　 金大中政権が首脳会談を成功させるため渡した裏金は4億ドル（470億円）。金剛山観光客130万5000人が北朝鮮に支払った入境料は4億4500万ドル（522億円）。これに南北行事のたびに北に捧げた金まで合わせると、現金支援だけで1兆ウォン（1225億円）くらいにはなるだろう。

　 チェンバレンとヒトラーの話に戻ろう。ヒトラーは「これ以上、要求しない」と約束してから6カ月でチェコスロバキアを併合した。チェンバレンが言った「わたしたちの時代の平和」はどこへ行ったのか。スデーテンはチェコを防御できる天然の要塞だった。チェンバレンはヨーロッパ安保の現金資産ともいえるスデーテンをヒトラーの約束という不渡り手形と交換したのだ。

　 北の核とミサイルは8年間の太陽政策で何倍にも膨らんだ。韓半島の平和を脅かす実体だ。その代価として受け取ったのは南北首脳がたった一度交わした抱擁と、数百万人が南北を出入りした足跡だけだ。それが韓半島の平和を保障する現金のように見えたとしたら、それは錯覚に過ぎない。それこそチェンバレンが落ちたあの落とし穴なのだ。

金昌均（キム・チャンギュン）論説委員
朝鮮日報


朝鮮日報は対象が日本でないと本当にまともですね。
（この表現、最近多いな。）

イ・ジョンソクよ！
こっちの援助が先だろうに。


北朝鮮にも集中豪雨の猛威、死亡・不明者１００人
2006/07/19 11:42

【ジュネーブ１８日聯合】朝鮮半島全域を襲った集中豪雨の影響で、北朝鮮でも多大な被害が発生している。
　 スイス・ジュネーブの国際赤十字赤新月社連盟が１８日に明らかにしたところによると、大雨による河川の増水や土砂災害などで、北朝鮮での死者と行方不明者は少なくとも１００人に上り、被災者も９０００人に達した。一部の地域では保健診療サービスなどがまひしているほか、道路や橋なども一部崩壊し多くの住民が避難または孤立しているという。

　 また、先ごろ朝鮮半島を通過した台風３号の影響で、１万１５００棟余りの家屋が全壊または一部倒壊したほか、農耕地も広範囲にわたり浸水し食糧難の悪化が懸念されているという。


伝染病が蔓延している、という報道もあるぞ。

＞哀れバカチョン大統領以下閣僚共

あと２年ですね。
最終形態はどのようになっているかな？（笑）

日本に楯突き、のみならず米国に楯突いた身の程知らぬ輩の行動結果。

安保理決議案作成に於いて日米から嫌われ事前に相談される価値も無く、

Ｇ８でも北朝鮮問題が討議され声明があったが、主要関係者である韓国は招待されず

全く無視されたのが今回の結末。

全て自業自得と認識しろ、哀れバカチョン大統領以下閣僚共

【ミサイル発射】「北朝鮮指導部は脳死状態」

　 中国の丁重な要請を振り切ってのミサイル発射、国連の対北朝鮮決議への全面的な反発、ミサイル追加発射発言など、最近の北朝鮮指導部の動きが多くの憶測を呼んでいる。

　 北朝鮮体制の中で過ごし高位の公職を経験した脱北者らは、こうした動きの理由や現在の北朝鮮指導部の心理状態をどのように見ているのだろうか。

　 本紙の取材に対し、彼らは一様に北朝鮮指導部が「脳死（思考停止）状態に陥っている」との推測を口にした。

◆チョ・ミョンチョル前金日成大学教授 　

これまでの交渉の結果が芳しくなかったため、強硬派の発言力が強くなったのではないか。

　 北朝鮮の高位官僚は金正日（キム・ジョンイル）の前で最後まで戦い抜くと言わなければ生き残れない。つまり強硬論以外は存在し得ない環境だ。

　 これまでは強硬姿勢の中にも戦略的な手段として外交を主張する人々もいたが、最近ではその影響力が弱まっているようだ。

　 金正日が性急な決断を下し、皆がこれを無批判に受け入れることで、戦略的な判断を行う能力がまひしたとみている。

　 北朝鮮と中国の間の摩擦も、これまで北朝鮮は中国が指示すれば会談にも臨んできたものの、結局は中国も表面上だけの味方にすぎず、実際には確固たる経済支援も行わず、米国・日本の顔色をうかがっていると判断したものと思われる。中国にも一杯食わせてやりたいとの心理が強まっているということだ。

　 後に待ち受ける途方もない悪影響を考慮する余裕さえなくなってしまったようだ。

◆ホン・スンギョン前北朝鮮外交官 　

過去にミサイル発射により相当な収穫を得た北朝鮮が、今回もそれが通用すると勘違いしたことが原因だ。

　 北朝鮮の戦略担当者はおそらく非常に頭を悩ませていることだろう。国際情勢が以前と異なるということを察知できていなかったのは間違いない。特に中国とロシアが北朝鮮に背を向けることはないと判断したのが決定的だった。

