さあ！諸君！捕鯨問題だ！

◇

　 スケトウダラの漁獲割り当てをめぐる贈収賄事件で、道幹部職員の道立函館水産試験場長と森漁協組合長が逮捕された２１日、家宅捜索を受けた渡島支庁などでは職員に戸惑いが広がった。道水産行政のベテランと漁協トップの癒着という事態に、贈賄側の地元・森町でも漁業関係者や町民が驚きを隠せない様子。汚職の舞台となった静かな漁業の町にこの日、“激震”が走った。

　 渡島支庁（函館市美原）の家宅捜索は同日午後６時から始まった。捜査員９人が同支庁水産課に入り、職員の説明を受けながら関係書類を調べた。収賄容疑で逮捕された同場長の奥野英治容疑者は道の部次長級で、道幹部職員の収賄事件は２００４年１１月、札幌医大事務局長が逮捕されて以来。水産課の職員は「先輩職員がこうした事態になりショックだ」「コメントのしようがないが、非常に驚いている」などと硬い表情で話した。

　 同支庁の畑秀叔支庁長は「道立水試は道水産林務部の出先機関なのでコメントする立場にないが、指導する立場の管理職員が逮捕されたというのは残念。支庁としても幹部会議などで倫理基準順守の周知を図りたい」とした。

　 奥野容疑者の函館市内の自宅には同日午後１時１０分、捜査員４人が家宅捜索に入った。勤務先の道立函館水試（函館市湯川町１）は静まり返り、北田憲行企画総務部長は「場長は誰からも好かれる人。晴天の霹靂（へきれき）だ。職員はいつも通り業務を行っている」と言葉少なに語った。

　 森町の住民も一様に困惑。松居俊治容疑者の自宅近くに住む男性会社員（３５）は「とにかくびっくりした。森町が暗いまちになり、漁協の活気や漁獲量などにも影響が出るのでは」と表情を曇らせ、運送業の男性（６０）も「今後の町全体への影響が心配」と声を落とした。

◇

　 森漁協（森町港町）は２１日早朝から、報道陣に囲まれ騒然とした雰囲気に包まれた。この日はしけで出漁が少なく、出入りする漁業者もまばら。漁協職員らが取材に対し、沈黙を続ける中、同日午後５時半ごろ、捜査員６人が家宅捜査に入った。

　 町内の漁業者（３８）は「金のやり取りの噂は聞いたことがあったので、特に驚きはしない。ただ今後の漁獲枠に影響が出るか心配だ」と不安を募らせ、水産加工業の女性（５１）は「驚いた。信頼を裏切る行為は許せない」と憤った。

　 スケトウダラは底引き網などで漁獲され、すり身の原材料になるほか、卵巣はタラコや辛子めんたいこに加工される。道南では太平洋海域の噴火湾が主な産卵場となっており、漁では森漁協など沿岸の５漁協が資源を分け合っている。日本では道内の水揚げが圧倒的に多いが、年々漁獲量は減り、水産庁が毎年の漁獲可能量（ＴＡＣ）を定める７魚種の一つとされた。

　 周辺の漁協関係者は「ＴＡＣは漁業資源を守るために必要な制度だが、設定した漁獲枠に満たないと翌年以降の各漁協の枠が減らされてしまう。しかし今まで５漁協間で余った枠の配分について事前に話し合ったことはなかった」とし、「今思えばきちんと手続きを踏んだ上で調整すればこんな事態にならなかっただろう」と話した。

http://www.ehako.com/news/news2007a/1490_index_msg.shtml
update 2007/11/22 14:27
提供 -- 函館新聞社

収賄容疑で函館水試場長を逮捕

　 【森】道南のスケトウダラの漁獲枠をめぐり、森漁協（森町港町）の漁獲配分を増やした見返りに現金１２０万円を受け取ったとして、道警函館方面本部捜査課と函館中央署などは２１日、当時の道漁業管理課長で道立函館水産試験場長、奥野英治容疑者（５８）＝函館市日吉町１＝を収賄容疑で、森漁協組合長、松居俊治容疑者（５９）＝森町港町２０８＝を贈賄容疑で逮捕した。両容疑者とも大筋で容疑を認めている。同捜査課などは同日、渡島支庁や同漁協、両容疑者宅など十数カ所を家宅捜索し、水産資源の利権に絡む癒着の実態解明を進めている。

　 調べによると、奥野容疑者は２００５年１月、国や道が魚種ごとに年間の漁獲可能量（ＴＡＣ）制度で道内の漁協を指導・監督する立場を利用し、森漁協が新たにスケトウダラの漁獲枠を得られるよう便宜を図り、０５年４月、松居容疑者からわいろと知りながら現金１２０万円を受け取った疑い。

　 ＴＡＣ制度に基づき、０４年度の渡島５漁協間で設定した自主協定で、森漁協のスケトウダラの漁獲許容量は５９３３トンだったが、０５年１月４日、これに到達するとともに８５トンオーバー。同６日には周辺５漁協全体の留保枠も使い切り、森漁協は渡島支庁から同７日付で底建網漁の操業停止を受け、終漁となった。

　 この際、奥野容疑者は周辺の他漁協で余っていた漁獲枠などを森漁協の追加分として調整。さらに当時の渡島支庁水産課の幹部職員に依頼し、２―３月のスケトウダラも捕獲できる底建網漁を許可し、３１トンを余分に水揚げさせたとみられる。奥野容疑者は他の漁協に対しては「補助金などで埋め合わせするから」と説得していたという。

　 関係者によると、両容疑者は十数年前に水産関連の会合を通じて知り合ったという。奥野容疑者を知る道職員からは「（奥野容疑者が）道議選出馬への意欲を見せていた」との声も聞かれる。これまでの調べで、両容疑者の仲介役として渡島管内の元道議が関与していたことも判明している。

　 奥野容疑者はこうした便宜を取り計らった後、「金が必要だ。１５０万円を用立ててほしい」と自ら金銭を要求。松居容疑者が用意できた１２０万円を札幌市内で手渡したという。松居容疑者は「いろいろお世話になった謝礼のつもりで、退職金で返してもらう約束だった」と供述している。

調査捕鯨「正当な行為」＝農水相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007112200917

　 若林正俊農水相は２２日の閣議後記者会見で、米国などが日本に調査捕鯨の自制を呼び掛けていることについて「（日本は）国際捕鯨取締条約で定められた手順に従って調査捕鯨を行っており、正当な行為。調査捕鯨を信念的、確信的に止めるべきだとの主張があることは十分承知しているが、粛々と実施させていただきたい」と述べた。
　 日本の捕鯨船団は１８日に、南極海での調査捕鯨に向け、下関港（山口県下関市）を出港した。来年４月中旬までに、クロミンククジラ約８５０頭、ナガスクジラとザトウクジラをそれぞれ約５０頭捕獲し、生態を調べる予定。

まあ、自作自演や他人の受け売り位は、まだ大目に看て上げれるけど、生物学カテでしてる”自然死亡率＝自然死亡率中央値”の様な嘘吐き強弁は止めてもらいたいなあ（苦笑）。

