さあ！諸君！捕鯨問題だ！

水産土建族
「ホレホレ〜♪ 　 とにかく造り続けるんだぁ〜♪」

漁業者
「ゼニのためだったら最後の一匹まで獲る！」

＞いずれにしても、日本の現在の水産補助事業費が8割５分から
＞９割がた水産土木というのが異常なわけで、

小松さん曰く「6割」だそうですが、まあそれは横に置くとして

結局は水産庁も土建族が支配してるってことですかね・・。

ほとんど船が来ないのに港整備を行う。

とにかく“造り続ける”ってわけです。

公共事業依存体質のゼネコンによる地方経済の活性化なんて考え方は

所詮は「てめえでてめえの足、食ってる」ってことで結局は

自然破壊して終わりってことになるんでしょうね。

森川純「Whaling in Japan： Power, Politics and Diplomacy」

（その１）
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/62255596.html
（その２）
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/62261044.html
（その３）
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/62261341.html
（その４）
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/62261370.html
（その５）
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/62261488.html
（その６）
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/62261514.html

水産土木の非常に少ない欧州の水産補助金、EU基金+各国補助の一覧です。

欧州連合25カ国の水産補助金2000-2006 （単位：1000ユーロ）
＿＿＿＿＿＿EUからの補助／各国補助支出＿＿総計＿
総計＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿6 083 667
公的補助計＿＿＿＿4 022 375／2 061 292
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
廃船補償＿＿＿＿＿＿553 627／338 196
漁船建造＿＿＿＿＿＿481 490／175 636 ＊
既存漁船改修＿＿＿＿227 009／109 292
養殖＿＿＿＿＿＿＿＿351 389 ／146 877
漁港設備＿＿＿＿＿＿346 247／ 186 254
加工マーケティング＿661 995 ／315 490
社会経済政策＿＿＿＿＿53 649 ／36 238
その他＿＿＿＿＿＿＿1 346 968／753 308
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＊2004年まで、海外領土は2006年まで。
＝＝＝＝＝＝
欧州水産基金2007ー2013年の配分
収斂化目的*＿＿＿3 252 409 000ユーロ
収斂化外＿＿＿＿＿1 052 540 000ユーロ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿
* The “Convergence” objective aims to help the least-developed countries and regions
catch up more quickly with the EU average by improving conditions for growth and
employment.
The financing ceilings for the regions covered by this objective are higher than
those for non-convergence regions.
＊”収斂化”目的は開発の最も進んでいない国及び地域がEU平均に追いつく
ことを補助する目的で、成長と雇用の条件を改善することを援助する。
この目的でカバーされる地域の融資上限は収斂化外の地域より高い。
―――
収斂／非収斂の７年間補助金配分比は国別にも提示されてます。
＿＿＿＿＿収斂化補助／非収斂化＿（単位：1000ユーロ）
ベルギー＿＿＿- 　 ／26 262
ブルガリア＿＿80 010／ 　 -
チェコ＿＿＿＿27 107／ 　 -
デンマーク＿＿ 　 - 　 ／ 133 675
ドイツ＿＿＿＿96 861／59 004
エストニア＿＿84 568／ 　 -
アイルランド＿ 　 - 　 ／42 267
ギリシャ＿＿＿176 837／30 996
スペイン＿＿＿945 692／186 198
フランス＿＿＿＿34 250 ／181 803
イタリア＿＿＿318 282／106 061
キプロス＿＿＿＿ 　 - 　 ／19 724
ラトヴィア＿＿125 016／ 　 -
リトアニア＿＿＿54 713／ 　 -
ルクセンブルグ＿ 　 - 　 ／ 　 -
ハンガリア＿＿＿34 291／560
マルタ＿＿＿＿＿8 372／ 　 -
オランダ＿＿＿＿ 　 - 　 ／48 578
オーストリア＿＿＿187／5 072
ポーランド＿＿734 093／ -
ポルトガル＿＿223 943／22 542
ルーマニア＿＿230 714／ -
スロヴェニア＿＿21 640／ 　 -
スロヴァキア＿＿12 681／1 007
フィンランド＿＿ 　 - 　 ／39 449
スウェーデン＿＿ 　 - 　 ／54 665
英国＿＿＿＿＿＿43 151／94 677
EU27カ国＿＿3 252 409 ／1 052 540

（ソース：Facts and figures on the CFP／BASIC DATA ON THE COMMON FISHERIES
POLICY，© European Communities, 2008，24−27頁。これネット上にあります）

まだ細部まではここからは読み取れないけど、社会政策としての色合いが
非常に強いですね。

あと、加工マーケティングの補助支出というのも、環境親和的
漁獲法を積極的に消費者にアピールするという方向性が強いです。
TVの科学番組とか地方風物もの、料理番組なんかでも丁寧に説明
してます。

たとえばフランス大西洋岸の小さな漁村の紹介番組でね、おばさん
漁師が出てきて、巻き網やトロールはよくない、マンボウみたいな
保護対象魚種が網に入ると、他の魚の圧力で死んでしまうでしょ、
私みたいに針で釣ってると、ちゃんと外して逃がしてやれるとか、
一生懸命消費者に説明してるの見てると、消費者もそういう
エコマークの付いた魚を積極的に買うようになるのです。

＞だから営利企業が補助金を得ている例はそれこそ浜の真砂だって。
＞そういうのは大抵役所（国、地方）が関係団体を通じてやるんだよ。
＞直接やるのは少ないと思うが、金の出所は同じ。
＞それ、どこの国でも同じだぜ？

民主党の真ん中から右と欧州共同体じゃあ普通、営利で将来的に
儲かるようなものなら、民間企業に先行投資、研究開発をさせる
でしょうね。

だけど、社会的に大きな意義が有って、なおかつ開発して
特許をとっても特許の有効期間中、たとえば15年とか20年以内に
開発費を回収できる見込みが皆無のようなものには補助金を出す
という考え方です。

たとえばハイブリッドカーは研究開発から販売の期限内で
見通しがついたから自動車メーカーが単独で出来たのですね。
ところが、究極のエコカー、完全水素エンジンとかなると、
特許期限内に儲けが出ないとわかってるから、公的資金と
公的交通機関への実験的導入といった手段がとられるわけです。

水産で言うと、今いろいろなところでやってる未来志向の
養殖技術なんかがこの部類に入るな。不飽和脂肪酸製造
プランクトンから魚の育成、糞を回収して肥料化という一貫
生産を廃坑の跡地でやるとかね。

こういう前向き方向とは別に、「産業の秩序ある発展」というのは
秩序ある撤退というのも含むわけで、頭打ちのはっきりしている
野生魚捕獲だと、EUは廃船補償、漁獲能力の低減、選択的漁獲に
力を入れてきたわけです。

基準を明確にして地域経済の条件等、補助適格性をはっきり
させておけば、別に年収数千万円の理事たちを雇う「団体」と
ネゴシエイトする必要もないです。

いずれにしても、日本の現在の水産補助事業費が8割５分から
９割がた水産土木というのが異常なわけで、EU-25カ国
で 41万5851人 (男: 307 076 、女: 108 775／2003年)の雇用を
創出して、時々漁民のデモがあるぐらいで、一応穏当に
推移している欧州の補助金の出し方を統計で紹介して
おきます。
（つづく）

ほぼ全ての野生動物は「狩られて食われ、殺される事」を想定しているので「殺される事を防ぐ為の形質」・逃げ足が速くなったり、甲羅を持ったり、群れで生活したり、その中で見張り・斥候の役を果たす個体が居たり、或いは兎や山羊・羊の様に捕殺の瞬間に苦痛を感じない様に仮死状態に陥ったり・・・etc,etc・・・
という、「殺されない為」或いは「殺される時に苦痛を感じないで済む為」のワザを何千万年という永い時間を掛けて得てきました。これは「殺される事」の意味を「知ってる」からこそ、それに対応してきた結果です。