◆キム・ヨンフン（仮名）前対南工作担当 　

北朝鮮政権が生き残る上で、中国と韓国の経済支援は砂漠のオアシスのような存在だ。

　 北朝鮮政権は中国と韓国がミサイル発射を引き留めはしたものの、それほど強くは出てこられないと判断したはずだ。

　 しかし中国とロシアが対北朝鮮制裁に同意し、韓国も結局は米国の立場に従うしかない状況が生じたため、北朝鮮の首脳部は脳死状態に陥ってしまったのではないだろうか。

　 金正日総書記は感情に流されている。その下にいる役人は金正日の機嫌を取るのに精いっぱいで、国際社会を知るエリートらは沈黙するしかない状況にあるのではないか。

◆キム・サンミョン（仮名）前労働党学校教授 　

金正日に忠誠心を認められるためには「最後まで敵と戦う」姿勢を見せねばならず、金正日はそうした人物を好む。

　 結局エリートらによる適切な意見は日の目を見ることはなく、忠誠派、強硬・追従派だけが発言力を持つようになる。

カン・チョルファン記者
朝鮮日報


ということは北を「アニキ」と仰ぐ南も「脳死状態」ですね。
納得します。
（でも、ＮＯには脳がないようだ。）

【ミサイル発射】日本、対北制裁措置を検討

　 北朝鮮が国連安全保障理事会の決議案を拒否して以来、日本は対北経済制裁措置を取るための方策を模索している、と日本の安倍晋三官房長官が話した。

　 安倍長官は18日、対北送金規制対策をまとめるよう関連部署に指示したと発表した。また、安保理が要求した制裁措置はすでに施行していると付け加えた。

　 その上で、同長官は「われわれは金融制裁を含む必要な措置を適切に講じるため、準備作業に入った」と話した。

　 また、対北制裁の効果を最大限に引き出すために、日本は国際社会との話し合いを経て最終決定を下す、とした。続いて、「米国をはじめとする国際社会との協力は非常に重要だ」と強調した。

　 日本に居住する北朝鮮同胞は、毎年北朝鮮に巨額の資金を送金しているとされている。

　 日本のメディアは17日、日本は北朝鮮の資産凍結を考えていると報じた。

　 谷垣腊一財務大臣は18日、「できるだけ早く制裁措置が下せるよう努力する」とし、日本が選択できるさまざまな方法について考慮している、と話した。しかし、対北制裁のスケジュールについては具体的に明かさなかった。

朝鮮日報／NEWSIS


＞対北制裁のスケジュールについては具体的に明かさなかった。

敵に手の内は明かさないでしょう。

怪しいニダ、あいつは広島出身ニダ、

＞それとも朝鮮ネズミの脱出が先かも

脱出先が日本でないことを願うだけです。

中央日報は未確認でした。

２００９年なんてあっという間ですからねーー
良い感じに腐りつつあるので、ハゲタカの登場も近いでしょう。

あ、それとも朝鮮ネズミの脱出が先かも

今、中央日報の記事貼り付けたんですけど
（投稿制限受けていました。）
それによると、「作戦統制権」の使用は遠い先ではないようですね。

北朝鮮、１６日「戦時動員令」を発動

北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長名義で全軍と住民に「戦時動員令」を下したと１８日伝えられた。

金正日の特別命令であるこの措置は１６日０時を期して発令された。北朝鮮が非常処置を下したのは１９９３年３月、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退当時の「準戦時体制」宣布以後１３ぶりだ。

政府高位当局者は「戦時動員令により休暇中や営外にいる軍人らが皆、部隊に復帰し、非常待機状態に入った」とし「北朝鮮軍部隊では車両と戦闘装備を偽装するなどの動きが捕そくされている」と話した。住民らに対しては葬式など極めて例外的な状況を除き、すべての往来を許可していない。北朝鮮は人民軍の指揮網と住民組織の内部流線通信網を通じて非公開で命令を伝えた。

一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で安保関係長官会議を主催すると鄭泰浩（チョン・テホ）青瓦台スポークスマンが明らかにした。鄭スポークスマンは「安保関係長官会議では国連安保理決議文採択以後の状況と対応案などに対して論議すると聞いている」とし「政府の立場は対話を通じて解決する」と述べた。

安保関係長官会議では北朝鮮が１６日に発令した戦時動員態勢に対しても政府の立場を整理する。また北朝鮮を除いた５カ国協議推進と関連し「さまざまな外交的解決案のうちの１つとして（５カ国協議が）検討されている」とし「ただ５カ国協議は６カ国協議を実現するための過程だと性格を規定している」という。

レベルさらに上げるか注目 　　

金正日国防委員長兼最高司令官が国連安保理のミサイル対北制裁に関し、軍と住民たちの手綱をぐっと手繰り寄せた。国防委員長命の戦時動員令は国連の対北決議が出る４時間前に発令された。

政府当局者は「国連の制裁を避けることができないという判断の下、体制内部結束のための戦時動員令を下したと分析した。準戦時体制を公開宣布して対外的圧迫のレベルを上げた１次核危機の時の１９９３年とは状況が違うということだ。

戦時動員令は戦時状態突入のための予備段階の非総動員令だ。準戦時体制などが軍を対象とした最高司令官命令によるものであるのに比べ、戦時動員令は住民たちも含まれる。

政府は１８日午後、こうした諜報を入手し、確認作業をしたものと伝わった。

現在、北朝鮮全域では国家動員総局管長の下、住民の移動が統制され、軍が戦闘食糧を緊急調達するなど緊迫な動きが観測されている。また労農赤衛隊と赤い青年近衛隊のような民間軍事組織が動員状態されているものと確認された。北朝鮮が国際社会の制裁に対応して賑やかな反米集会を持つ代わりに実質的な内部緊張態勢を選んだということだ。しかし前方陣地配置のような戦争の兆しは表れていないというのが情報当局の判断だ。

問題は北朝鮮が緊張水位をどこまで上げるかという点だ。国連制裁に北朝鮮が強力反発した上に、軍部はミサイルを追加で発射すると脅かしているからだ。準戦時体制突入や国連脱退のような強い脅威カードを持ってくるという見方もある。北朝鮮と冷ややかな関係を見せている中国が北朝鮮の極端な行動に歯止めをかけにくいことも懸念される。

政府も先週の南北閣僚級会談決裂以後、対北説得チャンネルが空白状態となり苦心している。国防部関係者は「我々軍は北朝鮮のミサイル発射を前後して対北軍事対比態勢を強化しながら動向を注視している」とし「しかし軍事作戦的側面で北朝鮮軍の特異な動向は感知されていない」と話している。

パク・スンヒ記者 　
イ・ヨンジョン記者
キム・ソンタク記者 <sunty@joongang.co.kr>
2006.07.19 10:51:39 　 （中央日報）


