さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞横着しないでリンク先から拾えよ。過去の事業報告等、上にクリックするとこあんだろ。

えーとね、下記がどうして

「操業貧乏になることが分かっているのにその企業に補助金（原資は税金）をあげる」

ってことの例え、あるいは理由付けになるんだい？


↓


全国漁業就業者確保育成センター
http://biz.ryoushi.jp/index.html
漁業・異業種連携ビジネスプラン助成事業（正式名称：平成21年度先駆的ビジネス連携支援事業）は、漁業以外の分野の異業種で活躍される企業・起業家の方々が持つノウハウやスキルを活かし、漁業と漁村を元気にする、水産資源を活用した起業や新ビジネスの事業化を支援する事業です。
公募を行い、ビジネスプラン審査委員会の審査により支援対象となるビジネスプランが選定され、
●その事業化に要する費用の１／２を上限に、
●最高年間5,000万円、
●最長３年間助成されます。

当ホームページの管理・運営は、水産庁の補助事業により、社団法人大日本水産会が行っています。