なので、彼等野生動物が「狩られて食われ、殺される事」は遺伝的に想定済み、の

　　 「 　　 ア 　　 タ 　　 リ 　　 マ 　　 エ 　　 の 　　 事 　　 」

だという事です。

「狩られて死ぬ」「苦痛を感じながら食い殺される可能性」というモノが何千万年の生物進化の過程でずうっと「想定され続け、それに対応するべく遺伝子に刻まれてきた」という事。

地球生命進化に↑の現実があるからといってその様な生を生きてる野生動物を「不幸」「可哀想」「不憫」などとは誰も言いません。

「アタリマエ」の状態を指して不幸だなんて言わないのが「アタリマエ」ですよねw

しかしながら反捕鯨・反ｲﾙｶ漁ちゃん達に言わせると、ｸｼﾞﾗｲﾙｶの捕食者であるシャチがやれば「アタリマエの事」なのに、

「 　 シ 　 ャ 　 チ 　 で 　 は 　 な 　 く 　 人 　 間 　 が 　 や 　 る 　 （捕鯨・ｲﾙｶ漁）」

事によって、何故か初めてｲﾙｶｸｼﾞﾗちゃん達が「不幸で、不憫で、可哀想」
になっちゃうそうです・・・w

そして「だから捕鯨・ｲﾙｶ漁は残酷で不倫理だから止めるべきである」と。

シャチの歯で即死もさせられずに噛み殺されるのは「アタリマエの事」なのに、シャチの歯が同じ「刃物」であるハープーンや手銛・鉈に変われば「アタリマエの事」じゃなくなるの？

シャチの歯で噛み殺されるのは痛くないから残酷じゃないけど、ハープーンの刃だと痛いから残酷だ、と？w

一方、工場畜産は人間の関与無しでは行われ得ませんが、この数十年で効率化を求めた結果、畜産動物達は↓

「人工授精」
「新生児引き剥がし」
「ケージ飼育」
「栄養効率化の為の極端な運動制限」
「濃厚飼料肥育（消化が容易過ぎて余った胃酸で腹の肉にまで穴が開く）」「（鶏の場合特に）雄は生まれた時点で殺処分」
「肉質を良くする為に去勢」

という、生命として「アタリマエの事」ではない、地球生命がこの数十年で初めて対応する苦痛「奴隷の生」を強要されています。
ですのでココの偽べジさん達みたいにそのような犠牲の上に作られた畜肉を食いながら、「動物としてアタリマエの事」の捕鯨・ｲﾙｶ漁を非難するのは「目糞が鼻糞を笑う」どころではなく、


　　 「 　　 大 　　 便 　　 が 　　 笑 　　 窪 　　 を 　　 笑 　　 う 　　 」


みたいな・・・

明らかに捩れ現象だよねェ・・・w

http://blogs.yahoo.co.jp/springsanbo/21729614.html


署名にご協力お願いしますね。

ハイ、何万回でも言ってあげるけど、↓の試算を見ても尚「赤字が出る」なんて根拠はあ〜る？。ｗ

今後、水資源の減衰などにより穀物価格高騰⇒畜肉価格も高騰、が必至なので、飼料生産コストの不要な鯨肉は相対的に安い「肉」としての需要が高まります。現時点での試算↓ですら充分過ぎるほどの採算性を持ってるんですけどねぇ・・・？

>76万頭及び36万頭は「同じデータ」を基にした“単純合算値”。

？下が？どのような計算で36万や76万という数値が出たんでしょうか？

>日本の科学者「岡村寛」「北門利英」
1,287,000頭（1985年〜91年の調査データをもとに分析）
688,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

>オーストラリアの科学者「Bravington」「Hedley」
747,000頭（1985年〜91年の調査データをもとに分析）
461,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

一先ずこれらの数字を全て"各推定生息数の中央値"として計算してみますね?

一番小さな数字でも"46万1千"頭なので、先にあげたノルウェーによる

RMP準拠捕獲枠北大西洋ミンク（西グリーンランド海域郡除く）に対し

"資源量・17万4千頭から1052頭の捕獲枠"

に照らし合わせれば日本は南半球のクロミンクに対し、単純計算で北大西洋
ミンクの2,7倍の生息数なので捕獲枠は2千8百頭？2千9百頭?となります。

だから一先ず南半球のクロミンクだけで＜2千8百頭＞捕れる、と。




えぇっと先の投稿では計算が明確でなかったので改めて書くと、

今年の調査捕鯨では北半球ミンクの捕獲数が150頭+イワシが100頭、
ニタリが50？それに南半球クロミンク551頭？ナガスは一頭だけだった?

肉量を"調査捕獲ミンクの平均歩留り"に換算すると

ミンク701頭+（イワシ100+ニタリ50）でミンク換算で300？400？ぐらい？

ナガスで3頭分？

ならば精々が調査捕獲ミンクの平均歩留まり換算で1千1百頭でいいのかな？

今年はクロミンクが捕獲が少なかったとして＜1千2百頭＞で計算しようか。

これで売り上げ55億円？60億円？補填分が5億だか10億だかは置いといて、

1千2百頭ならばそれだけの売り上げになる、と。

上の計算では南半球のクロミンクだけでこの1千2百頭の2,2倍？2,3倍?以上、

＜2千8百頭＞も捕獲できる、という事になるから、

ここまでの単純計算だけで約120億円〜140億円の売り上げになりますねw

以上が"南半球クロミンク"だけでの試算。

これに北半球のミンク商業捕獲枠が200頭は加算できるのかな？

大雑把に総計3000頭、しかも商業捕獲ならば大型個体を狙い撃ちなので

得られる肉量は大幅に増えます。仮に控えめな試算目安として

子供も狙う調査捕獲対象ミンク平均歩留りの1,2倍としましょうか？

すると調査捕獲ミンク＜3600頭分＞の肉量生産が見込めますねw

仮に商業捕獲を南北のミンククジラだけに絞り、その他鯨種の調査副産物

での収益を全く加えなくとも、上で計算した現在生産量の3倍、金額に直すと

1百65億円から1百80億円の売り上げになります。

現在調査捕鯨経費の総額は

＜55億〜60億という調査副産物の売り上げ＞+＜補助金5億円ないし10億円＞

という事なので計60億から70億円、と。

実質は民営なので諸経費はもっと抑えられるはずだけど、

＜1百65億〜1百80億円＞から操業経費＜60億〜70億円＞を差し引いても

最小95億円から最大では1百20億円もの粗利が出てしまいますよw




もう一度確認しておくと、この数字は貴方が出してくれた

>オーストラリアの科学者「Bravington」「Hedley」

による

>461,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

という最も控えめな数字による試算です。

この巨額の年間売り上げならば200億円とも言われる新造捕鯨母船の

建造費用がたったの2年で完済出来てしまいますねw




"商業採算性が合わない"どころの話じゃねーぞっ!!w

捕獲枠規模からいって母船は１隻だろうから、これだけ利益が出るといっても事実上一社独占の形になるので、新規参入したがる事業者は我先にこぞって集まるでしょうねw

↓も参照してね♪
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3518

＞・・・で、補助金が出てる例なんざ幾らでもある、という点は放置なの？

初めからやれば赤字が分かっているそういう企業に

関係する天下り網からカネ（原資は税金）が出る、

そういった例ってあ〜る？

・・・で、補助金が出てる例なんざ幾らでもある、という点は放置なの？
論点を最初から箇条書きにでもしなよ。ひとに「具体的に」なんて要求するくらいならさ。
君の投稿はいろんな恨みつらみが入り混じっててただでさえ理解しがたいんだから。

えーとそんでだ、何度も言うけど↓の試算の如く、商業捕鯨再開しても操業貧乏になんかなり様が無いから補助金なんか一切不要なのね。ｗ

今後、水資源の減衰などにより穀物価格高騰⇒畜肉価格も高騰、が必至なので、飼料生産コストの不要な鯨肉は相対的に安い「肉」としての需要が高まります。現時点での試算↓ですら充分過ぎるほどの採算性を持ってるんですけどねぇ・・・？

>76万頭及び36万頭は「同じデータ」を基にした“単純合算値”。

？下が？どのような計算で36万や76万という数値が出たんでしょうか？

>日本の科学者「岡村寛」「北門利英」
1,287,000頭（1985年〜91年の調査データをもとに分析）
688,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

>オーストラリアの科学者「Bravington」「Hedley」
747,000頭（1985年〜91年の調査データをもとに分析）
461,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

一先ずこれらの数字を全て"各推定生息数の中央値"として計算してみますね?

