さあ！諸君！捕鯨問題だ！

IWCは、1982年にモラトリアムを採択し、同時に、遅くとも1990年までに鯨資源を包括的に評価し、モラトリアムを見直すことが付帯条件として決定した。そして包括的評価により、科学委員会は、少なくとも南極海ミンククジラは76万頭以上、オホーツク海・北西太平洋系のミンククジラは2万5千頭以上存在することを合意しています。
1992年のIWCでは、科学委員会が新たに開発した改定管理方式（RMP)を承認しました。この管理方式は資源にまったく悪影響を与えない持続的な算出する方法で、いわば貯金の元本はそのままにして、その利息の一部を利用していく極めて安全な資源の管理方法です。

しかし、この評価や管理方式についても反捕鯨側の屁理屈的な攻勢に合い、モラトリアムはそのまま継続され続けています。

商業捕鯨を再開させようと、モラトリアムの解除のために独自に調査し続けている日本に対して、モラトリアム継続のために何の調査も行わない反捕鯨国。

IWCにおいて目視調査を行ってはいるものの、その調査の具体的な結果が出されていない現実。

調査捕鯨の妨害だけに資金を使い、保護を目的としないと公言する反捕鯨団体の存在。

日本が主張している捕獲％よりも、はるかに高い％で絶滅危惧にある鯨種を自国民に獲らせる米国。

全ての鯨種が絶滅危惧であるかのごとく宣伝し、現状を公表しない環境保護団体。

水質汚染の代名詞「ゴルフ場」で汗を流す高官達。

京都議定書にサインをしない反捕鯨国。

陸上で批判するだけで、現場を見たことのない科学者や、IWC加盟国の代表達。