前回よりレベルが上。
有事の指揮権が重要ですね。

作戦統制権変換後の為替と株式相場が楽しみです。

２００９年ではなく返還が確実になった時点で相場は動きますが、
ここは投資家に堪えて頂いて返還の翌日に一気に動いていただきたいものです（笑）

【国防】米「作戦統制権を4年以内に返還」

　 米国政府が戦時作戦統制権を韓国軍に返還する時期に関し、「2010年以前に韓国軍に返還する」という立場を韓国政府に通報していたことが分かった。韓国政府は2011年から2012年を目標に戦時作戦統制権の返還を推進しているが、米側が具体的な作戦統制権の返還時期を韓国側に提示したのは初めてのことであり、予想よりも早い時期であるため波紋を呼ぶものとみられる。

　 18日、韓米軍事消息筋は「米国は13日から14日にかけてソウルで開かれた第9次韓米安保政策構想（SPI）会議の席上で、“戦時作戦統制権の韓国軍への返還を2010年以前に行うのが望ましい”という立場を韓国側に通報した」と語った。また、ほかの消息筋は「米側は2009年ごろを返還の目標として提示したと聞いている」と伝えた。

　 米側は韓国軍が最新戦術指揮統制（C4I）体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。

　 これに対し、韓国側は「2009年では（韓国側の）準備がいまだ不十分と思われ、あまりにも時期尚早だ」という立場を米側に伝えたと消息筋は語った。戦時作戦統制権の返還時期は韓米間での協議を経て、今年10月に韓米の国防長官も出席して米ワシントンで開かれる韓米年例安保協議会（SCM）において、今後の軍事協力に関するロードマップを確定する際に同時に決定される予定だ。

　 米側が急いで戦時作戦統制権を返還しようとするのは、最近のぎくしゃくした韓米関係により、韓国に対する冷笑的な雰囲気が関係しているという分析も出されている。米側は最近、返還を予定している在韓米軍基地の環境汚染浄化問題に関する交渉に進展が見られないと、15カ所の基地を今月15日付で返還するという立場を一方的に伝え、空対地射撃訓練場の問題に関しても、事あるごとにバーウェル・ベル在韓米軍司令官などが公の場で不満をもらしている状況だ。

　 しかし、韓国の一部の専門家や軍関係者らは▲米国に大きく依存している対北監視手段の確保、▲主要戦略目標物に対する精密爆撃などの独自の戦略打撃能力、▲独自の作戦企画能力などが確保されてこそ、安保体制に空白を生まずに戦時作戦統制権の返還受け入れが可能になるとし、「2011年から2012年でも早すぎる」という立場を見せており、論争を呼ぶものとみられている。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報


これ、現状を見ると
「権利の獲得」より「傘を亡くした」と捉える方が適切だろう。

朝鮮日報 　 > 社説 記事入力 : 2006/07/19 07:46

【社説】安保理決議案を主導した日本、北朝鮮に背を向けた中国

　 ホワイトハウスのハドリー補佐官は15日、国連安保理の対北朝鮮決議案が採択される直前、日本の安倍官房長官に電話をかけ、「日本外交の偉大な成果であり勝利」と伝えた。

　 日本は今回の決議案で、提案から採択までの全過程において主導的な役割を担った。日本は1956年に国連に加盟して以来50年目にして初めて主役を演じたことになる。勢いに乗る日本が、昨年失敗に終わった国連安保理の常任理事国進出に再度挑戦するのではないかとの話も出ている。

　 北朝鮮のミサイル発射は日本に再武装の名分を与えただけでなく、国際社会のひのき舞台にのぼる踏み台を提供したも同然だ。

　 中国は、日本が初めて主導権を手にした対北朝鮮決議案に名を連ねただけでなく、16日にはロシアで開かれた第32回主要国（G8）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で胡錦涛主席が同決議案への支持を再確認した。そしてブッシュ大統領は胡錦涛主席に「指導力に感謝する」と語った。

　 中国はまた、北朝鮮が6カ国協議復帰を拒み続ける場合、北朝鮮を除く5カ国協議を開くことにも肯定的な姿勢を見せたという。

　 北朝鮮は永遠の兄弟国家だと信じていた中国に対し、強い不信感を覚えたことだろう。しかし今回、中国が北朝鮮に背を向けるようしむけたのは紛れもなく北朝鮮自身だ。

　 北朝鮮は中国の熱心な引き留めを振り切り、しかも中国に事前通告も行わないままミサイルを発射し、中国をがくぜんとさせた。

　 こうした北朝鮮の挑発行為は、中国が内心もっとも警戒している日本の軍備拡大に都合のよい口実を提供したも同然であり、その意味では中国が北朝鮮に対して感じた不信感の方が、北朝鮮のそれより大きかったと考えることもできる。

　 北朝鮮の道理をわきまえない「自主」が、北東アジアの秩序を予期できない方向に向かわせているのだ。

　 戦争責任のためやむなく受け入れた「平和憲法」という足かせにより、軍事力を押さえ込まれていた日本は、国力に見合った軍事力を持つという積年の悲願を達成できる機会を得た。

　 また中国は、より大局的で長期的な国益を計算した上で、北朝鮮との「特別な関係」を「普通の関係」に再調整しようという動きを見せている。

　 こうした流れを陰から総合的に演出しているのは、もちろん米国だ。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は日本が主導する決議案を不適切なものと見なし、この動きに逆らうためのさまざまな試みを行った。そして、これが韓国の手に余る問題であるとしても、後ろから中国が手助けしてくれるのではないかと期待していたように見受けられる。韓国政府は中国が北朝鮮と距離を置こうとしているという事実にすら全く気付かなかったのだ。

　 こうして決議案は結局日本の思惑通りに推移し、韓国政府は「日本外交の偉大な成果であり勝利」を観覧席から眺める立場になってしまった。

　 「日本と中国の間でバランサーの役割を担う。われわれの選択により北東アジアの勢力地図が変わるだろう」と語っていた現政権の人々は、今いったいどこで何をしているのだろうか。