一番小さな数字でも"46万1千"頭なので、先にあげたノルウェーによる

RMP準拠捕獲枠北大西洋ミンク（西グリーンランド海域郡除く）に対し

"資源量・17万4千頭から1052頭の捕獲枠"

に照らし合わせれば日本は南半球のクロミンクに対し、単純計算で北大西洋
ミンクの2,7倍の生息数なので捕獲枠は2千8百頭？2千9百頭?となります。

だから一先ず南半球のクロミンクだけで＜2千8百頭＞捕れる、と。




えぇっと先の投稿では計算が明確でなかったので改めて書くと、

今年の調査捕鯨では北半球ミンクの捕獲数が150頭+イワシが100頭、
ニタリが50？それに南半球クロミンク551頭？ナガスは一頭だけだった?

肉量を"調査捕獲ミンクの平均歩留り"に換算すると

ミンク701頭+（イワシ100+ニタリ50）でミンク換算で300？400？ぐらい？

ナガスで3頭分？

ならば精々が調査捕獲ミンクの平均歩留まり換算で1千1百頭でいいのかな？

今年はクロミンクが捕獲が少なかったとして＜1千2百頭＞で計算しようか。

これで売り上げ55億円？60億円？補填分が5億だか10億だかは置いといて、

1千2百頭ならばそれだけの売り上げになる、と。

上の計算では南半球のクロミンクだけでこの1千2百頭の2,2倍？2,3倍?以上、

＜2千8百頭＞も捕獲できる、という事になるから、

ここまでの単純計算だけで約120億円〜140億円の売り上げになりますねw

以上が"南半球クロミンク"だけでの試算。

これに北半球のミンク商業捕獲枠が200頭は加算できるのかな？

大雑把に総計3000頭、しかも商業捕獲ならば大型個体を狙い撃ちなので

得られる肉量は大幅に増えます。仮に控えめな試算目安として

子供も狙う調査捕獲対象ミンク平均歩留りの1,2倍としましょうか？

すると調査捕獲ミンク＜3600頭分＞の肉量生産が見込めますねw

仮に商業捕獲を南北のミンククジラだけに絞り、その他鯨種の調査副産物

での収益を全く加えなくとも、上で計算した現在生産量の3倍、金額に直すと

1百65億円から1百80億円の売り上げになります。

現在調査捕鯨経費の総額は

＜55億〜60億という調査副産物の売り上げ＞+＜補助金5億円ないし10億円＞

という事なので計60億から70億円、と。

実質は民営なので諸経費はもっと抑えられるはずだけど、

＜1百65億〜1百80億円＞から操業経費＜60億〜70億円＞を差し引いても

最小95億円から最大では1百20億円もの粗利が出てしまいますよw




もう一度確認しておくと、この数字は貴方が出してくれた

>オーストラリアの科学者「Bravington」「Hedley」

による

>461,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

という最も控えめな数字による試算です。

この巨額の年間売り上げならば200億円とも言われる新造捕鯨母船の

建造費用がたったの2年で完済出来てしまいますねw




"商業採算性が合わない"どころの話じゃねーぞっ!!w

捕獲枠規模からいって母船は１隻だろうから、これだけ利益が出るといっても事実上一社独占の形になるので、新規参入したがる事業者は我先にこぞって集まるでしょうねw

↓も参照♪
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3518

つーかそういった一方の側からの恣意的な言い分だけをもってして

断定させるやり方はフェアではないと思うな。

つまりちゃんとその科学委員会の報告書とやらをを全部載せなくちゃ

説得力がないってこと。

えーとそんでだ、操業貧乏になることが分かっているにもかかわらず

もしかりにそういった農林水産省所轄の財団法人（理事として名を連ねる）とか

社団法人（理事として名を連ねる）とかが

無利息融資とか補助金注入とかを行ったのならばそれはもう

“癒着”以外の何者でもないってことだ。

＞ざけるな、順番に並べてやる。
＞No.38463

＞>操業貧乏になることが分かっているのに
＞最初のどこにそんな前提はいってんだよ！

＞>あるいは理由付けになるんだい？
＞最初は単に補助金のでる理由の例を聞いてるだけなのが、どうして変わるんだよ！

おいおい、もっと最初にリンクを辿んなくちゃ。

事の起こりはおれが[No.38452]で
〓べつに構わないけど農林水産省所轄のたとえば(財)海外漁業協力財団とかいったところからの無利息融資（原資は税金）はなしよ。
〓それでやっていけるのならどうぞ？
〓大手水産３社が「商業捕鯨は採算が取れない」と言い切っているのに。ｗ
と操業貧乏になることを指摘しているのに。

↓

きみは[No.38463]で
〓だから営利企業が補助金を得ている例はそれこそ浜の真砂だって。
〓客観的にみて漁業にも他の産業にも数多例のある営利企業に対する補助金事業
と一般論にスリ替えたというわけなんだな。



＞こういうとこはnobu_ichi95そっくりだな。

あはは、ご冗談でしょう・・。

それだけはﾔﾒﾃｸﾚ・・。ｗ

>えーとね、下記がどうして「操業貧乏になることが分かっているのにその企業に補助金（原資は税金）をあげる」ってことの例え、あるいは理由付けになるんだい？

ざけるな、順番に並べてやる。

No.38463
だから営利企業が補助金を得ている例はそれこそ浜の真砂だって。そういうのは大抵役所（国、地方）が関係団体を通じてやるんだよ。直接やるのは少ないと思うが、金の出所は同じ。
それ、どこの国でも同じだぜ？
きみが勝手に「なしでないとだめ」という基準作ってるだけで、どこにも客観性はない。

No.38482
漁業においてたとえば何という企業？
いかなる理由で補助金がもらえるのか具体的に述べてくれる？

↑漁業において営利企業が補助金を貰えてる例を聞いてんだろ？その理由と？

No.38498
現在でも様々な事業者（企業、漁協、個人）に対して数多の補助金が存在してるよ。
一例↓
http://biz.ryoushi.jp/biz/biz.html

No.38507
だから具体的なのを二、三出してくれる？
いかなる理由で補助金がもらえるのか具体的に述べてくれる？

No.38511
横着しないでリンク先から拾えよ。過去の事業報告等、上にクリックするとこあんだろ。

No.38538
えーとね、下記がどうして
「操業貧乏になることが分かっているのにその企業に補助金（原資は税金）をあげる」
ってことの例え、あるいは理由付けになるんだい？