337 ：名無虫さん：2007/11/19(月) 01:09:16 ID:???
> 日本の捕鯨会社は倒産・廃業では、
> 一体何のためにここまで交渉でがんばってきたのか、
> 根本的なところで疑問が残る。

その頑張りは、完全に無意味だったと思います。
そもそも、小規模の沿岸捕鯨については、IWCにでてくる各国代表は誰も反対していません。
これは1990年代のはじめから、日本の沿岸捕鯨についての窮状を理解する決議案が
たしか何度も全会一致で採択されていることからも、明らかだと思います。

ではなぜ、沿岸捕鯨は大方の理解を得ているのに、再開されないのか。
答えはこれも実に簡単です。

「調査」とかいう非科学的なインチキ操業を、日本が続行しているからです。
これに対するアレルギーは、IWCの中では、すさまじいものがあります。

似非科学を振りかざして、日本鯨類研究所謹製の調査結果に少しでも疑問をさしはさむと
非科学だなんだといいがかりをつける日本代表団には、
穏健な反捕鯨国でさえ、辟易しているというのが現状です。
まともな科学議論すら、日本ははなから拒絶しているのだ、というわけです。


我々が市場経済にある限り、特定の産業に対して過保護な政策をとることは、
やめるべきだと思うのですね。


http://science6.2ch.net/test/read.cgi/wild/1192112316/

331 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 15:28:22 ID:???
>>319
科学委員会報告書添付のものは、20人程度でしたかね、もっと多いかもしれません。
どれも第一線ばりばりのエキスパートたちです。
(ちなみにこれに対する日本側反論も同時に添付されていますが、日本政府派遣科学者以外の名前は
ほとんどなかったと記憶しています。つまり日本側を支持してくれている科学者は、
まあ、そんな程度の数だということになります)


> 批判が当を射ているとの証拠はある

残念ながら、上述の通り、批判を的を得ています。

くりかえしますが、調査に見合う査読論文がでていないというのは致命的です。

「おまえは論文を書いていない」というのは、科学者に対して、

「おまえは無能である」
「おまえは自分が科学者である語る資格がない」
「おまえは科学者業界に存在する理由がない」

といわれるくらい、極めて屈辱的なことです。
科学者なら、こんなことは絶対言われたくないことでしょう。

324 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 15:04:39 ID:???
>>322

余剰報道は、全世界に配信されています。
英字紙を御覧下さい。
余っているからこそ国際鯨肉販売促進会社が生まれたわけです。
事実は変わりません。

しかも鯨肉余りニュースはこの問題を知っている人間なら、
誰でも知ってる基本ニュースです。
それも知らないとは、あんまり言いたくないが、
自分で考える癖をつけるように。


325 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 15:07:35 ID:???
> 「科学委員会は」「学者は」ではないんでしょ？

多数の科学委員会委員が日本の調査捕鯨を批判しています。
彼等は査読の論文をばんばん世の中に送り続ける、
世界でトップレベルの鯨類学のエキスパートです。


328 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 15:16:50 ID:???
>>326
> 調査捕鯨が科学調査に必要な範囲を超えている、というのは確か
そうですね。極めて大きく逸脱しているでしょう。

> そもそも商業捕鯨停止のほうが今となっては科学的理由が不十分
これは前述したように、生息数が現在不明である以上、現状での再開こそ
科学的理由が不十分だ、ということになります。

> 結局投げられたボールを投げ返す責任は反捕鯨国側にある
両方にあるのでしょう。双方の歩み寄りが必要です。
水産庁は投げたと思っているのでしょうが、
反捕鯨国側は、自分達こそボールを投げたのに、水産庁は有意味な返事ゼロ、
と思っているかもしれません。

315 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:40:50 ID:???
>>310
> 日本の調査捕鯨の科学性も完全否定されてるわけでもないんだね。

これはかなり、残念ながら厳しい状態です。
まず査読の論文がでていない点が指摘されています。
これは科学者としては、お前達は無能だと言われるに等しい、
一番言われたくない批判てす。
なお、査読論文数が少ないことは、水産庁自身認めています。

次に、そもそもRMPにはこれらデータが必要とはされてないという、
そもそも論が付け加わるでしょう。

さらに、結局「調査」とか言いつつ、所期の調査目的がほとんど果たされていない、
という極めて耳に心地よからざる批判がなされています。
これは去年だったかの、IWC科学委員会により「調査」捕鯨レビュー会合の
結論ではなかったでしょうか。


318 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:45:16 ID:???
>>312

多くの(穏健派を含め)反捕鯨国は、日本の「調査」捕鯨は
科学性を満たしていないと考えています。
だから反対しているといえると思います。


320 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:50:21 ID:???
>>312
> ましてそれを理由にRMP/RMSの交渉のほうを打ち切るのなら
> 本末転倒というものだろう

そう思われ憤慨されるお気持ちはわかりますが、
反捕鯨国側からすれば、むしろ科学的には疑義のある条約第8条に
基づく捕鯨に対する規制もなしに日本側提案を呑めなど、
おおよそ受け容れ難い提案だと思われます。

交渉には、妥協が必要です。
今の水産庁の方針は、言いたいことをいっているだけで、妥協がゼロです。
これでは、交渉はまとまりようがありません。


321 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:54:43 ID:???
>>316
> 反捕鯨の中心的な論点である、生態系へのリスクとはまた別の問題。

条約第8条に基づく捕獲許可は、それが科学調査である必要があります。
いくら生態系にリスクがないとしても、
科学目的ではないならば、そもそも条約違反となります。

彼ら(反捕鯨国側)は、まさにその点を指摘している、
科学目的ではないじゃない、という点だと思います。


323 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:59:11 ID:???
>>319
> 南極での調査を続ける意味はあるし、そ
> れを否定する為の根拠は無いってことでいい？

調査を続ける意味は大いにありますが、大量の捕殺を伴う必要性が
感じられない、ということになるかと思います。
そしてこれが多くのIWC科学委員の見解
(もちろん日本政府から送られた科学委員ではありません)
だと思われます。

306 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:06:13 ID:???
> IWCの規制ってなんだろ

条約第8条に基づく捕獲許可の発給(所謂「調査捕鯨」と日本でよばれているもの)
には、IWC科学委員会の承認がなければ、
これを行なわないなどとする行為規範を採択し、
各国はこれを順守するとか、
あるいは条約本文自体にこれを書き込むなどというものが考えられます。


307 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:11:25 ID:???
> 科学委員会も調査捕殺の必要性を否定できてない

現在極めて多数の科学委員会委員が日本の「調査」捕鯨に
批判的意見を有しています。いつだったかIWC科学委員会の報告書の一部に、
科学委員会委員連名の批判ステートメントがのっていたと思います。


309 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:25:49 ID:???
> 現在南極で捕獲出来ない理由が何一つ無い

それは違います。
現在南極海でのミンククジラの生息頭数は不明です。
したがって捕獲枠の科学的算定が不可能な状態にあります。
したがって科学委員会はRMPにもとづく捕獲可能な頭数を勧告できずにいます。

