さあ！諸君！捕鯨問題だ！

情報操作と勘違いする先生。

ステキですね。

健在。
bbking2003jp氏の質問は全てスルー。
76万頭以上論議でごまかそうとしている。

さすがです。

屁理屈もうまくなりました。

＞８０万頭、９０万頭、１６０万頭、・・・も含みます。

でも実際は７６.１万頭。


こういうのを情報操作と言います。

先生お得意のスリカエ

＞７６万以上≠包括的評価７６万

ということになります。

と勝手に結論にもっていく。

実際少なくとも国際会議においては

感情論、心情論が優先されるなんてことは

あまりないと思うが？


ＩＷＣにおいて「クジラがかわいそうだから云々」なんていうのは

実際のところあまりやってないぜ。


●そういうことを言っているのは業界側のプロパーたち。

鵜呑みのしすぎ。

８０万頭、９０万頭、１６０万頭、・・・も含みます。

でも実際は７６.１万頭。


こういうのを情報操作と言います。

書くのは数学的に何の問題もありませんし、
れっきとした事実であります。
たとえ76万1頭でも「以上」と書いて間違いは
ないのですよ。

なんの反論もできない、認めたくないお前の
足りない頭が勝手に「情報操作」と思い込んで
解決しようとしてるわけですな。

76万4千頭と書くべきであり、

それをわざわざ「７６万頭以上」と書くということは

●α≧７６万頭と読む者に印象を与えるもくろみが

あるからに他ならないのであります。（情報操作）

------------

７６万頭以上≡α≧７６万という意味。

しかし実際は、

包括的評価７６万≡５１万≦α≦１１４万（９５％の確率で）

における中間推定値という意味。


したがって、

（α≧７６万）≠（５１万≦α≦１１４万）ですから

７６万以上≠包括的評価７６万

ということになります。

１：どういった理由で捕鯨はいけないのか？

２：その背景にはどういったことがあるのか？ 　 また、あったのか？

３：国際会議において、その国際条約で認められたことよりも、感情論、心情論が優先されるのは何故か？

４：そして、反捕鯨派はどのような理由と根拠を示して、捕鯨に反対しているのか？

５：クジラが絶滅危惧にあるという情報を流している団体があるが、その実数はどれくらいか？

６：鯨資源の実態調査を行わず、批判ばかりしている反捕鯨派は、「クジラを保護する名目」で集めた資金を何に使っているのか？

７：非営利団体が、その団体の維持のために、どれだけの善意を無駄にしているか？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
６と７はどうでもいいが、１〜５に関して、君の知る限りの知識と情報で書き込んでみな。

事実は76万4千頭で合意されていたの。

これは76万頭以上。

理解できる？

760,000頭より4,000頭多いの。

だから「以上」って付けたの。

しかも、76万頭以上という表現には、当然「76万頭」ちょうども含まれる。

それに、4,000頭違えば、それから導かれる全ての数字が変わってしまうの。

それとも、75万9999頭以下で合意されていたのかな？

学校で習ったろう？「以上以下はその数字を含み、未満は含まない」って。

勿論、今となっては過去のものだから君のように目くじら立てるほどのものではないけどね。

言い方をする。

いわゆる「情報操作」であります。

７６万未満は含まないという意味。


推定生息数をαとすると

９５％の確率で５１万≦α≦１１４万に収まる。

そのαの中間推定値、つまり包括的評価が

７６万という意味。


７６万頭以上＝α≧７６万という意味。

包括的評価７６万＝５１万≦α≦１１４万における中間推定値という意味。

そして（α≧７６万）≠（５１万≦α≦１１４万）だから

「７６万頭以上」という言い方は間違い（だまし）ってことになる。

言ってる意味、分かる？

▲＝新規
▼＝実捕獲数が捕獲枠よりも少なかった場合
------------------------ -

[１９９４〜１９９９]

◎沖合域
ミンク１００頭

ただし
１９９４（▼２１頭）
１９９６（▼７７頭）

------------------------ -

[２０００]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭（▼４０頭） 　　　
▲ニタリ５０頭（▼４３頭） 　　　
▲マッコウ１０頭（▼５頭） 　　　