>操業貧乏になることが分かっているのに

最初のどこにそんな前提はいってんだよ！

>あるいは理由付けになるんだい？

最初は単に補助金のでる理由の例を聞いてるだけなのが、どうして変わるんだよ！

･･･っとに、こういうとこはnobu_ichi95そっくりだな。

>自己の信念（捕鯨反対）を超えてあくまでも科学の前では正直であったわけだから

どこをどう読んでんだあ？
================================================================================ ========================
1年以上もの間、クックは、北東大西洋のミンククジラ系統群の資源推定を計算するために昨年科学委員会によって指定された資源量評価作業部会（AEWG - Abundance Estimate Working Group）で同僚達と緊密に仕事をしてきた。作業部会は全会一致の合意に達し、科学委員会にその報告書を提出した。報告書は、改訂管理方式（RMP - Revised Management Procedure）での使用に適切なものとして科学委員会が資源推定値を受理するよう勧告した。クックはその年、作業部会が作業を行った方法や達成された結果に対して異論があることを暗示するような態度保留を何も表明してはいなかった。

驚くほかはない
しかしながら、科学委員会の年次会議が始まるほんの数時間になって、クックは、作業部会における課題の扱い方や結果に関する異議の長いリストを含む作業文書を提出した。彼は、もはや科学委員会が資源評価を採用するのを支持できなかったのだ。

科学委員会報告書によると、作業部会の他のメンバーは単に驚いてみせたのではなく、心底驚いた。彼らが説明を求めた時、クックは人間は孤立した立場にいる場合には同僚の意見に合わせる傾向があるという心理学的事実に言及した。報告書には書かれなかったが、何人かの代表的な同僚達が語ったところによると、彼は性格の明白な弱さに自身の行動が起因するとした。

作業部会の同僚は驚くだけでなく、非常に立腹し、最後の瞬間で考えを変更することへの彼の説明を受け入れなかった。報告書は彼らの怒りをこう記録している「科学者が彼らの見解を表現し変更する権利は強く支持するものの、作業部会は今回の場合それが行われた方法が承諾しがたく、また科学委員会の仕事にとっての妨害であると考えた。」

科学委員会報告書はさらに、クックの作業文書がAEWGの他のメンバーへの不正であり、この作業に参加しなかった読者に誤解を起こさせるものであることを、同僚達が見いだした、と述べる。

同僚の仕事へのそのような非難は科学委員会報告書の歴史に先例がない。
================================================================================ ========================
真逆だろ。反捕鯨という信念（なのか資金提供者への役務なのか知らんが）の前に、科学と同僚を裏切ったと書いてあるぞ。

>つーかそのハイ・ノース・アライアンスが言ってるの、恣意的過ぎてようわからんのよ。

「クックの作業文書がAEWGの他のメンバーへの不正であり、この作業に参加しなかった読者に誤解を起こさせるものであることを、同僚達が見いだした、」ってのはハイ・ノース・アライアンスがいってんじゃなくて、きみの信頼する「科学委員会報告書」っだってよ。（ゲラ）

>「リスボン条約？ 　 絶対にノーだ」。漁師のジョン・リンチさん（４４）
>が言い切る。「ＥＵ海域全体の２０％をアイルランド領海が占めるのに、
>認められた漁獲量は４％。条約批准なら、さらなる規制で生活が脅かされる」

これはひどい嘘だな。
常識で直観的にも変だと思わなきゃ海外ニュース扱うジャーナリスト
の資格が無いね。

欧州連合全体のEEZはフランス海外領土やデンマークのグリーンランド
を入れない場合430万km^２で、アイルランドのEEZは41万310km^２
だから9.5％だ（海外領土入れたら2500万平米だからアイルランドは
わずか1.6％になる）。

EEZのシェアが9.5％なのに漁獲枠が４％なのは不公平だというのは
一見もっともらしいけど、これも素人向けB層ディベートの典型だね。

海の広さと生産性は関係ない。
一次生産（Primary Production） といって、一平方メートルあたりの
海の微生物が一日あたりで二酸化炭素とか、無機的炭素をどれだけ
生物の体内に取り入れて生物の体にし、食物ウェブに供給するか
という指標値がある。
単位は、mgC・m^-２・day^-１ （ミリグラム炭素／平米・日）だ。

これによるとたとえばフィンランドの海は 1997 、スウェーデンが 1827、
ドイツバルト海側が1665、北海側が1435 、オランダ 1539 という
ぐあいなのだけれど、アイルランドの海は 639 と低い。

同じ面積の海を持っていたとしても、スウェーデンやフィンランド
の３分の１ぐらいしか捕れなくても当然なんだね。
（ソース：seaaroundus.org/eez）それでもアイルランド、魚介類
純輸出国なんだけどね。

もっとも、EUじゃあ各国EEZの生産性にもとづいて捕獲枠を配分
してるわけじゃないけど、上の漁師のようなこと言い出したら、
オーストリアやチェコはEUの水産基金にも資金を出してるのに
鯉の養殖改善事業への補助金とか、雀の涙ほどの見返りしか
ないじゃないかとか、完全に制度が崩壊する方向にしか向かわない
のだね。

＞父親の後を継いだ２５年前、漁師は１００人を超えていたが
＞今は２５人。町も寂れた。

というのもEUのせいじゃないな。

今から19年前、1990年のアイルランドの漁獲水揚げ高は215 485 トン、
1995年が389 646トンで2000年が 276 237 トン、2005年262 482 トンと
次第に低下して2006年が210 670トン（ソース：Eurostat，Fishery
statistics 　 fishyearbook2007）

この漁師の世代で過剰な設備投資をして魚の成長率の上限を突き抜け、
一人当たり漁獲能力の４倍化に見合って漁業人口が４分の１になった
というだけの話だね。

毎日新聞は海外のいい加減なジコチュー右翼の宣伝文句を無検証で
そのまま報道しちゃあいけないな。

えーとね、何度も言うけど↓の試算の如く、商業捕鯨再開しても操業貧乏になんかなり様が無いから補助金なんか一切不要なのね。ｗ

今後、水資源の減衰などにより穀物価格高騰⇒畜肉価格も高騰、が必至なので、飼料生産コストの不要な鯨肉は相対的に安い「肉」としての需要が高まります。現時点での試算↓ですら充分過ぎるほどの採算性を持ってるんですけどねぇ・・・？

"さあ！諸君！捕鯨問題だ！"トピ、no.36306

>76万頭及び36万頭は「同じデータ」を基にした“単純合算値”。

？下が？どのような計算で36万や76万という数値が出たんでしょうか？

>日本の科学者「岡村寛」「北門利英」
1,287,000頭（1985年〜91年の調査データをもとに分析）
688,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

>オーストラリアの科学者「Bravington」「Hedley」
747,000頭（1985年〜91年の調査データをもとに分析）
461,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

一先ずこれらの数字を全て"各推定生息数の中央値"として計算してみますね?

一番小さな数字でも"46万1千"頭なので、先にあげたノルウェーによる

RMP準拠捕獲枠北大西洋ミンク（西グリーンランド海域郡除く）に対し

"資源量・17万4千頭から1052頭の捕獲枠"

に照らし合わせれば日本は南半球のクロミンクに対し、単純計算で北大西洋
ミンクの2,7倍の生息数なので捕獲枠は2千8百頭？2千9百頭?となります。

だから一先ず南半球のクロミンクだけで＜2千8百頭＞捕れる、と。




えぇっと先の投稿では計算が明確でなかったので改めて書くと、

今年の調査捕鯨では北半球ミンクの捕獲数が150頭+イワシが100頭、
ニタリが50？それに南半球クロミンク551頭？ナガスは一頭だけだった?

