さあ！諸君！捕鯨問題だ！

まったく仰せのとおり。

＞私としては、日本国の「あり方」に根本問題が有る様に思えてならないのです。

同感ですね。しかし「あり方」を問うとすぐに左翼、右翼の
クラス分けに走る嫌いがありこれが問題です。左翼の王たる中国、ロシアも
ためらいなく発砲しますから日本がなめられているということでしょう。
また一部の左翼系新聞が騒ぎ立てるのも問題です。

＞この違いは、日本の国是が国としての交戦権を否認し、周辺国との摩擦回避優
＞先にあるからです。

北朝鮮の工作船が撃沈されたときは日本もすてたもんじゃないなと
思いました。その延長上で破廉恥テロリストのＳＳなどはとっくに
沈められてもおかしくない存在です。（国籍のない海賊ですから）
ノルウェィの海保は過去にＳＳの船に発砲して沈めているはずです。
その調子で日本もやってもらいたいものです。それで基地外どもが騒ぎ
立てるなら不買運動でもなんでも受けましょう。
スーパーパワーの日本にハラスメントをして困るのは彼等です。（不買運動の
国はすべてＯＤＡは廃止です。ｗ）


＞この様な歪が、解っていながら捕鯨船を裸で送り出さざるを得ない
＞要因にもなっているのだろうと思います。

食料の資源確保という観点からは、未来を考える際に大変重要ですからこの
点だけは絶対に他国の干渉をうけず、絶対に引かないという姿勢を見せて欲しい
ですね。一部のプロ市民団体やＧＰＪのような破廉恥テロリストは資源などもと
もとないから、日本はお数寄屋坊主のようにお行儀良く他国にへつらう必要があ
ると思っているようです。しかし、他国は日本が困窮して、さて、救ってくれる
かといえばそれは非常に甘い考えでしょう。なぜなら、その時点で日本のあるゆ
る優位性が失われる最大のチャンスであるからです。意地の悪い視点かもしれま
せんがそれを反捕鯨国はおそらく期待し虎視眈々と狙っていると思います。

そのようなことにならないためにももっと中国のような狡猾な外交を日本は
見習うべきだし、微力ながらもしっかりと資源は自国で確保する意志をみせな
ければなりません。

＞えーと５年ごとに更新とか。んでも１８年かけてもようわからんもんを
＞一体なにをどう更新するというんだい。w

これでまたもや自爆。ようわからんものを 　 わからんように議論
して妄想するＫ７は 　 さらによくわからなくなり・・・マヌケ。ｗ

いままでわかるように言ってことこどく破壊されているだろ。ボケ。

＞具体的に書いてみなよ？^ ^;;;;;;;;

おまえもな。w

えーと５年ごとに更新とか。んでも１８年かけてもようわからんもんを

一体なにをどう更新するというんだい。w


＞ちゃんと和訳できるんなら、オレの持ってる資料でよけりゃ照らし合わせてやるよ？^ ^;;;;;;;;

ちゃんと和訳して、おまえもちゃんとそれを“消化”してから、貼り付けろよ。w


＞［ＩＷＣ，1994ｂ，Ａｎｎｅ ｘ　 Ｇ；Ｈ］に書いてあるってよ。^ ^;;;;;;;;

だから日本語で具体的に言ってみな？

問題が省庁の綱引きレベルに矮小化されているという点では賛成です。

私としては、日本国の「あり方」に根本問題が有る様に思えてならないのです。

日本海で主に海保が採る戦術は、「追跡」と「警告」であり、唯一の例外は、重火器で反撃された不審船一例位です。一方、オホーツク海でのロシアの巡視船や同じ日本海の韓国のコーストガードは発砲をためらいません。

この違いは、日本の国是が国としての交戦権を否認し、周辺国との摩擦回避優先にあるからです。

現状では、争う事で周辺国との摩擦が生じることの方が、国家として自身の正義を主張し履行する事より大切なわけです。

この様な歪が、解っていながら捕鯨船を裸で送り出さざるを得ない要因にもなっているのだろうと思います。

＞＞「生物学的特性値」が必要になるんですけど
＞18年かかってもまだようわからんものを一体、
＞何がどう必要になるというのですかぁ。w

さすがにＧＰＪしか拠りどころがない御仁は苦しくなってるようですなあ・・・・・^ ^;;;;;;;;

具体的に書いてみなよ？^ ^;;;;;;;;