日本が南極捕鯨再開提案をするたびに、
「日本の提案は科学委員会を飛び越えている」
「日本は科学委員会を全く無視している」
「日本の提案は非科学的だ」
という発言が反捕鯨国から皮肉交じりに乱れ飛ぶという、
あまり日本にとっては心地よくない状態が現在のところです。


311 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 14:33:35 ID:???
> 捕鯨反対層ってのは国家レベルは別にして、
> 大半が鯨に対する感情的な思い入れ

これも、オーストラリアなどはそうでしょうが、
穏健な反捕鯨国は全く違います。
こうした穏健反捕鯨国(米国すら最近はこれに含めて良いかもしれません)
が常にIWCで主張しているのは、

「IWCの規制を無視した調査とか言う捕鯨はやめよ」
「IWC科学委員会を無視するな」

という点です。

彼等は、日本側はは自分だけに都合のいい
「国際社会で受け容れられない、日本製の科学」を振りかざし、
ちっとも科学的でもなんでもないことを言い募っている、
とすら見ているかも知れません。

298 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:32:18 ID:???
> 今後何の進展もしない、させないとは言えないんだから。

日本が調査捕鯨を続ける限り、商業捕鯨再開の目途は全くたちません。
穏健派も含めた反捕鯨国が一致しているのは、
調査捕鯨に対するIWCの規制を認めよ、勝手に操業することはまかりならん、
という点です。これに対して日本が妥協しなければ、交渉の打開策は100%ありえません。

水産庁は、これもまた大量に政府開発援助という多額のお金を使って
支持してくれる国をどんどんIWCに加盟させ、ついに去年だったかの会合では
過半数の支持を得て日本側決議案が可決されましたが、これが限度でした。
反捕鯨国は態度をますます硬化させ、反捕鯨国が続々と加入してきたからです。

新規反捕鯨国は、豊かな国か、中進国です。
かれらにしてみれば、国内的にも反捕鯨は「地球にやさしい」という
ポーズをみせることができ、しかもそのコストはIWCの分担金という、
これらの国々にとっては、はした金でゲットすることができます。

一方、日本政府を支持してくれる新規加盟国は、ODA目当てです。
お金がなくなれば、それが円の、いや縁の切れ目になる可能性が高いです。
かれらはIWCに出てこなくなるでしょう。そしてこれは現実におきつつあります。


300 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:41:47 ID:???
>>299

ウソですね。確かにあまりの在庫の積み上がりぶりに驚愕した水産庁が、
あわてて販売促進会社をつくったことと、
それからこれは極めて痛ましく不幸なことでしたが、
捕鯨操業中に作業員の方が事故でお亡くなりになり、操業時期が短縮され、
結果として供給が減ったことにより、在庫量は減りましたが、
現在でも大量の在庫を抱えていることは間違いありません。


302 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:50:36 ID:???
> 南極捕鯨を諦めることで得られるメリット

商業捕鯨の再開、これに尽きるでしょう。
私は南極での操業自体を永久に禁止せよ、といっているのでは、全くありません。

まずはとりあえず、沿岸から商業捕鯨をスタートです。
極めて厳格なRMSが実施されれば、捕鯨操業に対する国際的信頼は大きく高まります。
穏健派諸国の態度は現在とは比べようもなく、ソフトになるでしょう。
東大の勝川助教が仰っているように、現在の反捕鯨は「アンチ巨人」みたいなものです。
こうした反捕鯨運動も、すっかり沈静化するでしょう。

こうして捕鯨に対する国際社会の信用が取り戻され、
かつ、商業ベースにも乗るということであれば、そのときこそ、
南極での商業的捕鯨に手を挙げる絶好の時期というべきでしょう。

296 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:10:43 ID:???
>>293
> 国内沿岸捕鯨業を圧迫するのも間違いないね。

その通りでしょう。

しかし、非常に残酷ですが、市場というメカニズムによって生き残れないものは、
残念ながら市場から倒産によって強制退場させられるのは、資本主義社会にある以上
避けられないことだと思います。

しかし、市場という荒波にもまれてこそ、競争により、
より安価で質の良いものが提供できるというものです。


297 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:19:48 ID:???
> もしホントに余ってるのなら今後値下げして在庫を捌けば良いだけの話

これはまったくその通りですね。
但し、これは今の状態ではできません。

市場での需給バランスに見合うためには、
かなり、相当、あるいは劇的な、値下げが必要です。
しかし、大幅な値下げによる販売ということは、
生産価格を大幅に割り込んだ値段をつけるということになります。
(現在でも補助金を投入して、やって今のあの値段なのです)

現在でも、捕鯨利権関係団体の経営状態は思わしくないと言われています。
大幅値下げをすると、事実上の国営捕鯨会は莫大な赤字を計上し、
たちまち会社は存亡の危機に見舞われます。

だから、大幅な値下げはできない、そして在庫は積み上げられる、
値下げができないから、需要もない、という悪循環になります。

291 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 12:24:53 ID:???

いずれにせよ、自由競争・市場経済の導入に対する最大の障害は、
補助金漬け捕鯨であることは、間違いないことでしょう。


292 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 12:42:28 ID:???

現在の「調査」捕鯨によって鯨肉だぶつき(値段が高過ぎるため)を打開するため、
水産庁はさらにお金を投入して、販売促進会社を設立しています。
個人をあてにしていては需要は先細るばかり、
そこで会社の食堂や料理チェーン店など大口法人をターゲットにしたものです。

しかしこれもうまくいっていません。理由は簡単、高いからです。
結局国策販売促進会社は六本木のオフィスを閉鎖し、
いまは捕鯨利権会社のお隣で、ひっそりと営業しているありさまです。

＞ダウナー外相は在日オーストラリア大使のムレイ・マクレーン氏に、日本の調査＞捕鯨計画のもと実施される非人道的な捕獲に対し抗議するよう命令した。

この「非人道的」というのが笑える。鯨ごときと人間を対等に
扱おうとするアプローチがそもそもおかしい。


＞一方で、同外相は調査捕鯨をめぐって日本と戦争を行うことは「馬鹿げている」＞とし、軍事力に訴える選択肢は検討さえしていないと語った。

そらそうですわ。まともにAUでは日本に勝てません。
核兵器でも開発すれば？ｗ

＞http://www.nzherald.co.nz/feature/story.cfm?c_id=1501154&objectid=10476943

＞われらが森下氏も投書しているぞ！


「森下」の名前で出ている投書は次の通り。
内容が凡庸でチグハグだし名前もちょっと(JOJI→JOSH）違うから、あの森下氏とは違うかも。

Josh Morishita
Wondering why various articles from the West on the issue of whaling does not seem to look at the long history of whaling which started in the seventh century. The articles also say that whale meat is widely available and eaten by the Japanese every day. It is even unfortunate that every time we read such articles we immediately re-confirm Western journalists' one-sidedness and ignorance. It's rarely sold in almost all parts of Japan and even where it is available it is bloody expensive and unaffordable for many. I cannot help but to believe the Western journalists reporting from Japan have no good local contacts and flock together with their fellow Westeners believing their value is right everywhere. I guess the world's sensible people also want to know how some other countries whale and how violent some environment activists are (or do they not have the courage to condemn Norway for example as they are white?). We could also try to stop some (not all of course) Westerners from killing innocent humans in Afganistan and Iraq for the past several years? I was also quite amazed to read some comments here seem to justify it to bomb the Japanese fleet by the airforce.

