さあ！諸君！捕鯨問題だ！

1968年、スウェーデンが環境会議の開催を提案。

1970年、国連総会の議決を経て事務局設置。

1971年6月、各国から募った議題により、暫定議題が決まる。

1971年12月、環境会議事務局長モーリスストロング（カナダ）から「米国政府の高い地位からの要請により、商業捕鯨の十年間モラトリアムを議題に加える」と各国へ通告された。

1972年6月5日〜16日、第1回国連人間環境会議開催。

同6日、米国首席代表ラッセル・トレインは「われわれは野生動植物の保護に協力する。商業目的のための捕鯨モラトリアム決議の成立を、米国代表団としては最重要項目のひとつと考えているので、支持してほしい」と演説。

同7日夜、ストックホルム郊外のスカプネス草原に集まった民間の環境保護団体やヒッピーのテント村で行われた環境保護グループの集会で、米国代表団の一人W・ヒッケルは「クジラは生命のシンボルであり、クジラの絶滅は次から次へ別の生命が失われる予兆となる」と叫んだ。そればかりか、公平であり、公正でなければならない立場の事務局長であるモーリス・ストロングまでもが出席し、「クジラは滅び行く野生動物の象徴である。クジラを救えなくて、人間と地球を救うことは出来ない。捕鯨モラトリアムが通るかどうかが、この会議の成否にもつながる」と演説している。この内容は翌8日のスウェーデン紙に掲載された。

同8日、第二委員会で商業捕鯨モラトリアム問題審議。しかし、会場である旧スウェーデン国会議事堂の大会議場には、日本代表団以外の姿はなかった。外務省の担当官が事務局に問い合わせ、「議事の都合で翌日に延期になった」ことを告げられた。このことは日本以外の参加国には事前に通知されていたが、日本にだけ通知されていなかった。

同9日、午前十時、第二委員会開催。その開催前にアイスランド代表から「昨夜遅く、北欧ブロック会議が開かれ、米国修正案に賛成することに決まった。これはわが国の高い政治レベルからの支持であり、残念ながら従わざるを得ない」と、ノルウェーからは「米国修正案支持に踏み切った。しかし、これは漁業大臣と相談した結果ではない。わが代表団の漁業担当者官は、昨夜遅くにオスロへ帰った」とコメントされた。更に、カナダ、英国、イタリアなど日本支持であった国からも「情勢の変化により米国案支持」を言い渡された。
では、米国の提案とはどの様なものであったのだろうか？
「IWCを強化し、鯨類研究の国際的努力を拡充し、さらに、緊急の問題として、商業捕鯨に関する十年間の禁止に各国政府が同意するよう勧告する」というものだった。

この案に対して当時の捕鯨国、ノルウェー、アイスランド、ブラジルをはじめ、英国、アイルランド、カナダ、ペルー、ネパールなどの国々が批判的だった。