さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞だから営利企業が補助金を得ている例はそれこそ浜の真砂だって。
＞そういうのは大抵役所（国、地方）が関係団体を通じてやるんだよ。
＞直接やるのは少ないと思うが、金の出所は同じ。
＞それ、どこの国でも同じだぜ？

民主党の真ん中から右と欧州共同体じゃあ普通、営利で将来的に
儲かるようなものなら、民間企業に先行投資、研究開発をさせる
でしょうね。

だけど、社会的に大きな意義が有って、なおかつ開発して
特許をとっても特許の有効期間中、たとえば15年とか20年以内に
開発費を回収できる見込みが皆無のようなものには補助金を出す
という考え方です。

たとえばハイブリッドカーは研究開発から販売の期限内で
見通しがついたから自動車メーカーが単独で出来たのですね。
ところが、究極のエコカー、完全水素エンジンとかなると、
特許期限内に儲けが出ないとわかってるから、公的資金と
公的交通機関への実験的導入といった手段がとられるわけです。

水産で言うと、今いろいろなところでやってる未来志向の
養殖技術なんかがこの部類に入るな。不飽和脂肪酸製造
プランクトンから魚の育成、糞を回収して肥料化という一貫
生産を廃坑の跡地でやるとかね。

こういう前向き方向とは別に、「産業の秩序ある発展」というのは
秩序ある撤退というのも含むわけで、頭打ちのはっきりしている
野生魚捕獲だと、EUは廃船補償、漁獲能力の低減、選択的漁獲に
力を入れてきたわけです。

基準を明確にして地域経済の条件等、補助適格性をはっきり
させておけば、別に年収数千万円の理事たちを雇う「団体」と
ネゴシエイトする必要もないです。

いずれにしても、日本の現在の水産補助事業費が8割５分から
９割がた水産土木というのが異常なわけで、EU-25カ国
で 41万5851人 (男: 307 076 、女: 108 775／2003年)の雇用を
創出して、時々漁民のデモがあるぐらいで、一応穏当に
推移している欧州の補助金の出し方を統計で紹介して
おきます。
（つづく）