EU News 166/2007 - 2007/11/20
欧州委員会、日本の捕鯨計画に対し懸念を表明
http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj2534.php

IP/07/1736
ブリュッセル

＜日本語仮訳＞

欧州委員会は、2008年4月中旬まで南太平洋で行う捕鯨活動を通じて、ミンククジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラ合わせて最大1,000頭を捕獲するという日本の計画に深い懸念を抱いている。欧州委員会は、死に至るような手段を用いずとも、クジラに関する科学的情報は得られること、またクジラを殺さずとも、その管理に必要なデータは十分確保できることを強調したい。

日本の調査捕鯨は、クジラの保全･保護に向けた国際的な取り組みを害するものであり、国際捕鯨委員会（International Whaling Commission = IWC）は、これらを根拠として日本に致死的な調査捕鯨の停止を求める決議を何度も採択している。

ナガスクジラとザトウクジラがそれぞれ、国際自然保護連合（World Conservation Union = IUCN）のレッドリスト上で｢絶滅危惧種（endangered）｣および「危急種(vulnerable)」に分類されているだけに、日本の決断は特に憂慮すべきである。ゆえに、日本の捕鯨計画が南洋におけるこれらの種の長期的な生育能力を失わせるという重大なリスクをはらんでいる。

欧州委員会は、日本にこの捕鯨計画を再考し、中止するよう求める。欧州委員会は、いかなる名目で行われるものであっても、捕鯨活動については、国際社会が問題の包括的な解決を見出すことが緊急の課題であると考え、IWC加盟国には捕鯨モラトリアムの文言と精神の完全遵守を促したい。

-------------------------------- -

ＥＵ、日本の調査捕鯨に「深刻な懸念」表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071121AT1G2100921112007.html

　 欧州連合（ＥＵ）は20日、日本の南極海での調査捕鯨について「深刻な懸念がある」との声明を発表した。日本の調査船団は1000頭近いクジラを捕獲する計画で、ＥＵは「科学的な調査なら死に至るような捕獲を進める必要はない」と厳しく批判。さらに「日本の調査捕鯨はクジラの保護という国際的な努力を損なう」と主張し、計画中止を求めた。

　 捕鯨船団は18日に日本を出港しており、来年春まで南極海でミンククジラなどを捕獲する予定。調査捕鯨には環境団体などが強く反対しているほか、米欧でも日本に自制を求める意見が強まっている。（ブリュッセル＝下田敏）(15:40)

調査捕鯨の中止要求 　 米国務省報道官
http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1120_029.asp?id=56678

　 マコーマック米国務省報道官は19日の記者会見で、南極海での調査捕鯨に向けて日本の船団が18日に下関港を出港したことに関し「今年の捕鯨を行わないよう求める」と述べ、中止を要求した。

　 同報道官は日本には調査捕鯨を行う「法的な権利があることは認識している」としながらも、クジラの殺傷を伴わない方法で頭数に関係するデータのほとんどは入手可能と指摘。「『科学的な調査』というのは表向きの理由だ」と厳しい口調で、今年も調査捕鯨を行うことを批判した。

　 また同報道官は、今回の調査捕鯨で各50頭捕獲予定のザトウクジラとナガスクジラを特に取り上げ、殺傷しないよう求めた。

（共同）

>日本は現在、調査捕鯨という名目でＩＷＣが制定する法の穴を利用して捕鯨を行っている。

例えば日本国民には日本国憲法によって選挙権と言う権利が与えられていますが、法で認められた権利を行使した時に
「法の穴を利用して投票が行われました」と表現される事は有り得ません。

あくまでも法の穴とするのであれば、白人お得意の都合の悪いルールは即改定する様に法律を変えれば良い事、話はそれからです。

NZヘラルドが設けた
「Is there a case for 'scientific' whaling? 」
という意見発表欄に多くの意見が集まっている。
「所謂調査捕鯨に理由がありますか？」とでも訳するのだろうか。
短時間に１００件もの投稿があり、未だ増加しつつある。
無論反対が大部分だが日本をとりなす意見も少ない訳ではない。

http://www.nzherald.co.nz/feature/story.cfm?c_id=1501154&objectid=10476943

われらが森下氏も投書しているぞ！

興味のある向きは是非ご覧ください。

げんた

　 捕鯨に反対する国々は、人道的見地から、牛さんを殺してその肉を食肉として輸出するような、非人道的大量虐殺を、これ以上、続けるべきではない。

　 遊びのための、狐狩り等である。
　 いくら王侯貴族の楽しみと言えども、善くない。
　 狩りを、まず第一に非難すべきだ。

　 禁止すべきだ。
　 病気や寿命で死亡した牛を食べさせていただくのはともかく、健康な牛さんを殺して食べることは善くない。
　 食牛のための牛肉の輸出入を禁止すべきである。

　 同様な問題になっている。
　 倫理的、道徳的に、非難している。
　 価値観の問題になっている。
　 捕鯨反対者のほとんどは、初めから、自分の価値観から、倫理的、道徳的に反対している。

>日本は現在、調査捕鯨という名目でＩＷＣが制定する
>法の穴を利用して捕鯨を行っている。

法に明確に定められ、本来ならそれ以外の解釈が不可能なことを”法の穴”とは表現しません。筆者は捕鯨条約の内容も意味も調べていないのですな。

捕鯨条約が定義する調査捕鯨を遵守する事や、捕鯨をすること自体が法律の正しい解釈ですから。今年のアメリカはその点正直でしたな。

日本捕鯨船団、南極海へ出航 　 豪政府、日本へ軍事的措置を否定
http://news.jams.tv/jlog/item/id-3296

11月19日 17:38

　 【アデレード１９日ＡＡＰ】日本の捕鯨船団が１８日、調査捕鯨のため南極海に向けて出航した。これを受け、アレクサンダー・ダウナー外相は日本の調査捕鯨計画を中止させるために豪政府が軍事力を使用する可能性を否定した。

　 今回の調査捕鯨は来年４月まで続くことが予想され、１０００頭以上の鯨が捕獲される予定。また、今回はザトウクジラの捕獲が予定されている。日本がザトウクジラを捕獲するのは１９６６年以来。

　 ダウナー外相は在日オーストラリア大使のムレイ・マクレーン氏に、日本の調査捕鯨計画のもと実施される非人道的な捕獲に対し抗議するよう命令した。一方で、同外相は調査捕鯨をめぐって日本と戦争を行うことは「馬鹿げている」とし、軍事力に訴える選択肢は検討さえしていないと語った。

　 １９７０年代から商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）が実施されてきたが、日本はそのモラトリアムを廃止しようと国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会議で議論を戦わせてきた。日本は現在、調査捕鯨という名目でＩＷＣが制定する法の穴を利用して捕鯨を行っている。