＞今いったいどこで何をしているのだろうか。

お国で日本を貶める策をあれこれ練っていますよ。
手段を選ばずにね。

【記者手帳】G8首脳会議に招かれなかった盧大統領

　 ロシアのサンクトペテルブルクで18日閉幕した主要8カ国（G8）首脳会議では、中心議題となった「エネルギー安全保障」のほか、北朝鮮のミサイル発射や核問題などの国際的な懸案についても話し合われた。会談終了後に各国首脳らは北朝鮮に対し「ミサイルの再発射の保留」と「無条件での6カ国協議復帰」を盛り込んだ共同声明を採択した。国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議に加え、国際社会は再度北朝鮮に対し圧力をかけた。

　 だが、今回のG8首脳会議に韓国の首脳は参加できなかった。会議では韓半島（朝鮮半島）の問題が大きく扱われたが、そこに韓国の意見がどの程度反映されたのかは分からない。G8首脳らが集まる場に、その会員国ではない韓国の首脳が参加しないというのは当然のことだ。

　 しかし、会員国以外で今回の会議に招かれた国々を見ていると、考えが変わるものだ。今回の会議には中国、ブラジル、インド、メキシコ、カザフスタン、南アフリカ、コンゴの7カ国の首脳が招かれた。もちろん、招待国の選定には議長国の配慮と思惑が大きく影響するという点は十分理解できる。

　 今回のG8首脳会議には、経済規模で韓国と肩を並べる国々がすべて参加した。“BRICs”（ブラジル、ロシア、インド、中国）と呼ばれる新興工業国もすべて参加した。韓国は世界11位の経済大国だ。G8首脳会議に招かれるには十分資格があったはずだ。特に中国が参加したことで、6カ国協議の関係国は韓国と北朝鮮を除いてすべて会議に参加したことになり、その点が惜しまれてならない。

　 各国首脳らが北朝鮮に対する共同声明を採択するなど、韓半島の運命が懸かった話し合いの場に韓国はいなかった。参加各国の首脳らにとっては政治・経済の問題だけでなく、国際的な懸案についても議論できるまたとない機会だった。

　 今回のG8首脳会議を前に、韓国政府はロシア政府に対し、会議への招待を受けられるかどうかについての打診すらしなかった。韓国政府が最小限の努力さえしていれば、会議の開催期間中、こうして重苦しい気持ちにさせられることもなかっただろうに。

サンクトペテルブルク＝チョン・ビョンソン特派員
朝鮮日報


何で呼ばれると考えるの？
その前提が変。

＜ニュース分析＞ イ・ジョンソク長官決議案「歓迎」から「慎重」に姿勢変更

政府が国連安保理の対北決議文に対する立場を急転回した。「歓迎」から「制限的で慎重に適用しなければならない」と立場を変えたのだ。

イ・ジョンソク統一部長官は１８日 「安保理決議は全体的な対北制裁を決意しているのではなくミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）だけ言及している」と「決議案を守らなければならないがその適用は厳格ではなければならない」と述べた。

◆表れた政府の本音＝イ・ジョンソク長官がＫＢＳ第１ラジオとのインタビューで明らかにした「対北決議適用慎重論」には政府の本音が表れている。１つめは対北決議がミサイル問題に限定されなければならないという点を強調したことだ。「国連決議文が特別な経済制裁を要求していない」というのがイ長官の見方だ。これは決議文採択で、ともすれば開城工団開発や金剛山観光事業に火の粉が飛ぶことを遮断するという意味とも見られる。民間業者（現代峨山など）が施行する事業による賃金、観光対価はミサイル問題と無関係だという立場を整理したものだ。

２つ目は政府が相変らず対話を通じた問題解決に全力投球していることを示す。イ長官は「（対北決議を）過度に解釈した場合、その次に実質的に事を解決する突破口がない」とし「北朝鮮が結局６カ国協議に復帰するようにするのが重要だ」と述べた。

３つ目は日本の過度な対北措置を遮断するという意志を表した。イ長官は「日本は先制攻撃論を論じて国連憲章７章を強力に主張した」とし「それはいきすぎだ」と批判した。また「日本も（対北経済制裁は）国連決議文に従うのではなく国内法によって行う」と付け加えた。

◆北朝鮮かばう負担も＝政府は武力使用の余地が盛り込まれている国連安保理の対北決議案の動きに歯止めをかけた。そうして緩和された決議案が満場一致で採択されると歓迎の意思を表明した。ところが実際にこれを適用する問題に対しては再び「制限的で慎重ではなければならない」という見方を示した。これをめぐり政府が北朝鮮のミサイル発射を同じ言葉で糾弾している国際社会の動きと距離をおいた対北融和的措置にとらわれすぎているのではないかという指摘が出されている。「対北決議より強い対北コメ・肥料支援留保措置を取った」という政府の主張を国連と国際社会が納得するかは疑問だ。

今後の南北関係に関してあいまいな態度も問題だ。閣僚級会談チャネル早期稼働を検討した統一部はマスコミ報道が出ると「事実と違う」と解明した。ところがイ・ジョンソク長官は「現在必要性があったら閣僚級会談実務接触もできる上、多くの対話の通路を活用することができる」と食い違った話をしている。

平壌（ピョンヤン）で開くことで合意した８．１５統一大祝典に関する政府の立場も批判を受けている。北朝鮮が先週、閣僚級会談で「南側代表団が聖地（金日成の遺体が安置された場所など）訪問をしなければならない」と露骨に要求したことに、政府は断固たる立場の代わりに世論の視線を伺っている。イ長官は「南北関係日程についてはあらかじめ立場を決める必要がない」と指示を下したと幹部たちは伝えている。