肉量を"調査捕獲ミンクの平均歩留り"に換算すると

ミンク701頭+（イワシ100+ニタリ50）でミンク換算で300？400？ぐらい？

ナガスで3頭分？

ならば精々が調査捕獲ミンクの平均歩留まり換算で1千1百頭でいいのかな？

今年はクロミンクが捕獲が少なかったとして＜1千2百頭＞で計算しようか。

これで売り上げ55億円？60億円？補填分が5億だか10億だかは置いといて、

1千2百頭ならばそれだけの売り上げになる、と。

上の計算では南半球のクロミンクだけでこの1千2百頭の2,2倍？2,3倍?以上、

＜2千8百頭＞も捕獲できる、という事になるから、

ここまでの単純計算だけで約120億円〜140億円の売り上げになりますねw

以上が"南半球クロミンク"だけでの試算。

これに北半球のミンク商業捕獲枠が200頭は加算できるのかな？

大雑把に総計3000頭、しかも商業捕獲ならば大型個体を狙い撃ちなので

得られる肉量は大幅に増えます。仮に控えめな試算目安として

子供も狙う調査捕獲対象ミンク平均歩留りの1,2倍としましょうか？

すると調査捕獲ミンク＜3600頭分＞の肉量生産が見込めますねw

仮に商業捕獲を南北のミンククジラだけに絞り、その他鯨種の調査副産物

での収益を全く加えなくとも、上で計算した現在生産量の3倍、金額に直すと

1百65億円から1百80億円の売り上げになります。

現在調査捕鯨経費の総額は

＜55億〜60億という調査副産物の売り上げ＞+＜補助金5億円ないし10億円＞

という事なので計60億から70億円、と。

実質は民営なので諸経費はもっと抑えられるはずだけど、

＜1百65億〜1百80億円＞から操業経費＜60億〜70億円＞を差し引いても

最小95億円から最大では1百20億円もの粗利が出てしまいますよw




もう一度確認しておくと、この数字は貴方が出してくれた

>オーストラリアの科学者「Bravington」「Hedley」

による

>461,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

という最も控えめな数字による試算です。

この巨額の年間売り上げならば200億円とも言われる新造捕鯨母船の

建造費用がたったの2年で完済出来てしまいますねw




"商業採算性が合わない"どころの話じゃねーぞっ!!w

捕獲枠規模からいって母船は１隻だろうから、これだけ利益が出るといっても事実上一社独占の形になるので、新規参入したがる事業者は我先にこぞって集まるでしょうねw

↓も参照♪
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3518

おっと、社団法人大日本水産会っていえば

例の“（水産庁からの）駆け込み”天下りで有名になったとこだね。ｗ

なんか水産庁は社団法人大日本水産会の言いなりになってるみたいだね。

持ちつ持たれつ。ｗ

もちろん国民は不在なのさ。

http://www.telegraph.co.uk/earth/earthnews/6256116/UK-and-EU-countries-condemn-Iceland-for- whale-hunting.html
The UK and 25 other countries including the US, Germany, France, Portugal and Spain issued a formal diplomatic position to the Icelandic ambassador in the UK against the decision to hunt the whales.

＞横着しないでリンク先から拾えよ。過去の事業報告等、上にクリックするとこあんだろ。

えーとね、下記がどうして

「操業貧乏になることが分かっているのにその企業に補助金（原資は税金）をあげる」

ってことの例え、あるいは理由付けになるんだい？


↓


全国漁業就業者確保育成センター
http://biz.ryoushi.jp/index.html
漁業・異業種連携ビジネスプラン助成事業（正式名称：平成21年度先駆的ビジネス連携支援事業）は、漁業以外の分野の異業種で活躍される企業・起業家の方々が持つノウハウやスキルを活かし、漁業と漁村を元気にする、水産資源を活用した起業や新ビジネスの事業化を支援する事業です。
公募を行い、ビジネスプラン審査委員会の審査により支援対象となるビジネスプランが選定され、
●その事業化に要する費用の１／２を上限に、
●最高年間5,000万円、
●最長３年間助成されます。

当ホームページの管理・運営は、水産庁の補助事業により、社団法人大日本水産会が行っています。

貼り付けたってダメですよ。（笑）

鯨肉泥棒の事実を消せるわけではありません。

現実を直視しなきゃ

日本の証拠開示は張りぼてか？
〜グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件で問われる日本の裁判制度
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3d875227d868e378fff64e965200752f

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091003k0000m030091000c.html
ダブリンから北東約２０キロの港町ホウス。平日は漁船が古びた船体をさらし、人影もまばらだ。
「リスボン条約？ 　 絶対にノーだ」。漁師のジョン・リンチさん（４４）が言い切る。「ＥＵ海域全体の２０％をアイルランド領海が占めるのに、認められた漁獲量は４％。条約批准なら、さらなる規制で生活が脅かされる」
父親の後を継いだ２５年前、漁師は１００人を超えていたが今は２５人。町も寂れた。「ＥＵが漁獲量を規制するようになって漁業は衰退の一途だ」と嘆く。
賛成派の漁師は「反対派の漁師には生活を脅かすＥＵへの不信感が強い」とみる。
ジョンさんには５年前に買った漁船のローンがまだ残っている。「批准賛成を宣伝するのは政府や大企業の偉い人ばかりだ」。国民投票に経済格差が影を落としている。

＞＞横着しないでリンク先から拾えよ。

＞あはは、それは言えてる・・。

このハナシって、具体的な「日本・水産庁側が本気で商業捕鯨再開を主張」してる具体的な証拠の件だっけ？

↓に在ります♪

ハイ、「日本は本気で商業捕鯨再開を主張してる」の証拠でしゅ↓♪

国際捕鯨委員会、年次総会で無記名投票案を否決
2005年 06月 20日 月曜日 20:39 JST

［蔚山（韓国） 　 ２０日 　 ロイター］ 　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で２０日、日本が提案した無記名投票案が賛成２７、反対３０で否決された。
　 同案には、捕鯨支持国が反捕鯨国を抑える狙いがある。

　 反捕鯨国は、新規加盟したガンビア、トーゴ、ナウルの３カ国が採決に参加しておらず、捕鯨支持に回る可能性があることを指摘し、勝利宣言は時期尚早との認識を示した。

　 反捕鯨勢力の世界自然保護基金（ＷＷＦ）関係者は、「採決結果に安心したが、（総会が閉幕する）今週末までの新たな採決で形勢が逆転するかも知れない」とコメントしている。

© ロイター 2005 All Rights Reserved

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=8837495§ion=news

国際捕鯨委総会、日本提案の無記名投票また否決
　 韓国・蔚山市で２０日開幕した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、日本が提案した無記名投票の是非をめぐる採決は、過半数に達せず否決された。

　 投票結果は、賛成が２７票、反対は３０票だった。

　 無記名投票の導入は、反捕鯨国や自然保護団体からの圧力で反捕鯨に回ったり、投票を棄権したりする国が出ることを防ぐのが狙いで、日本は９７年から提案している。昨年の総会では２４票対２９票で否決された。

（2005年6月20日23時50分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050620it16.htm

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

米英等、

　　
　　 「 　 反 　 捕 　 鯨 　 大 　 国 　 の 　 恫 　 喝 　 外 　 交 　 」 　　　　


に押さえ付けられて自由に意思表示できないＩＷＣ加盟の多くの小国達が、捕鯨の是非について自由に投票出来るように、と日本は「無記名投票」を提案しました。

そうすればアメリカイギリス等の顔色を伺わずに済むので、きっと捕鯨賛成票が大幅に増えて商業捕鯨再開の可能性が開けるだろう、と1997年からずうっと「無記名投票提案」を続けてきた訳です。が、

案の定自分達の影響力が及ばせられない・睨みを利かせられない状況を恐れた反捕鯨大国は、「無記名投票提案」そのものを「票の取り纏めによる記名投票」によって否決し続けています・・・