　 労働党の外交スポークスマン、ロバート・マクレランド氏は政府に対し、国際裁判所に提出するための証拠を収集するために軍事偵察を行うなど、捕鯨船団に対してより徹底した行動をとるように求めた。一方、マルコム・ターンブル環境相は、豪政府は法的措置が問題の解決に繋がるとは考えておらず、むしろ非生産的だとする見方を示した。(AAP)

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195519907/

　 【ワシントン＝山本秀也】日本の捕鯨船団が南極海での調査捕鯨に向けて出航したことについて、米国務省のマコーマック報道官は１９日、定例記者会見で、「日本が今年の捕鯨を自粛するよう呼びかける」と語った。今回の調査捕鯨をめぐっては、国際環境保護団体による抗議活動のほか、反捕鯨論の強い米英、オーストラリアなどで反発が強まっている。

　 マコーマック報道官は、ナガスクジラと今年調査対象に加えられたザトウクジラについて、「特段の配慮」を日本側に求めた。同報道官は、国際捕鯨条約に基づく日本の調査捕鯨の権利は認めるとしながらも、クジラの生態に関しては「非致死性の調査技術が利用可能だ」として、「別の方法」を促した。

　 ただ、国際環境保護団体が抗議船を南極海に派遣し、実力で調査捕鯨を妨害することについては、「この海域で船舶が沈んだり、損壊すれば悲惨な結果を招く」として、団体側にも自制を求めた。

　 捕鯨船団の出航を受けて、英国では１９日の主要メディアが「再び救え、クジラを」（インディペンデント紙）といった捕鯨反対の報道ぶりをみせた。捕鯨海域に近いオーストラリアでは、野党労働党が捕鯨監視の必要を訴えるなど、調査捕鯨への風当たりが強まっている。

日本は捕鯨自制を＝「別の調査方法」要求−米政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007112000081

　 【ワシントン１９日時事】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、日本の捕鯨船団が南極海でのクジラの生態調査のため出航したことについて、「われわれは、今年の調査捕鯨、とりわけ、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自制するよう日本に呼び掛ける」と述べた。
　 報道官は「捕鯨条約の下での日本の捕鯨の権利を認める」としながらも、「クジラの生態に関するほとんどすべての関連データを得るためには、非致死性の調査技術を利用することができる」と指摘。科学的調査が目的であれば、「別の方法」を採用すべきだとの考えを示した。
　 ただ、実際に捕鯨を実施した場合、米政府としてどのような措置を取るかについては言及を避けた。

で、殺傷を伴わなずに入手できるのは「頭数調査に関係するデータのほとんど」
としている事から、報道官は現状を正確に認識しているんでしょうね。
生態に関するデータは捕獲しないと得られない物があると。

「クジラを救え」＝日本の調査捕鯨を批判−英メディア
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195484935/
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007111900925
http://www.asahi.com/international/update/1120/JJT200711200002.html
　 【ロンドン１９日時事】南極海でのクジラの生態を科学的に調べようと、日本の調査捕鯨船団が１８日出航したことについて、英メディアが１９日、一斉に批判した。インディペンデント紙は一面トップで「クジラを救え。再び」との記事を水面に飛び出すザトウクジラの写真とともに掲載。ＢＢＣ放送もクジラにもりが打ち込まれ、海面が赤く染まる様子を何度も放映した。
　 今年の調査捕鯨リストには、クロミンククジラ（約８５０頭）、ナガスクジラ（約５０頭）に、１９６０年代に商業捕鯨が禁止されて以来初めてザトウクジラ５０頭も追加された。

米、調査捕鯨の中止求める マコーマック米国務省報道官
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=4&pack=CN&storyid=55802
　 【ワシントン１９日共同】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、南極海での調査捕鯨に向けて日本の船団が１８日に下関港を出港したことに絡み、「今年の捕鯨を行わないよう求める」と述べた。
　 報道官は、日本には調査捕鯨を行う「法的な権利があることは認識している」としながらも、クジラの殺傷を伴わない方法で頭数調査に関係するデータのほとんどは入手可能と指摘。特にザトウクジラとナガスクジラを殺傷しないよう求めた。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/20/k20071119000127.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/20/d20071119000127.html

日本の調査捕鯨船が、今年新たにザトウクジラの捕獲を目指して南極海に向けて出港したのを受け、捕鯨に反対の立場を取るオーストラリア政府は１９日、キャンベラ駐在の日本の臨時代理大使を外務貿易省に呼び、抗議の意を伝えました。
11月19日 21時34分

日本は、クジラ資源の実態を把握するため、毎年、南極海周辺でミンククジラを中心に調査捕鯨を行っていますが、今年はこれまで捕獲していなかったザトウクジラについても「十分に生息数は回復してきている」として、５０頭の捕獲を目指し、調査捕鯨船４隻が１８日、山口県の下関港を出港しました。これを受けてオーストラリア政府は１９日、キャンベラ駐在の杵渕正巳臨時代理大使を外務貿易省に呼んで抗議の意を伝え、調査捕鯨の中止を求めました。これに対し日本側は、科学的な見地から必要な調査捕鯨を行っているという立場をあらためて説明しました。ダウナー外相は、記者団の質問に対し、「調査捕鯨とは捕鯨を続けるための口実でしかない。われわれは非常に不満に感じている」と述べました。ザトウクジラは、南極海への回遊の途中、オーストラリアの沿岸を通るため、地元の市民の間で人気が高く、このために日本の捕鯨計画に対する反発が例年以上に強まっています。一方、ニュージーランドのクラーク首相も１９日、地元テレビで、「調査という名の下に１０００頭ものクジラを捕獲している」として日本を強く非難しました。
11月19日 21時34分

日本の調査捕鯨にオーストラリア野党などが反発
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2314502/2371949

2007年11月20日

【11月20日 AFP】日本の調査捕鯨船団が18日に本格調査のため南極海に向けて出発したことを受け、オーストラリア野党が軍隊の派遣も辞さないとの姿勢を示すなど、国際社会から大きな反発が起きている。

　 欧米諸国からの警告を無視したことで、調査に対する反感が一層強まることは避けられないとみられる。

　 2年前の開始以来最大規模となり、ザトウクジラも初めて対象とする今回の調査捕鯨に対し、オーストラリア、英国、ニュージーランドの各国は非難の意を表明した。

　 24日に総選挙の投票を控えるオーストラリアでは、野党労働党（Australian Labor Party、ALP）が、政権を獲得すれば海軍を派遣して捕鯨団を追跡すると主張している。

　 同党のロバート・マクレランド（Robert McClelland）外交問題報道官は「ここで行動を起こさなければならない。調査を継続するだけでなく、規模を拡大するなど事態が悪化していることは受け入れられない」と述べた。

　 一方、ジョン･ハワード（John Howard）首相は、捕鯨には「まったく賛成できない」と述べたが、軍隊の派遣には反対した。

「マクレランド氏は捕鯨船を攻撃するつもりか？彼の発言は無意味なジェスチャーに過ぎない。われわれに許された法的手段を駆使し、外交を通じて説得を続けていくしかない。彼もそのことを十分理解しているはずだ」