イ・ヨンジョン記者 <yjlee@joongang.co.kr>
2006.07.19 10:05:46 　 （中央日報）


こいつは北の奴隷だから、最初から方針は決まっている。
昔の言葉で言うなら「闘士」だな。

貿易外収支も悪化ですか。


ことしの貿易外収支赤字、３００億ドル超す見通し
2006/07/19 08:35

【ソウル１９日聯合】海外旅行費と貨物・旅客運賃、保険料、投資収益など貿易外経常取引での対外支払額がことしは１０００億ドルを超え、貿易外収支の赤字も３００億ドルを上回ると予想される。
　 韓国銀行が１９日に明らかにしたところによると、対外支払額は２００１年は４９６億４０００万ドルだったが、２００２年に５４０億７０００万ドル、２００３年に６２３億３０００万ドル、２００４年７６９億９０００万ドル、２００５年９４２億７０００万ドルと毎年大幅に増加している。ことしも５月末で４５億８０００万ドルと前年同期比１５．５％増加しており、この勢いが続けば年末には１０００億ドルを突破するのは確実だという。

　 一方、昨年の貿易外対外収入額は６６８億９０００万ドルで、貿易外収支赤字は過去最大の２７３億８０００万ドルを記録した。ことしは５月までの貿易外収支の累積赤字は１４５億６０００万ドルで、年末には３００億ドルを超す見通しだ。

外資系企業の半数以上「Ｒ＆Ｄセンター設置しない」
2006/07/19 10:04

【ソウル１９日聯合】韓国に進出している外資系企業の半数以上が研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置しておらず、今後も設置する計画がないことが、大韓商工会議所の調査で分かった。
　 商工会議所が１９日に明らかにしたところによると、国内の外資系企業のうち売上高上位２５０社を対象にＲ＆Ｄセンターの投資実態を調査した結果、回答が得られた企業の５４．１％が「韓国にＲ＆Ｄセンターを設置していない」と答えた。

　 また、現在Ｒ＆Ｄセンターを設置していない企業１１９社を対象に今後の設置計画を尋ねたところ、すべての企業が「今後も設置する計画がない」と回答した。韓国をＲ＆Ｄの投資対象国として考慮しない理由は「本社のＲ＆Ｄ機能で十分だから」が４４．５％で最も多く、次いで「すでに別の国にＲ＆Ｄセンターを設置しているから」が２７．７％、「韓国に投資しても技術的に得るものがないから」が１０．１％などだった。

　 海外Ｒ＆Ｄ投資を実施する際に優先する事項は「市場の潜在力」が４３．３％、「技術協力と連係の可能性」が３２．５％、「研究人材の水準」が９．２％、「本社との意思疎通の便宜性」が５．８％など。

　 韓国でＲ＆Ｄセンターを運営する場合の問題点については、５９．６％が「研究専門人材の確保」を挙げた。「行政機関との摩擦」は１４．６％、「厳格な政府支援基準」が６．７％、「持続的な事後管理の不足」が５．６％などとなった。


確かサムソンも外資に抑えられていると思ったけど、どういう扱いかなあ？

＜取材日記＞声を高めた日本外交

中国人の友人は手を横に振った。 「議長声明ならまだしも、安保理決議案に中国が手をあげることは絶対にない」。日本が国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮決議案をめぐり、日本と中国が対立していた先週初めのことだ。 中国共産党系メディアの東京特派員である彼の予想は数日後に外れてしまった。 中国・ロシア案を反映した折衷案ではあったが。

日本が対北朝鮮決議案の提出を主導したことについては、日本国内でも懐疑論が多かった。 明らかに中国の拒否権発動が予想されるうえ、銃を腰にぶら下げるのは中日関係を悪化させるだけだという批判だった。

しかし日本政府は断固たる態度を見せた。 ニューヨークの国連本部で外交戦が繰り広げられる間、東京の首相官邸では「（拒否権行使を）やれるならやってみろ。誰が損をするのか…」という言葉まで出てきたという。 指令塔の安倍晋三官房長官は現場の外交官らに「最後に引いても先に譲歩してはならない」という指針を出すほどだった。

北朝鮮のミサイル発射後、日本の外交は以前とは全く違う姿を見せた。 国際社会の懸案処理に日本が主導権を握り、一貫した姿勢で意志を貫徹した前例はあまり記憶にない。

その間、日本外交の武器は経済力だった。 開発途上国に莫大な援助を提供し、紛争・災難地域に対してはいつも最多寄付国だった。 しかし国際舞台で発言権を高めるにはお金だけでは不十分だった。 ４０億ドルの戦費を出しながらも「何をしたのか」と国際社会から非難を受けた湾岸戦争は、いまだに日本には悪夢として残っている。

その日本が変化した姿を見せた。 米国との蜜月関係がその背景とみられるが、それよりも日本自ら「いまや声を高める時」という判断を下して行動したという点に注目しなければならない。

日本外交の変化は韓日関係にも変化を予告している。 これまでは韓国がトーンを高めると、侵略と植民支配という‘原罪’を抱いた日本が適当に譲歩するという場面が少なくなかった。 しかし最近、日本との交渉に参加した外交実務者らは「これまでの日本とは違う」と話している。 昨日の日本ではなく、今日の日本に対応する方法を研究する時だ。

イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）東京特派員
2006.07.18 18:52:12 　 （中央日報）


＞これまでは韓国がトーンを高めると、侵略と植民支配という‘原罪’を抱いた日本が適当に譲歩するという場面が少なくなかった。

＞外交実務者らは「これまでの日本とは違う」と話している。

今回のミサイルの最大の貢献は、「福田総理」を完全に消したこと。
支那はそれだけでも将軍様に敵愾心を持つだろう。

脅迫電話が本当にかかってきてるなら
「十五円五十銭」と言わせてみましょう。
チョンには発音できないと聞いておりますので。

日本から出ていけ、ウジ虫

日本人を陥れるためなら、子供をダシに使うこともいとわない。
実際に事件もおきてないのに「さあ子供に危害を加えなさい」といわんばかりの煽り報道。
フリークさんも、おっしゃてますが、脅迫で火炎瓶って発想が日本人の感性とはかけはなれてますね。

