さあ！諸君！捕鯨問題だ！

1984年9月、米国IWC首席代表バーンと日本IWC首席代表の米沢邦男が日米二国間協議の席で顔を合わせた。

米沢「捕鯨の仕事は、これに携わる人たちの天職である。国から与えられた職業ではない。よほどの正当な理由がない限り、クジラ獲りたちに捕鯨をやめるよう言うわけにはいかない。資源がなくなってしまったとか、マッコウを獲ることが他の多数の人々に損害を与えるとか、そういった正当な理由があるのか？」

バーン「あなたの言うことも分かるが、米国では、これは政治的問題なんだ。いつからモラトリアムを実行できるのか提案してほしい」

米沢「そのようなことを日本から提案できるはずがない」

バーン「提案できないのなら、この話し合いはぶっ壊れるぞ」

米沢「壊すのなら、どうぞ」

翌日、バーンの「ライフ・エステイトでどうだ？」と言う提案に対して、米沢は「ライフ・エステイトというと、私より若い人もいるので、二十年は掛かると見てほしい」とクギをさして、この提案を受け入れた。
ライフ・エステイトとは、その人に一生所属する財産とか、社会的地位のことで、「現在、マッコウ漁に従事している人たちが働けなくなるまで続ける」という提案である。

この会談の席には、日本側が米沢と外務審議官の本野盛幸、米国側がバーンと国務次官のアレン・ウォーリスであった。

しかし、合意書をまとめるためにワシントンを訪れた水産庁長官の佐野宏哉に対して、バーンは「ライフ・エステイトという考えは、米国政府の内部でのコンセンサスが得られなかった」と伝えた。
そして、更に「解決策の一つとして非公式に示したもので、米国政府の正式な提案ではない」とも付け加えた。

佐野は「国際交渉の約束違反は許されない」と激しく攻めたてたが、バーンは「なるべく早くやめてほしいというのが、米国政府の考えだ。異議申し立てのもとで操業をするのならば、PM法を発動して制裁せざるを得ない」と強気で返してきた。

米国政府は、モラトリアムに対して国際捕鯨取締条約第5条3項に従い、異議申し立てをした日本に対して「異議申し立てを撤回しなければPM法を発動する」と言ってきたのである。