　 一方、水産庁遠洋課捕鯨班の諸貫秀樹班長はAFPに対し、「日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会（International Whaling Commission）の憲章に完全にのっとったもので、軍を派遣して追跡することなど不可能だ」と述べ、豪労働党の警告の信頼性に疑問を投げかけた。

　 諸貫班長はまた、「ザトウクジラの調査に特に重点を置いているわけではない。ほかのクジラ同様、十分な資源があることを科学的に確認したうえで持続的な調査を行っていく」と述べ、ザトウクジラの個体数は十分に回復し、近年急速に増えているとの見方を示した。

　 ニュージーランドでは、ヘレン・クラーク（Helen Clark）首相が「日本の捕鯨船が南極海に向かうのはまったく好ましくない。彼らは国内にとどまるべきだ。実際は大量のクジラを捕らえることを目的としながら、調査捕鯨を装って南下すべきではない」と述べた。

　 英国の環境・食糧・農村省の報道官は、同国が「高官レベルでの外交的抗議」を検討していることを明らかにし、「絶滅が危ぐされるザトウクジラを対象にした日本の調査捕鯨の必要性や科学的価値には大きな疑問を抱いている」と語った。(c)AFP/Shaun Tandon

＞調査員が増えて、実際の解体加工業務に従事する乗組員が、前回、前々回より減＞っていることになる。乗組員１人当たりの作業量は倍増といってもいい。そんな＞ことが可能なのだろうか。可能だとすれば、これまで「遊ばせすぎていた」こと＞になる。一般企業では考えられないだろう。


外野のこのような失礼なコメントはやめるべきだ。

南極での労働は極寒で疲労がはげしいはず。
仮に４時間労働としても凍てつく状況のなかでは疲労困憊のはずである。
冷暖房のオフィスで 　 安穏とワープロを打っているのとはわけが違う。

「遊ばせる」などありえない。このコメントこそ 　 名誉毀損 　 に値するもの
である。また、日本を離れ何ヶ月もリクレーションがなく南極で労働をするこ
とを考えれば少々リラックスの時間が倍あっても良いと思う。

また、アホ 　 グリンピース 　 の妨害でホトホト神経が逆なでされ、その
疲労と不安を考えれば 　 疲れさせてそのような原因を作っている・・GPのほう
であろう。

全く 　 わけのわからないテロリスト馬鹿どもの集まりだ。消えてなくなれ。

>調査」というのはアリバイ作りのようなものだと世界中の科学者が批判していま
＞す。

乞食まがいな寄付金集めより 　 ずーーーと 　 まし。

いやいやそーですか。

グリンピは”追尾と監視”という無意味なご旅行に浄財を浪費なさると。
このＮＧＯの浪費癖は底無しですな・・・・。

まさか、実力行使に回帰はありませんよね？
それでは、弁護士会にクレーム付けた内容は嘘だったことになりますし。

鯨肉の入庫量と在庫量の変遷
http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711185802/img/photo141515.jpg
在庫量は右肩上がり、今年計画書通りに捕ったら鯨肉が爆発するのが分かる。


■躍起になる鯨肉在庫処理

　 それは、農林水産省が毎月発表する冷蔵水産物流通量という統計情報を見ればわかる。鯨肉がだぶついているのである。（農林水産施策について（統計）＞水産業：農林水産省）

　 この統計では、日本各地にある主な大型冷凍倉庫の中身を調査している。小規模なものまで精緻に調査しているわけではないし、倉庫間での移動分が「出庫／入庫」としてカウントされるから、生産量を見るには適していない。だが、鯨肉の動きの大まかなところを掴むことはできる。この統計によれば、２０００年以降、北西太平洋鯨類捕獲調査の規模が次第に拡大したのにともなって、在庫量が増え始めている。そこへもってきて南極海鯨類捕獲調査が第二期に入り、２００７／２００８からは第一期の４倍の収獲が可能な規模の捕獲計画に突入するのである。


■ザトウクジラを本当に捕るのか？

　 これらのことから考えると、ミンククジラを最大可能な９３５頭も捕るだろうか、というわけである。またナガスクジラ５０頭とザトウクジラ５０頭も「満額」で捕獲するとは考えにくい。ミンククジラは長年調査捕鯨実施以前から捕獲してきた「なじみ」の肉である。それですら第一、二次は「８５０頭前後で止めよ」と指示が出ていたのだ。

　 ナガスクジラは、３０年近くブランクがあったとはいえ盤石のネームバリューがある。しかしザトウクジラはどうだろう。これまでの調査捕鯨の実情だと、「新顔」の鯨肉はかならず苦戦している。日本の沖合で捕るニタリクジラ、イワシクジラがそうだ。

　 ザトウクジラは、１９６４／１９６５を最後に捕獲が禁止されてきた。このとき日本が捕獲したのは４３頭である。食い応え・市場の反応が未知である半面で、見応え十分なホエールウォッチングの目玉としての方が、名が知られている。そのため、反捕鯨国のなかでもオーストラリア政府やニュージーランド政府は、自国周辺を回遊するザトウクジラが狙われるとあって反応が大きいのである。フィン（尾びれ）の裏側の模様で個体識別が進んでいるザトウクジラは、研究者たちにとっては「あの子たちのどれか（誰か）」である。これらの反発を無視して捕ってくるほど、ザトウクジラの肉に魅力があるとは思えない。

　 鯨肉の在庫は、過去２年くらい「調査捕鯨１年分」に匹敵するほどふくれあがっていた。２００５年５月に水産庁の肝入りで鯨肉販売ルート開拓のための合同会社「鯨食ラボ」（中田博社長）を立ち上げたりして販売促進を進めた。それもあって、以前にくらべると在庫の捌け方は上向いたようだが、「生産調整」もしているのだから、捌けて当たり前ともいえる。そこへもってきて南極海鯨類捕獲調査が第二期に入り、２００７／２００８からは第一期の３倍もの収獲が可能な規模の捕獲計画に突入するのである。

　 この間、「ザトウは捕らないことになった」とのウワサが流れている。しかし今のところ確認されていない。調査捕鯨の正当性を繰り返し説明してきた日本が、捕らない理由をどう説明するのだろうか。本当であれば興味深い。

　 日新丸船団がいったい何種・何頭のクジラを捕り、何トンの鯨肉を持ち帰るか。答えは遅くとも来年４月までには明らかになる。なにはともあれ、誰１人として欠けることなく、帰ってきてほしい。


(佐久間淳子)

http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711185802/1.php

■始まっている「生産調整」

　 ちなみに、２００６年２月２０日朝、当時の松岡利勝農水大臣が、日新丸火災の件で、記者からの質問に対して「今、３,５００t獲る調査捕鯨の予定で行ったんですよね。今、２,０５０トンぐらい獲っていると。そして、中積み船と言って移し替えて持ってくる。それに１,０００tぐらい移し替えて、あと１,０５０tぐらい残っていると。これが電気系統が故障していれば冷凍が効かなくてということだったんですが、それは大丈夫のようでしてね。だから、それを積み替えた後どうするのか」と語っている。（農林水産省・大臣等記者会見「松岡農林水産大臣記者会見概要 　 平成19年2月20日(火) 　 8：41〜8：53 　 於：衆議院議員食堂前廊下」）