中国の日本軍虐殺記念館はまんま中共のやってきたことだし、
なんなんだろ？この特定アジア人の卑怯さというのは・・・

実はミサイルは生野や新大久保を狙っているニダ

今まで散々貢いできた祖国が、自分たちの頭上に落とすミサイルをせっせと用意していた事に疑問を感じないのでしょうか？

本当に朝鮮人は理解できない・・・

また始まった自作自演。加害者民族の性

教職同中央が記者会見 　 朝鮮学校児童、生徒への嫌がらせ続発


「在日朝鮮人に対する人権侵害」

　 朝鮮が５日に行ったミサイル発射訓練以降、朝鮮学校と生徒に対する脅迫、暴言、暴行が相次いで起きていることと関連し、在日本朝鮮人教職員同盟は１４日、東京朝鮮中高級学校で記者会見を行った。教職同中央の具大石委員長（東京中高校長）、姜賢副委員長、西東京朝鮮第１初中級学校の愼基成校長、埼玉朝鮮初中級学校の高石典校長が事件再発防止を強く訴えた。

　 朝鮮学校と同校生徒に対する脅迫、暴言、暴行事件は５日から１３日の間に、日本各地で通報があっただけで１１０件以上にのぼる。愛知県では中級部２年の男子生徒が中年男性に「朝鮮人死ね」との暴言とともに暴行を受け、左あごに全治２週間のけがを負った。そのほか、朝鮮学校に「生徒を殺してやる」「火炎瓶を投げ入れてやる」などとの脅迫電話もあった。

　 会見で談話を発表した具委員長は「在日朝鮮人に対する人権侵害であり、卑劣きわまりない犯罪行為だ。朝鮮に対する歪んだ感情の矛先が在日朝鮮人、とりわけ朝鮮学校児童、生徒たちに向けられていることに怒りを禁じえない」と厳しく非難。日本政府と各自治体に真相解明と取り締まり強化、再発防止のための措置を講じるよう強く訴えた。

［朝鮮新報 2006.7.18］


＞「火炎瓶を投げ入れてやる」などとの脅迫電話もあった。

　 普通、日本人がこのような表現すると思いますか？

〈第１９回北南閣僚級会談〉 　 北側代表団 　 決裂で声明 　 「閣僚級会談は６者会談ではない」


　 １１日から釜山で行われていた第１９回北南閣僚級会談は決裂。予定を一日繰り上げて１３日に終了した。

　 北側代表団は今回の会談が何の結実もなく終了したことと関連して同日、次のような声明を発表した。

　 内外の関心が集まる中、７月１１日から釜山で第１９回北南閣僚級会談が行われた。

　 わが方は６．１５共同宣言に明記された「わが民族同士」の理念に沿って今回の会談が相互理解と信頼に基づき、当然の結果を生むようあらゆる誠意と努力を惜しまなかった。

　 会談でわが方は北南関係を発展させようとする真しな願いから、双方が互いに相手方の思想と制度を尊重し、朝鮮半島の平和と安全を図り、民族の大団結を実現し、人道問題を解決するうえで助けとなる実践的な提案をし、合意を導くよう南側に再三誠意ある交渉態度を要求した。

　 しかし南側は初日の会談からほかのことを考えながら不純な目的を追求した。

　 南側は朝鮮半島の軍事的威嚇がどこから来て、戦争の危険がどこから来ているのかさえ分別できずに、「わが民族同士」の会談で民族の利益に背き、他人の言うことをおうむ返しのように述べながら、会談に人為的な難関を作り出した。

　 北南閣僚級会談は決して軍事会談でもなければ、まして６者会談ではありえない。

　 しかし南側は今回の会談のテーブルに会談本来の使命にそぐわない閣僚級会談管轄外の問題ばかりを並べ、北南関係発展で切実な解決を待つ問題をひとつも出さなかった。

　 さらに、南側はわれわれが同胞愛と人道主義的立場から出した北南間の協力と離散家族、親せきの面会事業をもう一段階発展させることについての提案を討議することさえ拒否した。

　 しかしわが方代表団は忍耐と雅量を示し、南側代表団の誤った態度を至急正し会談本来の姿勢に戻るよう再三強調した。

　 南側はわれわれの意図と善意に理解を示すと言いながらも口実と弁明を並べて基本問題の討議を最後まで回避した。

　 南側のこのような不当な態度により、第１９回北南閣僚級会談のために釜山まで出向いたわが北側代表団には事実上意見を交換し意思疎通を図る対話の相手がいない状態となった。

　 このような状況でわが代表団は釜山にこれ以上いられなくなった。

　 対話相手の誠意と善意を受け取ることができない相手を諭すにもほどがあり、忍耐にも限界がある。

　 したがってわれわれ北側代表団はやむなく今日、予定された日程に関係なく撤収しなければならなくなったと認める。

　 これに対する責任は全的に南側にある。

　 われわれは決して空言を好まず、わが行く道を進むだろう。

　 南側はわざわざ開かれた今回の第１９回北南閣僚級会談を実りがないものとし、北南関係に予測しがたい破局的な結果をもたらすようにしたことについて、民族の前に当然の代価を払うことになるだろう。

　 われわれは、６．１５共同宣言の理念をないがしろにし、同族を敵視して理性的でない態度で今回の会談を結果がないものにした南側の行為を厳正に計算するだろう。

［朝鮮新報 2006.7.18］


法螺吹きめ・・・・

北朝鮮拉致被害者の救済・支援法、立法化へ
2006/07/18 17:03

【ソウル１８日聯合】１９５３年７月２７日の朝鮮戦争停戦協定後に北朝鮮によって拉致された被害者と、３年以上拉致された後帰還した被害者の家族を対象に、来年から被害救済金が支給される。３年以上拉致され帰還した被害者には、医療保険や生活支援、北朝鮮で取得した学歴や資格の認定、住居支援、職業訓練など、各種の便益が付与される。
　 統一部と行政自治部は１８日、こうした内容を骨子とする「軍事停戦に関する協定締結以後の拉致被害者ら救済・支援に関する法律案」を、あす１９日の国会で提出すると明らかにした。公聴会や規制審査など必要な手続きを踏み、年末の通常国会で通過させることを目標とする。立法が決まれば、公布から６カ月後に施行される。