------------------------ -

[２００１]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
マッコウ１０頭（▼８頭）

------------------------ -

[２００２]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
▲イワシ５０頭（▼３９頭）
マッコウ１０頭（▼５頭）

◎▲沿岸域
ミンク５０頭（釧路沖） 　　

------------------------ -

[２００３]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
イワシ５０頭
マッコウ１０頭

◎沿岸域
ミンク５０頭（宮城沖） 　

------------------------ -

[２００４]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
▲イワシ１００頭
マッコウ１０頭（▼３頭）

◎沿岸域
▲ミンク６０頭（釧路沖）

------------------------ -

[２００５] 　 予定

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
イワシ１００頭
マッコウ１０頭

◎沿岸域
▲ミンク１２０頭（釧路沖６０頭＋宮城沖６０頭）

▲＝新規
▼＝実捕獲数が捕獲枠よりも少なかった場合
------------------------ -

[１９９４〜１９９９]

◎沖合域
ミンク１００頭

ただし
１９９４（▼２１頭）
１９９６（▼７７頭）

------------------------ -

[２０００]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭（▼４０頭） 　　　
▲ニタリ５０頭（▼４３頭） 　　　
▲マッコウ１０頭（▼５頭） 　　　

------------------------ -

[２００１]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
マッコウ１０頭（▼８頭）

------------------------ -

[２００２]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
▲イワシ５０頭（▼３９頭）
マッコウ１０頭（▼５頭）

◎▲沿岸域
ミンク５０頭（釧路沖） 　　

------------------------ -

[２００３]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
イワシ５０頭
マッコウ１０頭

◎沿岸域
ミンク５０頭（宮城沖） 　

------------------------ -

[２００４]

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
イワシ５０頭
マッコウ１０頭（▼３頭）

◎沿岸域
▲ミンク６０頭（釧路沖）

------------------------ -

[２００５] 　 予定

◎沖合域 　　
ミンク１００頭
ニタリ５０頭
イワシ５０頭
マッコウ１０頭

◎沿岸域
▲ミンク１２０頭（釧路沖６０頭＋宮城沖６０頭）

捕獲枠１０頭に対する
実際の捕獲数は以下の通り。

　　　　　 ↓

２０００年５頭
２００１年８頭
２００２年５頭
２００３年１０頭←この年だけはクリア
２００４年３頭



これはどういうことなのか
だれか説明してくれないか？

１０までUPしましたが、続きは出来上がり次第、順次UPしていきます。


ココまでは
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
クジラと陰謀 　 梅崎義人著 　 ABC出版

国際捕鯨取締条約 　 IWC
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
を参考にさせていただきましたので、「クジラと陰謀」を読めば、もっと詳しく書いてあります。

　 ニワトリ（kujira77777）に劣るものはここの住民にはいないし、捕鯨推進派に優る反対派の意見は１つたりとも存在しない。

　 ニワトリ（kujira77777）は、ここの掲示板に投稿する資格がないわけだ。

７６万４千頭は７６万頭以上。

そして当時のIWCでの合意事項。

その後、反捕鯨派の屁理屈により「見直し中」に変更。

現在に至る。

で、いつになったら自分の意見を言うのかな？

他人の意見を批判するだけなら小学生にだって出来るぞ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

どういった理由で捕鯨はいけないのか？

その背景にはどういったことがあるのか？ 　 また、あったのか？

国際会議において、その国際条約で認められたことよりも、感情論、心情論が優先されるのは何故か？

そして、反捕鯨派はどのような理由と根拠を示して、捕鯨に反対しているのか？

クジラが絶滅危惧にあるという情報を流している団体があるが、その実数はどれくらいか？

鯨資源の実態調査を行わず、批判ばかりしている反捕鯨派は、「クジラを保護する名目」で集めた資金を何に使っているのか？

非営利団体が、その団体の維持のために、どれだけの善意を無駄にしているか？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