この「無記名投票提案」もｒ君に言わせると「ただのポーズなのだよ。ｗ」となりそうですが、

例年の「無記名投票提案」の賛成反対得票数を見ると「27対30」とか、「24対29」とかなので、下手したら賛成多数で採択されちゃうんだよねw
この件は重要条項にはならないので3/4得票ではなく、過半数で決まっちゃうから。

さて文字通り「タッチの差」で「無記名投票」が通ってしまえば、日本側は


　 「 　 モ 　 ラ 　 ト 　 リ 　 ア 　 ム 　 解 　 除 　 提 　 案 　 」


を例年の如く（前投稿参照）提案しなきゃならなくなりますが（そうしないと日本国民にも、捕鯨賛成してくれてる多くの国々にも訝しがられるから）

日本が商業捕鯨再開に「本気」じゃないとすれば、無記名投票でモラ解除が採択されてしまう状況は極めて不都合、という事になりますけど・・・？





ハイ、つまり「日本が商業捕鯨再開を本気で求めていない」のであれば

毎年毎年、10年以上も「無記名投票提案」なんかしないってわけなのです。ｗ

つまり 　 『 　 日 　 本 　 は 　 本 　 気 　 』 　 ってわけなのだよ、残念だったな。ｗ

「本気で商業捕鯨の再開を主張してる証拠」としてはコレで充分なので、

以後ｒくんが「本気じゃない〜」と書く度にこの投稿をコピペする事にしますね（^ω^；♪

＞横着しないでリンク先から拾えよ。

あはは、それは言えてる・・。

まあ、個々に対してきみの説明を聞きたいわけなので。

つまりきみが“消化”したのを聞きたいわけよ。

まさか未消化のまま貼り付けたわけじゃあるまいし。

ただし原則論、建前論は不可ね。

＞その人となりを教えてあげたわけ。
＞普通の人には「そ〜かあ、こういうとこが反捕鯨御用学者なんだね♪」と、よくわかる資料だろ（笑）

そうかなあ、べつにRMP（商業捕鯨）に関しては

自己の信念（捕鯨反対）を超えてあくまでも科学の前では正直であったわけだから

基本的には問題ないと思うけど。

つーかそのハイ・ノース・アライアンスが言ってるの、恣意的過ぎてようわからんのよ。

（つづき）

４．漁業地域の持続可能な発展

魚類資源の枯渇／低減は漁獲高の低下、収入の減少、失業をもたらし、
漁業地域に影響を及ぼしたが、多くの場合これらの地域は代替する
雇用の源泉をわずかにしか持っていない。

欧州委員会が、将来の資金供給でこれらの地区が漁獲セクターへの
依存を減らす事を助けることに、より多くの役割を果たさせることに
した理由が上記の問題である。

LEADER と PESCAイニシアティブの情報提供を受け、ボトムアップ
アプローチに動かされて、EFF融資は懸案の漁業地域が必要とする
特別な発展のための方策をデザインする開発計画を奨励する。

援助は漁業部門に就労している人々にも、漁業関連ビジネスの
人々にも獲得可能である。漁業自治体での女性の役割を向上させる
プロジェクトは奨励される。

５．補助の実現を容易にするためのテクニカルな援助

EFF予算のわずかな部分が、加盟国とEU委員会のEFFプログラム準備と
管理のためにあてられる。これは研究、報告、情報周知、ネットワーク
活動という形で使用される。
＝＝＝
以上、EU公式サイトのArrangements for structural assistance to
the fisheries sector 2007 - 2013 　 説明から。

まだまだ、これまでの３倍くらいの説明が続きます。

頭のよい官僚たちは、民主党の基本が欧州連合の考え方に近い
ということは知っているのだから、自己防衛のためにも、
あるいはマジで新政権に協力して水産土木のためではなく、
漁民と一般国民のために水産政策を再編しようと考えてる
水産官僚も、こういうものはもうとっくに読んでるはず
だけどね。

グリーンピース・ジャパン職員による調査捕鯨肉持ち出し事件で弁護側が特別抗告
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1254760644/

［提案の内容］
＜EFFによる介入の主要優先課題は何か？＞

EFFは５つの優先課題領域を持つ。
これは欧州水産基金（EFF）の任務を反映したもので、その任務とは
欧州共通水産政策の改革過程で決議された政策手段の実現を容易に
するということである。改革された欧州共通水産政策は水産業の
経済的、環境上および社会的な持続可能性を確かなものにする
ことを主眼とする。
EFFは５つの優先課題領域とは以下のものである。

1. 　 欧州共同体の漁船団が適応すること;
2. 　 養殖、内陸漁業、漁獲物および養殖品の加工、マーケッティング;
3. 　 公共利益の増進;
4. 　 漁業地域の持続可能なディベロプメント（発展／開発）;
5. 　 援助を容易に提供するための技術的支援。

欧州水産基金（EFF）

EFFは危惧される資源系群の回復のためにデザインされた多年度計画の
施策に影響を受ける漁民及び船舶所有者に補助を提供する。
この施策とは当該船団の適応のためのナショナルプランの枠内で
行われるものである。

援助の利便を受けることができる者はまた、緊急政策や漁業合意の
非延長、公共衛生や自然災害を原因理由とする休漁措置により、
一時的に漁労を中断する者である。職業訓練や早期退職制は
サポートされる。

より環境親和的な漁具および技術の利用は補助適格の対象となる。
たとえば資源回復計画のもとでの漁獲技術の変更や、他種の漁獲
への転換のために船舶の改造が必要となるという場合である。
若い漁民が最初の中古船を購入することを助ける援助もある。

EU共通水産政策改革で合意されたように、船団の更新のための
援助 　 ― 　 これは過剰船腹創出に寄与したのだが 　 ― 　 この
援助は2004年12月に廃止された。このことは将来の基金にも
引き継がれる。漁船の永久的廃止で請求することのできる資金
提供は持続し、現在のものより魅力的なプレミアが支払われる。
キャパシティーが低減されるということを条件にエンジンの交換
に対して援助が与えられる。漁船の安全性と船上の衛生条件向上
のための援助も継続される。

小規模漁船は施策の広範な幅において、より高い率のサポートを
得る。


２．養殖、内水面漁業、加工およびマーケティング

EFFは引き続き欧州の養殖が持続可能な形で発展することを
サポートする。貝類養殖者が予期せざる事情でその製品を
一時的に収穫できない場合、補助適格となる。
養殖の環境に対する影響を低減させる方法の開発と実践、衛生の
改善と公共の健康を保護する方法および実践の開発と応用、
ならびに漁業、養殖製品のマーケティング条件を強化するイニ
シアティブはEFF援助の適格性を有する。

焦点は小規模経営のサポートにあてられるが、大規模企業も
融資を受けることができる。このことは漁業および養殖製品の
加工とマーケティングへの融資ガイドラインとしてもあてはまる。

内水面漁業へのサポートは継続され、新たな項目として提供
されるのは共同体の保全政策の結果としての時限的漁獲活動の
停止と、内水面漁船の別目的への転換登録補償である。

３．公共利益の増進

援助は漁業及び養殖部門の代表者たち、あるいは組織によって行われる
以下の内容のプロジェクトにとっても受領可能である。
水産資源の持続的マネージメントあるいは保全への貢献、
漁業及び養殖製品の市場における透明性改善、
科学者と水産部門のプレーヤーたちのパートナーシップの増進。

このようなプロジェクトの例としては：
水産資源の保護と開発、発展、
漁港と水揚げ場の近代化、
漁業及び養殖製品の新市場推進及び開拓、
水産資源保護の知識を増加し、普及するパイロットプロジェクト。