　 これにより、１９６０〜１９７０年代に南北間の体制競争の中で集中的に発生した北朝鮮拉致事件の被害者救済が、法律を基盤に継続的に実施されることになる。政府は、停戦後に拉致された被害者は計３７９０人で、このうち３３０５人が帰還、４８５人が北朝鮮に残っているものと把握している。帰還者の多くが３年未満で帰還しているため今回の対象からは除外されるが、拉致の影響で国家公権力による被害を被ったことが確認されれば保障対象に含まれるという。

　 政府はまた、拉致被害者問題の実態把握、被害者該当条件の調査・決定、被害救済に関する保障条件の決定などを行う「拉致被害の救済・支援審議委員会」を首相傘下に設置する方針を示している。


認定でえらい揉めそう。
ＮＯはこれだけでも日本を恨むだろうな。

養子縁組休暇も施行、国内養子縁組活性化対策
2006/07/18 17:15

【ソウル１８日聯合】来年から養子縁組休暇制と国内養子縁組優先推進制が実施される。家族の形の多様化を受け、単身者にも養子縁組を認めるなど養父母資格も緩和する方針だ。保健福祉部は１８日、こうした内容を骨子とする国内養子縁組活性化対策を発表した。
　 養子縁組休暇制は、公務員を対象に養子を迎える前後２週間を期限として施行し、段階的に労働者全体に拡大する。国内養子縁組優先推進制は、対象となる児童に対し５カ月間は国内での養子縁組を優先して進めるとしている。ただ、経過が芳しくない場合は海外養子縁組も可能とするほか、先天性の障害などで迅速な医療措置が必要な場合は例外を認める。また、増加している単身世帯でも養子を迎えられるよう制限規制を廃止するとともに、養父母と児童の年齢差を従来の５０歳未満から６０歳未満に拡大する。養父母の実子数も従来は５人以内との規制があったが、これも撤廃する。

　 養子が１８歳になるまで、受け入れ家庭には毎月１０万ウォンの養育手当てが支給されるほか、養子縁組手数料２００万ウォンも支援する。養子となった児童は基礎生活保障受給者に策定し生計給与や医療給与を付与する。障害児童を養子とした場合は国民住宅特別供給対象に含むとする案も推進する方針だ。

　 保健福祉部はまた、海外養子縁組者を対象とした韓国語教育や韓国文化体験を拡大・運営するほか、国内養子縁組の活性化に向けたＰＲ活動、養子縁組関連の民間団体への支援を強化するとしている。養子縁組に対する青少年の認識改善に向け、教科書に関連内容を反映させる計画も推進する。

　 保健福祉部関係者は、「養子を迎えた家庭の経済的な負担を軽減し国内での養子縁組が活性になるよう、様々な支援策を進めている」と紹介し、養子縁組に対する偏見をなくし健全な養子縁組文化を構築するため、積極的な広報活動に乗り出す方針を示した。


これ、物凄く不安に感じるんですけど。
ろくなことにはならないぞ。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006071888958


＞我々が韓民族、単一民族だという考えは、檀君神話によって生まれ、現在われわれが南北統一を準備するのもまさにこのためだ。

このような時こそ、こころのよりどころが必要なんだな・・・
なんとなく、可哀相。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=512006071800600

やたら忙しいことで。

韓日の８地方自治体、あすから防災協力の初会議
2006/07/18 14:42

【釜山１８日聯合】韓国と日本の８つの地方自治体が各種自然災害の対応策を共同で話し合う会議が、初めて開催される見通しだ。
　 釜山市・全羅南道・慶尚南道・済州道の韓国側地方自治体と福岡県・佐賀県・長崎県・山口県の日本側地方自治体の防災担当公務員２０人余りが出席する防災交流実務会議が、釜山市で１９日から３日間開かれる。釜山市が１８日に明らかにした。

　 ２００４年の第１３回韓日海峡沿岸県市道知事会議で、釜山市が地震や津波など自然災害に関する共同研究と対応策作りを通じて被害を最小化する防災交流事業を提案、翌年の会議で協力事業として採択され、準備段階を経て今回初めて実務会議の開催に至ったと、釜山市関係者は説明している。

　 今回の会議では、各地方自治体の防災関連法や組織体系など防災対策の現況報告や相互情報、意見交換などが行われる予定だ。また、会議結果を基に具体的な協力案を模索する方針で、防災担当公務員の交流のほか、専門家を招いて災害の共同対応策を模索するワークショップの開催、防災施設の見学、既存の韓日海峡沿岸情報ネットワークを活用した共同防災サイトの設置などを推進するとしている。


＞釜山市で１９日から３日間開かれる。釜山市が１８日に明らかにした。

１９日から開くのに、１８日に発表ですか？
日本側の参加者の皆様、理不尽な要求に応じないように！

ソウル居住脱北者の７０％「米国へ亡命したい」

北朝鮮から脱出した元北朝鮮住民ら３００人を対象に行ったアンケート調査の結果は衝撃的だった。回答者の７０．５％が「機会があれば米国に亡命したい」と回答しており、「第三国に移民する考えがある」との回答も６６．４％に達した。

とりわけ５４．６％も達する回答者が「処罰がなければ北朝鮮へ帰りたい気持ちもする」と回答し、状況の深刻性が感じられた。これは１８日に発売された月刊中央の８月号が、今年６月３０日〜７月４日、脱北者団体の「スンウィ同志会」の協力のもと、ソウル在住脱北者を対象に調べたもの。それらを困惑させる要素は差別だ。回答者の５１．１％が「韓国人に差別を受けている」と指摘。