是非とも君に答えたほしいね。

でも中身はカラッポ

惨めだねぇ・・・・

で、「増えた」ということの合意ができないなら、
同じ方法で調査した結果の「減った」という合意も
ありえないわけですが、その辺答えていただけますかね？

＞能力の劣るものが、優れたものを批判することは
＞暴挙であり、無謀でしかない。

恐ろしいものですなあ。

そんなことも知らなかったの？

鵜呑みしすぎ。


＞で、「７６万頭以上」は当時はそれで合意されていたってこと。

＞で、君はいつになったらマトモな反捕鯨論を展開するんだ？

クジラ大先生の論などありません。
あるのは、遁走術等。

＞せめて、もう少し知識と常識を身に付けようね。

そ、それを言われると・・・。
先生にそれを要求するのは。

夜中にこそこそとご苦労様です。

これで終わりじゃないんだよ。

続きがあるの。

最後まで行ってから参考資料の一覧を出すのが普通だろ？

俺は君のように暇じゃないんで、限られた時間の中で書いているもんだから、ココまで書くのも結構時間が掛かったんだよ。
この先はいつになるか分からないが、まぁ気長に待っていてくれ。


で、「７６万頭以上」は当時はそれで合意されていたってこと。

反捕鯨側の屁理屈がなければ、恐らくそのまま合意され続け、現在に至っていただろうな。

で、君はいつになったらマトモな反捕鯨論を展開するんだ？

他人の意見に屁理屈を押し付けるだけで、持論を展開することがないじゃないか。

まるで団体そのもののやり方だな。

だけど、君は団体の構成員じゃない。

君のような構成員は団体じゃ不要だよ。

自論を持たず、批判を繰り返し、質問からは逃げ回る。

そんな構成員は、もう溢れるほどいるからね。

しかも、水族館のイルカを見て感傷的になるようじゃ団体ではヤッテいけない。

彼らの場合は、怒りをあらわにするタイプだからね。

さぁ、君が真に反捕鯨を訴えたいなら、持論の展開をよろしく！

出来ないのなら、他人の意見を批判する資格はない。

能力の劣るものが、優れたものを批判することは暴挙であり、無謀でしかない。

世の中では、それを「わがまま」と言うことを覚えなさい。

せめて、もう少し知識と常識を身に付けようね。

だれか説明できる人いる？

たしか調査捕鯨枠は「生態を調べるためには
どうしてもこのくらいの捕獲枠は必要」ってことで
決められたと思うんだけど、
まさか売れないからうんぬんなんてことは・・・ないよね？(^_^)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news002.htm
(読売新聞 2004.09.25)

ところどころ貼り付けるのはいいけど
ちゃんと出典場所を明記しなくちゃまずいんじゃないの？

あ、それから「76万頭以上」はだましね、
知っての通り、一応ねんのため。

『今日ではもっぱらレジャーのマキエや付け餌としての用途が多くなっています』
http://www.hirokyu.jp/okiami-200304.htm

と書いてあるだろうが、おまえ日本語が読めねえのか？

ニタリクジラの包括的評価の終了が１９９６年ていうことを
知らなかったんだろ？正直に言えよ？(^o^)
往生際の悪い野郎だ。

IWCは、1982年にモラトリアムを採択し、同時に、遅くとも1990年までに鯨資源を包括的に評価し、モラトリアムを見直すことが付帯条件として決定した。そして包括的評価により、科学委員会は、少なくとも南極海ミンククジラは76万頭以上、オホーツク海・北西太平洋系のミンククジラは2万5千頭以上存在することを合意しています。
1992年のIWCでは、科学委員会が新たに開発した改定管理方式（RMP)を承認しました。この管理方式は資源にまったく悪影響を与えない持続的な算出する方法で、いわば貯金の元本はそのままにして、その利息の一部を利用していく極めて安全な資源の管理方法です。