（つづく）

欧州水産基金（EFF）［概観］
（つづき）
＜EU委員会原案と欧州水産基金(EFF)の違いは何か？＞

欧州委員会の原案について加盟各国と利害関係者たちが論議をした結果、
一連の変更が行われた。簡素化あるいは明確化と、支援する新分野の
導入である。しかし欧州理事会で合意されたEFFの最終草稿は欧州
委員会原案の基本的要素を保持しており、欧州共通水産政策（CFP）
の原則と目的に沿ったものである。

はじめの欧州委員会原案に無かった船舶エンジン更新への援助が、
船舶キャパシティーを削減するという条件付きで追加された。
選択漁獲目的の漁具への転換に対するオプションも追加された。
同様に漁具および漁獲物の野生補食者、たとえばアザラシ類から
の保護も加えられた。

漁船が永久に活動を停止するということに対する援助と補償支払い
受給の可能性には、今回新たなオプションが付け加えられた。
漁船を他の行動目的に振り替えて再登録するという場合、これが
営利的目的であることも含まれることになった（オリジナルでは、
非営利行動に限られていた）。また人口礁の創成もオプションに
加えられた。

漁業活動の一時停止とその場合の船主に対する補償は、公共衛生
ならびに幼魚、産卵群の高密度を理由とする休漁措置の場合にも、
今回新たに供与されうることになった。
さらに漁業とその関連業種に従事する人々は補助による職業訓練と
再訓練で職業的スキルを向上させる利便を得るようになった。

養殖、加工、マーケッティング部門で補助を受ける資格は原案では
小規模、零細経営に限られていたが、最終決定では中規模あるいは
いくらかの大経営でも補助を受けることが可能となった。ただし、
零細、小規模経営が優先権を与えられるという条件の下にである。
更にNATURA 2000の保護海域に立地して養殖を行っている者にも
新たな補償が与えられうることになった。内陸漁業、生産組織、
若い漁師による最初の中古漁船購入に関しての援助も持続される。

一連の援助適格性基準があらたに導入された。たとえば混獲の削減、
ゴーストフィッシングに対する対策、ならびに廃棄物対策について
のサポート、資源再構築、漁船溜りの安全性向上、改革促進への
サポート等である。

最後に、 EFF のルールは漁業地帯の援助に関して変更され、
ローカルな開発戦略がより柔軟に実行されうるようになった。

＜原案のどの部分がもっとも論争の多い点となったか？＞

原案で最も異論の多かった部分は主要に、漁船団をサポートする
範囲に関するところだった。EFFに関する議論の初期の段階では、
いくつかの加盟国がEFFで船舶の建造に対する少なくとも一部の
船団に関しては復活すべきだと主張した。

議論が進む中でほとんどの加盟国は、船団のキャパシティーを
利用可能な資源量に適応させるという重大なニーズの前には、
新船舶の建造に援助を復活させる余地はないという考えに収斂
していった。
新船舶建造補助はすでに2002年の共通水産政策再検討時に除外
されていたものだった。

既存船舶の近代化に対する援助の範囲というのも集中した議論の
あった点だった。加盟国間で対立するディベートの第一の
グループはエンジン交換への補助に不熱心であり、漁獲圧を増加
させたくないという考えだった。

これに対して第二のグループは安全性と燃料効率の改善という
理由で補助に賛成した。欧州連合理事会議長国（EU議長国）と欧州
委員会がデリケートなバランスを探り、妥協点が見いだされた。

エンジン交換に対する援助は漁船団の一部に認めるが、これは
援助が船舶能力を増大させるのではなく、次第に船舶能力を削減
してゆくということに寄与するやりかたで援助するというもの
だった。

A new fund for the sustainable development of fisheries in the European Union
欧州連合における持続的な水産業発展のための新基金

［概 　 観］

＜欧州水産基金（EFF）の主要目的は何か？＞

EFFの主要目的は2007年から2013年の期間に欧州水産業へ財政的な
サポートを与えることであり、水産業に生じてくるニーズに適応する
ことを助けるという視点に立ったものである。この基金は特に以下の
点に焦点をあてる。

● 　 共通水産政策(CFP)の主要目的をサポートし、特に2002年の政策
改革で合意された事柄をサポートする。これに含まれる主要な点は
水産資源の持続可能な開発収奪であり、これら資源と共同体の漁獲船団
キャパシティーとの間に安定的なバランスを達成するということである。

● 　 競争力を強め、この部門での操業者の存続可能性を強化すること
である。
（＃この「競争力」というのは単なる漁獲効率だけではないですね。
環境負荷の少ない製品という、たとえばエコマークの獲得で競争力を
高めるというやりかたは、少なくとも欧米ではかなり有力な競争力
戦略になります。）

● 　 環境に親和的な漁獲と生産方法の促進

● 　 この部門で雇用されている人々への適切なサポートの提供

● 　 漁獲海域の持続可能な育成


＜欧州水産基金(EFF)と水産ガイドライン財政手段 (FIFG)の
違いはどの程度のものか？＞

欧州水産基金(EFF)は、2000―2006年の期間をカバーしていた
水産ガイドライン財政手段 (FIFG)を引き継ぐものであり、
似たようなベースのもとに実行される。しかしよりシンプルであり、
利用、管理がしやすくなっている。
また、改訂された共通水産政策によりよくターゲットをあてている。
他の共同体政策、たとえば環境政策や雇用政策とよりよく統合し、
強力でより包括的な戦略的アプローチを追求する。

EFFはFIFGのもとでの政策手段のほとんどを再起動させる。
しかしこの部門の変化するニーズを計算に入れて、新しい革新的な
手段も提供する。そのいちばん鮮明な例は、リカバリー計画の実行に
随伴する政策手段であり、選択的漁獲方法への激励、また漁業の
さかんな地域の持続的発展を育成する地域的開発ストラテジー
への資金提供である。
内陸部での水産業サポート、および環境にフレンドリーな養殖は
これまでより重要な地位を占めることになった。

政策手段の実行にあたり、各加盟国はこれまでより多くの
フレキシビリティーを得ることになった。これは欧州共同体
レベルでの援助適格性ルールを必要最低限のものにとどめた
ことによる。その結果、政策手段を水産業のニーズにより良く
沿わせることが容易にになった。

援助の実現は考えうる限りシンプルなものになった。
漁業部門への従前のFIFG サポートでは加盟各国のさまざまな
プログラム間での縦割り分裂が見られた。今後は各加盟国で
単一のEFFプログラムが援助を集約し、政策効果を最大化する
ことが可能になる。さらに各加盟国が水産部門全体にわたる
ナショナル戦略プランを描き上げることが要請されている。
これは各政策のプライオリティーとターゲットをよりよく
識別することにつながり、特定された目的を達成するための
公的リソースを適切に見いだすことになる。

＜EFFの革新的要因とは何か？＞

EFFは水産産業の持続可能性を生み出すために手助けをする
リアルな手段として設計された。
援助は漁船団が利用可能な資源に適応する事を促進し、これに
寄り添う。特に危惧される資源をターゲットにする漁船団に
ついてこのことがあてはまる。
環境次元についても強化され、一連の手段で選択的漁獲を
うながし、漁獲と養殖の環境へのネガティブな影響を縮減する。
基金はまたヒューマンリソースについてもより多くの注意を
うながしている。水産部門で雇用されている人々の経済的、
社会的なニーズに対して、適切な回答が提示されることに
より、人的資源が保全されるよう配慮している。
EFF は漁業地帯の持続的な発展によりよく貢献しようとしている。
特に漁業に対する依存度の高い地域で、その利害関係者たち
自身によりデザインされ、実行される地域開発ストラテジー
に融資することを通じてこれを行う。