その差別は、就職と所得の不利益につながる。６１．４％が失業状態にあり、就業者のうち正規職員は１６．７％にすぎなかった。脱北者の６５．７％が月収１００万ウォン（約１２万円）以下だ。韓国で生活するうえで最も厳しい点には「脱北者への差別」（４７．５％）を選んだ。言語」（４０．３％）と「稼ぎ」（４０．３％）がむずかしいという脱北者も多い。文化の違い（２５．１％）、人間関係（１６．６％）、他人と競争する雰囲気（１２．２％）を選んだ脱北者は比較的少ない。

脱北者の２０．０％は、韓国人から「非常に差別されている」と考えており、「ある程度差別されている」と考える脱北者も３１．５％にのぼった。脱北者の過半数が差別を感じているわけだ。半面、全く差別を受けていない、との回答者は１５．３％にすぎなかった。それらは、また「韓国で脱北者は二等国民か」との質問に１９．７％が「そうだ」、２９．２％が「ある程度そうだ」と回答した。

全くそうでない、との回答は８．８％にすぎなかった。興味深い点は、脱北者が自ら自身のことを「二等国民」だと思っているのに、「大韓民国民として誇りを感じる」と回答した割合が異常なほど高いとの点だ。脱北者の３０．８％は非常に誇りを感じていると回答しており、ある程度そうだとの回答も４６．８％にのぼった。脱北者の７７．６％が誇りを感じている、とのこと。

「それほど、そう思わない」（１１．９％）と「全くそう思わない」（６．８％）は相対的に少なかった。これは、北朝鮮の生活に比べれば依然として韓国での生活がさらに良い、と判断する人が多い、との意味になる。一部脱北者の場合、第三国へ向かいたいが、現実的に厳しいと判断し自暴自棄に陥り、政府の脱北者政策への非難が招く不利益を警戒した結果と考えられる。

しかし、脱北者らはまだ希望を捨てずにいるもようだ。「５年後の生活がどう変わるだろうか」との質問には、現在よりはるかによくなるだろう、との回答が２６．１％で、現在より少し良くなるだろう、と応答した割合も４３．７％にのぼった。現在と似ているだろう、と考える脱北者は２１．１％、現在より悪化するだろうと考える脱北者は８．８％にとどまった。

オ・ヒョリム月刊中央記者
2006.07.18 14:57:59


どうでも良いけど、「亡命」でなくて「移住」でしょう。
それとも、政情不安なので南朝鮮から「亡命」する気？

風水害保険加入4日後に台風被害にあった男性

　 風水害保険加入4日後に台風の被害を受け保険金を受け取った人がいる。

　 風水害保険は台風や大雨など自然災害による被害が発生した場合に補償される保険で、5月16日、全国9カ所の市・郡地域でテスト販売が開始された。

　 風水害保険の最初の受領者となったのは慶尚北道醴泉郡普門面のシン某さん（51/農業）。シンさんは今月9・10日に韓国を襲った台風3号により自宅が全壊した。シンさんはこの台風が来る4日前の今月5日に保険会社のライフプランナーの勧めで風水害保険に加入した。1年に9800ウォン（約1200円）の保険料さえ支払えば、残りの1万8200ウォンの保険料は政府が負担し、風水害を受けた際は1500万ウォン（約180万円）まで保険金が支給されるという商品だった。シンさんはこの保険のお陰で政府支援金の900万ウォンより600万ウォンも多い保険金を受け取ることになった。

　 この保険はシンさんが暮らす慶尚北道醴泉郡をはじめ、京畿道利川、江原道華川郡、忠清北道永同郡、忠清南道扶餘、全羅北道完州、全羅南道谷城、慶尚南道昌寧、済州道西帰浦で東部火災海上保険がテスト販売している。

パク・ジュンヒョン記者
朝鮮日報


何ですか、このやっかみ半分の記事は！
補償金が全額出たところで、
失った財産が全て戻らないでしょう。

こんなのを「不幸中の幸い」と言うんです。

そんなわけで（どんなわけだ？）中央日報が新しい記事をアップしました。


対米外交は落第点…「ＦＴＡは賛成」

企業家・ジャーナリストの大半が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の外交政策について「落第点」を与えた。

西江（ソガン）大・経済大学院の「オピニオンリーダーズ（ＯＬＣ）」は１６日、中堅ジャーナリストと企業の役職員１２６人を対象にアンケート調査を行ったところ、盧政権の外交戦略が韓半島の安定に寄与した効果について「ほぼない」（４１．３％）、「全くない」（１４．３％）という回答が半分を上回った、と伝えた。

政府の外交戦略が最も不適切だった国には「米国」（８０．２％）が、最も効果的だった国には「中国」（５４．８％）が、それぞれ選ばれた。対米外交については、「韓米同盟の退歩」（５５．７％）、「反米感情の拡散」（２４．７％）、「北朝鮮関連問題などをめぐる政治関係の弱化」（１８．６％）などが問題に指摘された。

一方、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）については、「賛成」（７０．６％）の意見が多かった。韓米ＦＴＡの結果「自動車産業」（４３．６％）が最も大きな恩恵を受ける半面、「農業」（６９．８％）が被害を受ける、とそれぞれ見込まれた。韓日・韓中ＦＴＡも「必要」との回答がそれぞれ５４．７％、６３．５％で、「要らない」との回答より多かった。

李正宰（イ・ジョンジェ）記者
2006.07.18 14:07:30


政府はＦＴＡ交渉を停止しておりますから、
ＮＯは全面否定されているんですね。

老害そのものですね、中曽根は。靖国参拝が問題化したのも、あいつのせいです。それ以前は何の問題にもなっていなかったんだし、韓国でさえが自国の国立戦没者墓地の事を、日本人観光客に対して、「ここは、いわば日本で言う靖国神社のような場所です」と案内していたのだし。

なるほど…

チョンドファンは 　 このバーコードから始まったのかぁ…

百敲きの上 　 イルボン２００海里四方処払いの刑に処すべきですな