しかし、この評価や管理方式についても反捕鯨側の屁理屈的な攻勢に合い、モラトリアムはそのまま継続され続けています。

商業捕鯨を再開させようと、モラトリアムの解除のために独自に調査し続けている日本に対して、モラトリアム継続のために何の調査も行わない反捕鯨国。

IWCにおいて目視調査を行ってはいるものの、その調査の具体的な結果が出されていない現実。

調査捕鯨の妨害だけに資金を使い、保護を目的としないと公言する反捕鯨団体の存在。

日本が主張している捕獲％よりも、はるかに高い％で絶滅危惧にある鯨種を自国民に獲らせる米国。

全ての鯨種が絶滅危惧であるかのごとく宣伝し、現状を公表しない環境保護団体。

水質汚染の代名詞「ゴルフ場」で汗を流す高官達。

京都議定書にサインをしない反捕鯨国。

陸上で批判するだけで、現場を見たことのない科学者や、IWC加盟国の代表達。

これはどういうことだろうか？

条約に添った「異議申し立て」をしたのにもかかわらず、米国はPM法を発動すると言っているのだ。

これは米国による国際捕鯨取締条約無視の行動であり、
「有効なあらゆる条約は、その構成国を強制し、構成国により誠実に実行されねばならない」とする、ウィーン条約第26条にも抵触している行為である。

先に述べたが、「異議申し立て」は米国が提案し可決させた制度である。

自らが確立させた条約を無視し、他国に対して脅しをかける。それがPM法である。

また、米国では国際法と国内法を同等のものと位置づけている。しかも国際法と国内法が対立した場合、国内法を優先させる仕組みになっている。

これは国内においては構わないが、対国外においては暴挙でしかない。

国家間で協議をする場合において、最重要視されるべき国際法を無視して、自国の国内法を出してくるのは前記のウィーン条約第26条に違反する行為でもあり、自国以外を認めない横暴なやり方である。

そして、モラトリアムが採択されて目安となる期限の十年が過ぎ、鯨資源の再評価をすべきIWCにおいて、既に米国を筆頭とする反捕鯨側の私有物となってしまった国際会議の場は、その機能を果たさなくなってしまっていた。

1984年9月、米国IWC首席代表バーンと日本IWC首席代表の米沢邦男が日米二国間協議の席で顔を合わせた。

米沢「捕鯨の仕事は、これに携わる人たちの天職である。国から与えられた職業ではない。よほどの正当な理由がない限り、クジラ獲りたちに捕鯨をやめるよう言うわけにはいかない。資源がなくなってしまったとか、マッコウを獲ることが他の多数の人々に損害を与えるとか、そういった正当な理由があるのか？」

バーン「あなたの言うことも分かるが、米国では、これは政治的問題なんだ。いつからモラトリアムを実行できるのか提案してほしい」

米沢「そのようなことを日本から提案できるはずがない」

バーン「提案できないのなら、この話し合いはぶっ壊れるぞ」

米沢「壊すのなら、どうぞ」

翌日、バーンの「ライフ・エステイトでどうだ？」と言う提案に対して、米沢は「ライフ・エステイトというと、私より若い人もいるので、二十年は掛かると見てほしい」とクギをさして、この提案を受け入れた。
ライフ・エステイトとは、その人に一生所属する財産とか、社会的地位のことで、「現在、マッコウ漁に従事している人たちが働けなくなるまで続ける」という提案である。

この会談の席には、日本側が米沢と外務審議官の本野盛幸、米国側がバーンと国務次官のアレン・ウォーリスであった。

しかし、合意書をまとめるためにワシントンを訪れた水産庁長官の佐野宏哉に対して、バーンは「ライフ・エステイトという考えは、米国政府の内部でのコンセンサスが得られなかった」と伝えた。
そして、更に「解決策の一つとして非公式に示したもので、米国政府の正式な提案ではない」とも付け加えた。

佐野は「国際交渉の約束違反は許されない」と激しく攻めたてたが、バーンは「なるべく早くやめてほしいというのが、米国政府の考えだ。異議申し立てのもとで操業をするのならば、PM法を発動して制裁せざるを得ない」と強気で返してきた。

米国政府は、モラトリアムに対して国際捕鯨取締条約第5条3項に従い、異議申し立てをした日本に対して「異議申し立てを撤回しなければPM法を発動する」と言ってきたのである。

PM法：「国際捕鯨取締条約の規制の効果を滅殺した国に対し、米国二百海里内の漁業割り当てを初年度５０％削減、二年目にはゼロにする」1979年制定

ペリー修正法：「IWCの規制の効果を滅殺した国からの水産物の輸入を禁止する」1971年制定

モラトリアム採択後、日本はIWCに対して異議申し立てをしている。
これは条約で保護された権利で、米国の提案で採択されたものである。しかし、この「異議申し立て」を行わせないために制定されたPM法を、米国は行使しようとしたのである。