最後に重要な要素は、 EFF が従前の FIFGに比べ、援助を生み出す
ルールとメカニズムをシンプルにしたということである。

＞>A：漁業調整のための財政手段（FIFG／FIAF）の枠組みで、2000〜2006年の
＞＞期間に欧州連合加盟各国で支払われた構造政策予算

＞漁業調整以外の補助金、答えてないねえ。

「漁業調整」て、時ヅラだけで解釈すると船腹削減とか、休漁補償
ぐらいしかイメージわいてこないのかもね。

ドイツ水産官僚が「漁業調整のための財政手段（FIFG／FIAF）』と言って
るのは、正式名称が多分「水産ガイドライン財政手段 (FIFG)」ぐらい
になる言葉だ。

どっちにしても2006年に終了して、欧州水産基金(EFF) という
新しい名前で、新たな７カ年の期間政策として改訂されたものだから、
ここで訳語や内容をごちゃごちゃ言っても意味が無い。

どうせだから民主党他連立政権の考え方に近い欧州共同体の
新しいほうのEU共通水産政策／実行手段を見ておこう。

自公政権時代だったらこういうものも無理矢理、水産土木、
ハコもの行政に流し込んじゃうんだろうけど、新しい議員さん
たちがどれだけ古い官僚の誤摩化しを排除してまともな
国家公務員、地方公務員、若手漁業関係者と協力しながら
まともな水産政策を実行できるかが、これからの日本人の
気分に影響するんだろうね。

ttp 　 ＿ec.europa.eu 　 ＿fisheries/cfp/structural_measures/arrangements
_2007_2013_en. 　 h 　 t 　 m
About the Common Fisheries Policy
共通水産政策について
Arrangements for structural assistance to the fisheries sector 2007 - 2013
水産部門2007ー2013年構造援助のための協定
A new fund for the sustainable development of fisheries in the European Union
欧州連合における持続的な水産業発展のための新基金

欧州水産基金(EFF) (PDF~254 Kb) は現行の水産ガイドライン財政
手段 (FIFG)に替えて2007年1月1日より履行するするものであり、
持続可能な欧州の漁業及び養殖産業を確かなものとするためにデザイン
された。

基金がサポートするのは以下の２点である。産業がその船団をより
競争力を持てるよう適応することへの支援であり、環境を保護し、
強化するための手段を促進することへの支援である。
基金はまた引き起こされる変化でもっとも影響を受ける漁業自治体に
対し、その経済基盤を多様化するよう援助する。
援助は、この産業が必要とする熟練した労働力を引き続き得ることが
できるようその手段を強化する。

欧州水産基金（EFF）は7年間継続するものとし、予算額は約38億
ユーロである。基金からの資金はこの産業のすべての領域で受領できる。
すなわち、海洋および内水面漁業、養殖ビジネス、生産者組織、
流通セクター、ならびに漁業地域である。
基金をどのような優先順位で配分するかの決定は各加盟国(PDF~57 Kb)
に任される。

欧州水産基金（EFF）実施に関する細目規則は欧州委員会条例(EC)
No 498/2007 (PDF~57 Kb)に示されている。

（つづく）

反捕鯨派。

具体策のない口先だけのイメージトークで何をしてるんですか？

＝sanba_3_sanba
でしたね

ゲイ大先生がどれだけ泣き叫ぼうとも、GPJは鯨肉泥棒です。（笑）

最初から終わっていたけど、もうあの組織は御臨終ですね。

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20091005_html
弁護人の海渡雄一弁護士は、「仙台高裁の決定内容は青森地裁の決定よりも一歩進んだ」として最高裁での決定に期待を寄せながらも、「そもそも検察官の手持ち証拠を全面開示することは民主国家における国際スタンダードだ。国連が過去三度にわたり、日本の刑事司法制度における証拠開示システムが不十分であることを名指しで非難している」として、証拠開示の徹底が日本の司法システム改革には不可欠であることを強調した。


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そういえばアメリカのテレビでやってた法廷（弁護士）ドラマかなんかで

確かそういう感じだったなあ。

日本の場合は“推定有罪”。ｗ

かなり遅れている。

誰も、嘘吐きspringsanboの言う事に耳をかさんだろ〜 　 (^。^)

ねぇェ！ capt_paul_watson＝discover_100＝springsanbo＝sanba_ga_kirai

さてついでに拾ったので2006年IWC総会に於いて過半数で採択された宣言のニュースを貼っておきます↓。

追記2006/06/19 　 その後のIWC総会の動向

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会２日目は、日本が承認を求めた４地域の漁民によるミンククジラの沿岸捕鯨の実施が、賛成３０、反対３１、棄権４の小差で否決。
３日目は、１９８２年の商業捕鯨一時禁止決定に批判的な内容の宣言を、３３対３２の１票差で可決。

ＩＷＣ宣言要旨
　 採択された宣言の要旨は以下の通り。

　 一、鯨類の利用は沿岸の共同体の持続的な生活、食糧安全保障、貧困の廃絶にとって重要であることを強調する。

　 一、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、個体数の多い鯨の捕獲数を算定するための改訂監理方式（ＲＭＰ）を採択、科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。

　 一、鯨が大量の魚を消費することが、沿岸国の食糧安全保障問題となっているとの研究結果を受け入れる。

　 一、持続可能な商業捕鯨の再開に反対する加盟国の姿勢は（ＩＷＣの設立根拠となった）国際捕鯨取締条約の目的に反すると認識する。

　 一、ＩＷＣは、管理された持続可能な捕鯨を許すような保全、管理措置を取ることによってのみ、崩壊を免れると理解する。

　 一、文化の多様性と沿岸の人々の伝統、資源の持続可能な利用という根本的な原則、科学的に根拠のある政策と規制を尊重し、ＩＷＣの機能を正常化させることを宣言する。

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=610

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※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。



さて、コレについては



「RMPがあっても、RMSがあっても、増加率が利子率を下回ってるから駄目だってクックさんやホルトさんが言ってるから、駄目なんだもんｯ」



が最近お気に入りの環境詐欺師Ｎっちことaplzsiaさんの心に刻んでもらいたいな（^ω^；♪

さてついでに拾ったので2006年IWC総会に於いて過半数で採択された宣言のニュースを貼っておきます↓。

追記2006/06/19 　 その後のIWC総会の動向

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会２日目は、日本が承認を求めた４地域の漁民によるミンククジラの沿岸捕鯨の実施が、賛成３０、反対３１、棄権４の小差で否決。
３日目は、１９８２年の商業捕鯨一時禁止決定に批判的な内容の宣言を、３３対３２の１票差で可決。

ＩＷＣ宣言要旨
　 採択された宣言の要旨は以下の通り。

　 一、鯨類の利用は沿岸の共同体の持続的な生活、食糧安全保障、貧困の廃絶にとって重要であることを強調する。

　 一、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、個体数の多い鯨の捕獲数を算定するための改訂監理方式（ＲＭＰ）を採択、科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。

　 一、鯨が大量の魚を消費することが、沿岸国の食糧安全保障問題となっているとの研究結果を受け入れる。

　 一、持続可能な商業捕鯨の再開に反対する加盟国の姿勢は（ＩＷＣの設立根拠となった）国際捕鯨取締条約の目的に反すると認識する。

　 一、ＩＷＣは、管理された持続可能な捕鯨を許すような保全、管理措置を取ることによってのみ、崩壊を免れると理解する。

　 一、文化の多様性と沿岸の人々の伝統、資源の持続可能な利用という根本的な原則、科学的に根拠のある政策と規制を尊重し、ＩＷＣの機能を正常化させることを宣言する。


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※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。



さて、コレについては



「RMPがあっても、RMSがあっても、層化率が利子率を下回ってるから駄目だってクックさんやホルトさんが言ってるから、駄目なんだもんｯ」



が最近お気に入りの環境詐欺師Ｎっちことaplzsiaさんの心に刻んでもらいたいな（^ω^；♪