さあ！諸君！捕鯨問題だ！

1972年、第24回IWCにおいて、米国は返り討ちに合う。
科学委員会で、米国提案の捕鯨十年間モラトリアムは「科学的正当性も、その必要性も無し」として、全会一致で否決された。
この科学委員会には、議長としてチャップマン、、委員としてライスという米国人が出席していたが、彼らは、この決議に対して異議を出さなかった。
異議を示したのはタルボット一人だけである。
タルボットは「科学的正統性無し、という結論に自分が反対した旨を、科学委のレポートに残すように」と要求した。それに対して、多数のメンバーから「どういう理由で反対したのかを入れなければおかしい。その根拠をあげてほしい」と言われたが、彼は沈黙したままだった。
また、彼は「それならば、採決に棄権したい」と申し入れたが、「長い時間をかけた資源分析、討議に参加していながら、結果に不満と言う理由で棄権するのは納得できない」とされ、結局、自分の主張に正統性がないと判断せざるを得なくなり、科学委員会の勧告に同意した。

さて、この後、様々な数字の戦いになってくる。
MSYやRYをめぐっての数字操作が繰り広げられ、「不確実性」を盾に、反捕鯨側の意味不明な抵抗が現在でも行われている。
しかし、実はこの「不確実性」そのものが不確実なのである。

反捕鯨側が、クジラの生物学的通説をくつがえすためにIWCに招き入れた学者(数学、統計学)の一人、数学者のJ・ベディントンは「私はクジラの保護には興味がない。クジラなんて、私にとってはビジネスの対象。ご希望によってどのような結果でも出してみせる。日本が雇ってくれるなら応じても良い」と語ったことがある。

また、1983年のIWCにおいて米国のチャップマンは、現在でも信用のおける通説として、ヒゲクジラのRYは４％とされているのに対して、南氷洋ミンクのRYを１％と主張した。日本側の学者がその根拠を問うと「根拠はない。私はそう信じる」と言って抵抗した。

これでは「不確実」どころの騒ぎではない。
デタラメなやりかたである。それでもIWCは正常なのか？

話は前後するが、このデタラメなやり方で、1982年IWCにおいて「商業捕鯨モラトリアムは採択されたのである。

この年の科学委員会の意見は「モラトリアムには科学的根拠はない」としている。
日本代表の米沢邦男が、その発言の時に科学委員会の見解と共に、FAOの見解を述べている。
「モラトリアムには科学的根拠はない。また、クジラについての知識が不確かだと反捕鯨側は言うが、このこともモラトリアムの理由にはならない。何故なら、今の捕鯨は小規模であり、資源の動向を慎重に見守りながら獲っているからである」