当時の在日米国大使マイケル・マンスフィールドは、当時の外務大臣安倍晋太郎をたずね、翌1983年の漁獲割り当てに対する懸念を含めながら、「異議申し立てを控えるように」とワシントンの意向を伝えた。
これに対し、日本側の態度は、「IWCの決定は、科学的根拠を欠き、条約の目的にも添っていない。IWC科学委員会が資源状態は良好と認めている鯨種も含め、全てをモラトリアムの対称にするということは筋が通らない。また、捕鯨業の社会、経済、文化的側面に対する配慮も欠けている。しかし、今回の異議申し立ては、わが国が三年後も捕鯨を続けることを決定するということを意味するものではなく、立場留保のため行うものである」としている。

これはどういうことか？
前半部分は良いとして、後半部分の「しかし、今回の異議申し立ては、わが国が三年後も捕鯨を続けることを決定するということを意味するものではなく、立場留保のため行うものである」とは、何を意味するのか？

日本政府としては、自国民には「異議申し立て」を行ったという実績を示し、米国には「とりあえず異議申し立てはするが、三年後にモラトリアムが発効する時には従うこともある」という、非常に曖昧な態度をとったのである。

しかし、米国はこれを不満として、翌1983年の対日漁獲割り当てを21万トン減らしたのである。

　 こうした”濃さ”というのが私好きなんです。
　 前提となる基礎知識がないとわからない人間にはわからないかもしれないが、わからないけれど興味を持つ人間はいるでしょう。
　 興味を持って出てくる人間がいれば大歓迎だ。

　 モラトリアムが何でこんなに問題になるのか。
　 何が一体おかしいのか。
　 ぜひビシビシと行ってください。

（２）姑息な話−その１

＞ニタリは１９９０年までに包括的評価を終了していると読み取れるよな？つまりおまえはニタリの包括的評価終了が１９９６年だったということを知らなかったわけだ。

→これは別の文脈を詐欺師らしく都合よく解釈したいだけ。
　 １９９０年までには資源評価をして、捕獲枠を見直すというのがモラトリアムの基本線。
　 当然ながら１９９０年以降まで作業かかかったものは条約に反する。
　 国際条約というのは、それを守ってこそ価値がある。
　 作業中だから捕獲させないという権利はどこにもない。世の中には納期の無い仕事などはない。いかにして指定された納期に物事を間に合わせるかに世間の人間は苦心惨憺している。
　 ましてや、世界中に対して公約している以上、それを守れなかった団体というのは信用が無くなる。
　 約束をキチンと守る。これは世間に揉まれて正業についている人間にとっては常識。
　 ところが捕鯨に反対する人間というのはこの基本的なマナーすら通用しない。
　 国際条約に明文化してある期限すら守れないＩＷＣ。モラトリアムなどは即刻解除されるべきだ。

（３）姑息な話−その２
　 で、必死になってイワシクジラ資源が確定できない事に対してナニヤラ反撃したいらしい。
＞合意の得られない理論はあくまでも合意の得られない理論であって、それを怠慢などとは言わない。
　 こういったＴＳみたいな考え方はテメエ勝手な考え方であり、盲信洗脳型人間が追い込まれた際によく見受けられる言動であります。

→１９９０年にはモラトリアム期間を利用して資源の再評価を行えた鯨類は存在している。
　 南氷洋のクロミンクや北西太平洋のミンククジラなら一応期間内に評価を下せた。やや遅れてＲＭＰが完成している。
　 では、北西太平洋の鯨類の調査というのはミンククジラだけ目視で資源量を評価したのか？全く同じ調査プロジェクトで調査しているわけです。
　 なんで同時に調査しているものを評価できないということになるのか？
　 ＲＭＰはヒゲクジラに適応できるという前提であれば、ミンクだろうがニタリ／イワシクジラだって同じ理屈で管理されないとおかしいではないか。
　 これが正論。
　 そして期間内では精度の高い評価が下せないということであれば、最終的な評価以前にでも暫定的に少ない資源量を前提として少ない捕獲枠を設定して捕獲をしてもいいはずだ。
　 ８千頭のホッキョククジラすら捕獲可能であったなら、どこから見ても少なくても１万頭以上は生息するクジラを１頭たりとも捕獲させないというのはおかしいし、そうしたことをしないＩＷＣは怠慢だと言える。生存捕鯨としての捕獲枠や沿岸捕鯨での暫定枠を何度も日本は要求してきたではないか。