　 この発言は興味深い。日本の調査捕鯨では、持ち帰る肉の量は、あらかじめ決めていることがわかる。また、松岡大臣の関心は鯨肉の収量にあり、調査のための標本（クジラの個体）がいくつ確保できたかどうかにはない、ということもわかる。曲がりなりにも「調査」なのだが、標本が無事かどうかという言及は、公式発表のどこにもない。

　 この「３,５００ｔ」という数字は非常に興味深い事実を示している。この重量は第２期が始まるときにすでに決まっていたと推定できるのだ。第一次調査で調査副産物として持ち帰られた鯨肉の総量もほぼ３,５００ｔである。第一次で捕獲したミンククジラの数は８５３頭で、捕獲計画の中央値だ。第一期の調査では、つねに最大値の４４０頭（計画書では４００±１０％となっている）を捕獲していたのと対照的で、あと８４２頭捕れるところを、捕らずに帰ってきているのである。

　 そしてまた、南極海で調査捕獲しているミンククジラ（クロミンククジラ）１頭あたりの鯨肉（脂肪層、内臓を含む）の収量が、第一次の場合は１頭平均約３．７ｔと、第一期の捕獲調査よりも０．６ｔほど少ないのだ。捕獲されるミンククジラの平均体重が小さくなった、という報告はどこにもない。第一期であれば持ち帰ったであろう約５００ｔ分を持ち帰っていない。捨ててきている。

　 ありていにいえば、第一期よりも肉の採り方が雑になったのである。骨が白く見えるほどきれいに肉をこそげ取る作業を放棄し、内蔵を丁寧に回収する作業をやめ、南極海に投棄してきているのがわかる。投棄自体は、国際条約上認められている範囲だが、見る人が見れば「もったいない」し、「肉先にありきの調査捕鯨なら、無駄な殺生をするな（少ない数で丁寧に収穫しろ）」ともいいたいだろう。そのせいか、第二次は１頭平均４．０２ｔと、やや一期の収量に近づけているが、やはり０．３ｔほど少ない。

　 鯨肉の売り上げで運営されているような調査捕鯨なのに、なぜ売れるものを捨ててきているのだろう。

■身の丈の３倍ある捕獲計画

　 第２の理由は、この捕鯨船団の冷凍倉庫の容量である。この船団はもともと、日新丸の冷凍倉庫が１,７５０ｔ程度、目視船である第２共新丸が２５０ｔ程度といわれている。これで約２,０００ｔ、南極と北西太平洋と、同船団が従事している捕獲調査で持ち帰ってきて販売に回される鯨肉（脂肪層、内臓を含む）は多くても２,１００ｔほどだった。第１期調査の時代は、最大でミンククジラ４４０頭が捕獲されていた。

　 では第二期に入り、捕獲規模がミンククジラだけでも倍近くに増えてからどうしたかというと、冷凍倉庫付きで燃料補給ができるオリエンタルブルーバード（パナマ船籍）が登場する。この船は、船団と常に行動を共にするわけではない。船団がある程度捕獲・処理を進めたころに南極海に到着し、各船に給油し、箱詰めされた冷凍鯨肉を転載して日本に持ち帰ってくるのである。

　 その規模は第一次（２００５／２００６）には約１,５００ｔだった。第二次（２００６／２００７）は日新丸が火災を起こしたことで捕獲が中断され、約１,０００ｔを積み替えて持ち帰るにとどまった。同船がどれほど積載可能なのかは不明だが、計画書通りに捕獲し、第一期と同じ程度の歩留まりで鯨肉や脂肪層を採取して持ち帰るとするならば、全体の量は６,０００ｔを超えてもおかしくはない。つまり日新丸船団「２杯分」を、オリエンタルブルーバードに持ち帰ってくれるならば、それくらいの鯨肉生産量が可能、ということになる。

　 ただし、それが可能かというと、容量もさることながら同船のチャーター料が問題になるだろう。日新丸船団が満庫になるのを見計らって来てもらい、転載して給油して帰ってもらえば最も効率がいいが、４,０００ｔ積んで帰ってもらうためには、再び日新丸船団が満庫になるまで待っていてもらうか、もう１度来てもらうかしなければならない。どちらが安いのか不明だが、原油が高騰しているときに２度の運搬は選択しそうもない。

　 では、ずっと南極海で待機してもらうのか。１頭の処理に１時間と仮定し、２４時間操業で加工したとしても、２,０００ｔの箱詰めには１８日くらいかかることになる。その間同船はなにもすることがない。タクシーを何週間も待たせるようなものである。

　 そこまで経費をかけて、４,０００ｔを持ち帰らせるだろうか。これが、フルスケールで捕獲計画を実行しないのではないかと思わせる第２の理由である。

■人員が減った日新丸船団

　 １７日、この捕獲調査の主体である日本鯨類研究所が、プレスリリースを発表した。
　 ・第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）の第三次調査の出港について

　 このプレスリリースにはhtml版とpdf版があるのだが、現時点では前者は標本採集計画数を「クロミンククジラ８５０頭±１０％、ナガスクジラ１０頭、ザトウクジラ５０頭」とし、後者は「クロミンククジラ８５０頭±１０％、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭」としている。どちらかが誤記と思われるが、国際捕鯨委員会（IWC）に２００５年に提出された計画書では、後者ということになっている。

　 ここで注目するのは、船団の陣容である。プレスリリースの標題にもあるように、日本が１９８７年から行っている南極海鯨類捕獲調査は第二期に入っており、今回がその３回目となる。そこで「第三次調査」と銘打ってあるわけだ。

　 ２００５年にIWCに提出された第二期の計画書によれば、第二次までは、ミンククジラが８５０±１０％（７６５〜９３５頭）、ナガスクジラ１０頭、第三次からはミンククジラが８５０±１０％（７６５〜９３５頭）、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭を捕獲することになっている。頭数でいっても、１,０００頭を超える規模であり、商業捕鯨が中止になる直前の南極海での捕獲規模の半分を超えるところまで拡大したといえる。それだけではない。ナガスクジラもザトウクジラも、ミンククジラよりかなり大型のヒゲクジラである。

　 国立科学博物館の海棲哺乳類（鯨類）図鑑によれば、ミンククジラのオトナ（雄）が６〜９ｔなのに対して、ザトウクジラは３０〜４０ｔ、ナガスクジラは６０〜７０ｔあるという。ざっくり計算しても、ザトウクジラは４倍、ナガスクジラは８倍の大きさということになる。つまり、調査のために処理するクジラの総重量は、最大でミンククジラ１,６００頭分を超えることになる。十分に成長した個体ばかりを狙う商業捕鯨とは違うといっても、取り扱う重量からいえば、商業捕鯨時代の規模までもう少し、という規模ではある。