　 詐欺行為に失敗して、世間の失笑を買っていることに気がつかない。正体は勿論のこと、テロ集団の構成員です。水族館で飼われているイルカを見ると悲しいという、通常の日本人とは少し感覚が違う団体。アメリカ様の批判はナニが何でも認めない。日本のやることならひとまず非難だけはする。もっとも辻褄が合わないから、あっという間に破綻してしまうけれど。
　 団体の教義というのが「クジラを捕ってはいけない」というだけでしかないから、その先が何も続かない。なんとなくクジラを捕るのは嫌だとしか書けない。だって教典に書いていないから。教典には捕鯨推進を主張する人間の足を引っ張れば、どんなことでも金にでもなるとあるのでしょうか。

　 さて、順を追っていきましょうか。

（１）食害問題の所在
＞「人間の利用する水産資源」に該当するかどうかは意見の分かれるところだけれども、「利用する＝喰う」と定義するならば該当はしないわな。

→これがそもそも駄目なのだが、必死に逃げているだけ。
　 人間は穀物を作ります。では、穀物は人間が食うためだけに作るのか？
　 家畜に食わせる餌としても利用するのですね。穀物を畜肉に変換して間接的に人間が穀物を利用するということです。場合によっては畜肉１ｋｇ作るのにその１０倍の飼料が必要になる。
　 これは養殖でも基本的には同じ事で、養殖の魚を１ｋｇ生産するのに１０倍の餌（養殖の対象の魚よりも安価な水産物）を利用している。間接的には安価な水産資源を利用して、それは人間の口に入る訳です。
　 将来食料問題が顕在化するのでしょうが、畜肉を増産するにはこの穀物生産を行うべき農地が足りない。農地を拓くために森林を切り開くのでは話にならない。
　 そうなると畜肉があれば人間が暮らせるということは有り得ないわけで、人間が食料資源に利用できるものは何でも利用しないと、人間が生活するために必要な自然環境そのものが破綻してしまう。
　 こんなことは何度も何度も指摘されてきた話。
　 「利用する＝喰う」が食害だなんてレベルでしか物事を考えられないとするなら、なんとも程度の低い団体だとしか世間は考えない。捕鯨に反対する環境保護団体というのは精々がこの程度のレベルでしか物事考えられないという事実。
　 これでいて自分が他人に何か影響を与えていると考えているというお粗末さ。
　 コレで本当に金になっているとしたら、なんとも自然保護運動という商売は気楽なものだろう。ああ、商売としては破綻していて、アメリカ様からの資金なしでは成立しない団体さんもありましたっけね。出先である日本の事務局長なんか、日本人が誰もやらないという団体すら世の中にはありました。恥かしくて誰もやらんわな、あんな仕事なんざ。
　 もっとも、詐欺師Ｋはここの要員ではないでしょうがね。もっとレベルの低いマイナー系。構成要員は何人いるのだろうか、あそこは。バーサンひとりと息子だけとか？

自分の意見言ってみたら？

揚げ足取りばっかりじゃない！

さて、このような背景で運命の1982年IWCが開催され、科学委員会の勧告をも無視してモラトリアムは採択されたのであるが、1983年9月28日の米国下院商業海洋漁業委員会、漁業野生生物環境小委員会にて、同小委員会委員長のブローと、米国IWC首席代表バーンのやり取りに、このようなものがある。

ブロー「ボウヘッドについて科学委員会は、はるかに低い捕獲枠を勧告していますが、米国はこれを拒否して、高い枠を得るためのロビー活動をしました。一方、ミンクに関しては、科学委員会は捕獲を許可し、モラトリアムを勧告していません。しかし、米国はこれを拒否し、IWCの中でモラトリアムのためのロビー活動をしています。このような米国の立場は、自分の気に入る決定は受け入れるが、気に入らないことは拒否するというふうに、私には見えます。米国はIWC内で権利を行使しすぎています。米国は、なぜ、IWCと合意しないのか説明してください。」

バーン「いかなる科学的活動においても、不一致はつきものです。科学委員会ではいくつかの問題に関し、メンバーの不一致があります。米国の鯨資源評価は、必ずしも科学委員会の評価と一致しません。われわれは自己の知識に基づく評価に自信を持っていますので、米国の科学者とその立場を支持し続けるつもりです。」

このやり取りからも分かるように、米国は「国際機関の科学を無視」して「自国のみの見解」でモラトリアムを提案し、採択のためのロビー活動をしたのです。

そして、共合する反捕鯨国や団体との政治力や資金力で、モラトリアムを採択させたのです。

では何故、科学的根拠がないままにモラトリアムが採択されることに異論を唱えるのか？
それはIWCの条約、第五条第二項にこうあるからだ。

「付表の前記の修正は、（a）この条約の目的を遂行するため並びに鯨資源の保存、開発及び最適の利用を図るために必要なもの、（b）科学的認定に基くもの、（c）母船又は鯨体処理場の数又は国籍に対する制限を伴わず、また母船若しくは鯨体処理場の数又は国籍に対する制限を伴わず、また母船若しくは鯨体処理場又は母船群若しくは鯨体処理場群に特定の割当をしないもの並びに（d）鯨の生産物の消費者及び捕鯨産業の利益を考慮に入れたものでなければならない。」

また、モラトリアム採択には様々な疑惑がある。その一つが、1981年と1982年の新規加盟国である。
1981年、インド、セントルシア、ドミニカ、ジャマイカ、ウルグアイ、セントビンセント、コスタリカ、フィリピン、エジプト、ケニアの10カ国。
1982年、モナコ、西ドイツ、ベリーズ、セネガル、アンティグア・アバブーダも5カ国である。

この国々は捕鯨国ではなく、それまで自国の利益に関係のない捕鯨問題に関心を持たなかった国々である。その国々がこぞって反捕鯨国として加盟したのだ。
この加盟国のうち、セントルシア、セントビンセント、ベリーズ、アンティグア・バブーダの4カ国は、1979年から1981年にかけて英国から独立したばかりで、独立後間もないこともありその影響力をもろに受けている国々である。
更に、代表、及びメンバーの中に、その国籍を持たず、縁もゆかりもない人物が入っている国もある。

セントルシア：Fパラシオ、コロンビア国籍、マイアミ在住
セントビンセント：Cデイビー、米国籍、マイアミ在住
アンティグア・バブーダ：Lペイン、米国籍、マイアミ在住

そして、パナマがIWCを脱退したために、セントルシアの代表代理に、フォートムゴーアン（モロッコ生まれ、フランス国籍、マイアミ在住）が着任している。

これ以外に、1979年加盟のセイシェル代表、ライアル・ワトソン（英国）である。
彼は1981年のIWC（英国ブライトン、メトロポール・ホテル）のキャッシャーで、チェックアウトのときに宿泊、飲食費等の支払いをしていたが、偶然居合わせた日本代表の米沢邦男が「ずいぶん大勢の人の分まで払うんだね」と聞いたところ、「そうだ、俺はスポンサーだからね」と言った。彼が支払った代金は20人から30人分程だった事は、彼が持っていた「かなり分厚い札束」から、米沢には安易に想像できたことであろう。

この新規加盟国は捕鯨に関して、またクジラに関して殆ど知識を持っていないにもかかわらず、何故IWCに参加し、堂々と一国の代表を勤められたのか？それには反捕鯨国の存在があった。
1978年からオブザーバーとして本会議に出席を許可されたNGOの代表は、政府代表の後方に席を有していたが、反捕鯨側のNGOの代表が、これらの国々の代表にメモを渡したり、休憩時間には協議を行い、指示を与えていたのである。