　 ところが、今回の総乗組員は、昨年より２５人も少ない。過去２年間よりも、クジラの処理規模は１.５倍を超えるのに、である。標本採集船（捕鯨船）の乗組員も昨年より３、４人少ないが、いちばん目立つのは、捕鯨母船、つまりクジラを採寸したり解体したりする日新丸の乗組員数が９人少ない。その一方で捕鯨作業に直接従事しない（財）日本鯨類研究所の調査員数が１８人と、こちらは三次までのなかで最も多い。全体の構成比でみると、調査員が増えて、実際の解体加工業務に従事する乗組員が、前回、前々回より減っていることになる。乗組員１人当たりの作業量は倍増といってもいい。そんなことが可能なのだろうか。

　 可能だとすれば、これまで「遊ばせすぎていた」ことになる。一般企業では考えられないだろう。順当に考えれば、作業量が増えるのである。しかし労働環境の安全を確保するという意味ではむやみには増やせないだろう。この陣容で、捕獲計画をフルスケールで展開するとは考えにくい第１の理由である。

　 ではなぜ人員が減ったのか、ひとつは実際の調査計画が公表されている規模よりも小さい可能性がある。もうひとつは、辞退者が多く補充が追いつかなかった可能性がある。今年、日新丸船団は２人の犠牲者を出している。１人は南極海での火災の際に逃げ遅れ、もう１人は北西太平洋で作業中に事故で亡くなった。職場環境として十分改善されたのかどうか、本人に意欲があっても家族が反対したっておかしくはない。

ザトウクジラ本当に捕るの？ 　 調査捕鯨船団出港 2007/11/19

■日新丸船団、ようやく出港

　 １１月１８日午前、山口県下関市南部町の「あるかぽーと」岸壁から、南極海鯨類捕獲調査を行う日新丸船団が出港していった。当初の出港予定日から３日遅れ、福田・ブッシュ会談の終了を待っていたかのようなタイミングに延期されての出港である。

　 今期（２００７／２００８）からザトウクジラを５０頭捕り始めるとして、いわゆる反捕鯨国などから注目を集めている。オーストラリア環境相は自らYouTubeに登場してザトウクジラの捕獲中止を訴えたし、国際環境保護団体「グリーンピース」は数頭の南半球ザトウクジラに発信器を取りつけ、衛星で回遊行動を調査しつつ捕獲を牽制する。また、キャンペーン船のエスペランサ号を日向灘の南に待機させ、豊後水道を抜けて出てくる捕鯨船団を南極まで追跡しようとしている（グリーンピース・ジャパン）。

　 盛り上がりを見せている反捕鯨運動だが、実際にザトウクジラを予定通りの規模で捕獲するのかどうかについては、公開されている情報をつきあわせると現実味がないことがわかる。今回の捕鯨船団の陣容と、日本国内の鯨肉消費動向から、その可能性を説明する。


出港式が延期になり、係留中の日新丸と捕鯨船（１１月１５日、写真提供：Greenpeace）。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/daylist_html?year=2007&month=11&day=18

今日の午前11時30分に4隻の捕鯨船団が下関港を出港しました。

今年はミンククジラ最高９３５頭、絶滅危惧種のナガスクジラ５０頭、そして新たに危急種のザトウクジラ５０頭を南極のクジラ保護区で捕獲する計画です。

出港を前に大漁旗をたくさん掲げて行われる出港式。私は現場にはいませんでしたが

「『調査』のはずなのに、なぜここまで盛大に大漁旗が？…」

との違和感はニュースで放映されている映像を少し見るだけで感じてしまいます。国際的に中止されている商業捕鯨の要素がどうしても強く表れてしまうのでしょう。実際、「調査」というのはアリバイ作りのようなものだと世界中の科学者が批判しています。

‐ 　 BBC WORLDのTVニュース
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_7100000/newsid_7100300/7100309.stm?bw=bb&mp=rm&asb=1&news=1#

さて、これらの船にはおよそ240名の方々が乗り込んでいるそうです。
5ヶ月間にも亘る航海に向かう船員とその家族との別れのセレモニーを見て、その仕事自体が大変な仕事であること、その船員の安全を願っている家族がいること、それは捕鯨に対する意見が違っても忘れてはいけないことだと改めて思いました。

それは私たちグリーンピースの船に乗り込んでいる船員も、捕鯨船の船員も同じ。

捕鯨を見直してほしいとの声は、その行為を推進している水産庁にぜひ届いてほしいと思います。

南極までは３週間から１ヶ月の旅です。そんなに遠くまで捕鯨に行っていることもそもそもあまり日本では知られていないのではないでしょう。

調査捕鯨船団４隻があるかぽーと出港
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news001.htm

　 第２期南極海鯨類捕獲調査船団の母船「日新丸」（８０４４トン）など４隻が１８日、下関市のあるかぽーと岸壁を出港した。宮城県の塩釜港を出港した２隻と合流し、来年４月中旬に帰国する予定。

　 水産庁の委託を受けた日本鯨類研究所（東京）が実施。捕獲方法などを検証するため２００５年から行われていた予備調査が終了し、今回から本格調査を開始。四十数年ぶりとなるザトウクジラの捕獲（５０頭）を再開するほか、クロミンククジラ（最大で９３５頭）、ナガスクジラ（５０頭）を捕獲、水温や気候調査も行う。

　 出港したのは日新丸と、目視調査船の「勇新丸」（７２０トン）、「第二勇新丸」（７４７トン）、「第三勇新丸」（７４２トン）。乗組員約２００人の家族や市民ら約５００人が見送った＝写真＝。

　 前回の調査は、反捕鯨団体からの妨害行為で乗組員がけがを負ったほか、日新丸で火災が発生して乗組員１人が死亡、調査は途中で中断となった。

　 調査団長の石川創・同研究所調査部次長は「火災で亡くなった仲間のため、調査捕鯨の未来のためにも、各種調査に励みたい」と成功を誓っていた。

（2007年11月19日 読売新聞）

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調査捕鯨船団 　 緊張の船出 　 下関港
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20071119/20071119_001.shtml

　 南極海のクジラ資源を調査する第２１次調査捕鯨船団（石川創（はじめ）団長）が１８日、山口県下関市の下関港を出港した。前回の調査では反捕鯨団体による妨害活動で負傷者が出ており、緊張の船出となった。

　 捕鯨船団は母船の日新丸（８、０４４トン）のほか目視採集船３隻、目視専門船２隻。期間は来年４月中旬まで。この日、下関を出港したのは日新丸と目視採集船３隻。目視専門船は１５日に宮城県塩釜市から出港している。

　 捕獲対象はクロミンククジラ７６５‐９３５頭、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭。新たに加わるザトウクジラも含め、大型クジラの捕獲数を前回の１０頭から大幅に増やした。

　 出港式には乗組員の家族ら約５００人が参加。調査主体の日本鯨類研究所の森本稔理事長が「妨害が激しくなっているが屈せず、人命を最大限に尊重して調査を行ってほしい」とあいさつ。約２００人を乗せた船団は汽笛を鳴らして離岸、南極に向かった。

　 前回の南極海調査捕鯨では今年２月、妨害活動で２人が負傷、母船火災で１人が死亡している。

＝2007/11/19付 西日本新聞朝刊＝