ちゃんと和訳できるんなら、オレの持ってる資料でよけりゃ照らし合わせてやるよ？^ ^;;;;;;;;



＞＞＞5年ごと？ 　 18年かけたってわからんものを一体どうするんだ？w
＞＞おやおやおやぁ〜・・・・・^ ^;;;;;;;;
＞＞「合意」されてればなんでもＯＫな御仁が、「合意」していることを誹謗してるぞう。^ ^;;;;;;;;
＞なにその「合意」って？

［ＩＷＣ，1994ｂ，Ａｎｎｅ ｘ　 Ｇ；Ｈ］に書いてあるってよ。^ ^;;;;;;;;


＞みなさん、東京でのJARPAⅠ結果精査会議において
＞「JARPAⅠの研究目標はほとんど達成されず」ってことで
＞ “合意”あったかもですよ。w

妄想もタイガイにしようね♪^ ^;;;;;;;;













”３歳児未満”を相手にするのは疲れるなあ・・・・・・・^ ^;;;;;;;;

どうもありがとうです。

憲法９条は自衛権に関する事項で、北朝鮮のようなテロ国家に対する
自衛隊のオペレーションなどに関連することですからこれは捕鯨船団
の調査程度のについて言えば実力行使は難しいかもしれません。
改正をし、あらゆる局面で自衛隊がオペレーション発揮できるように
なれば日本もたいしたものですがなかなかそうはならないでしょう。
（左翼新聞などがすぐかみつきますからね）

しかし海上保安庁は自国の沿岸の警備だけでなく自国の船舶の
安全航行の責任を担っていますからこれはしてもらわなくては
困ります。「船がなければできない」などと嘯かないで是非すべきだし、
法律が欠落しているならばこの部分については早急に法律改正をすべきです。
これについては与党野党（一部の電波政党は除く）の可決はおそらく
容易でしょう。

しかし、実際の海保の迷いどころは以下のような点ではないでしょうか？

①南極は遠いし寒いし行きたくない。
②どこの管轄で行うかが曖昧、（沿岸は管轄があるけれど公海はあるのかな？）
③その組織が編成されていない
④人員がいない
⑤費用がかかる

などなど・・・もし本当に行きたくないなら理由をいくつもつくり
行かないようにするかもしれません。それがお役人様の手口です。
その点で調査捕鯨船団は気の毒と思います。自分の船は自分で守らなくては
ならないし誰も助けてくれない。そこを破廉恥ＮＧＯはハイエナのごとく
狙っているのです。

だから我々が微力ながら破廉恥ＮＧＯの目論見を打ち砕き、世論を作り上げ
捕鯨船団の皆さんが安全に航行できるような土壌つくりをしなければならない
と思います。

そうですね。

私の感想をヒトコトで言うとBRICｓ以上の国家で自衛権に甘い(というか問題意識の低い)国家は無い・・・ということですね。

先回のセントキッズ、今回のアラスカ大会でも「海賊的妨害行為反対」はコンセンサスを得ていますから、通常は軍なりコーストガードを付けるべきですが、付けてくれません。
日本の場合警察でも警官に犠牲者が発生しようとも容疑者を射殺させない様な珍妙な風潮があるので、軍や治安機関は「争いを嫌っている」としか思えません。

であれば、具体的に「暴力攻撃を公然と予告しているテロ集団が実在する」、彼らが非常に高い確率で来ると「解っている」捕鯨船には現在も国際航路の貨客船等に有る様に武装ガードマンを乗船させる事を許可すべき(というか国で便宜を図るべき)ですね。

でも、それすら『できない』。

もちろんその理由が、９条の根本問題にある事は容易に想像付きますがね。

結果、現在の捕鯨では、国民の安全・・・という意味では保たれておらず、憲法13条の精神すら満たしてはいません。

半分冗談ですが、軍や治安機関の存在意義とは、その国家に納税する国民の安全を守ることが第一義にありますから、その一番の責務を彼ら自身が放棄するのなら、国民に武器を引き渡し、税金を戻して「皆さんご自分で自衛してください」という方がなんぼかマシでしょうね（苦笑）。

そろそろ9条の弊害が、日常生活にも具体的に現れてきている証拠でしょうか。

＞18年かかってもまだようわからんものを一体、
＞何がどう必要になるというのですかぁ。w

kujira7ちゃんが、ホントにモノゴトが解ってないとよくわかる（笑）。

君が望むのは『過去のデータだけ見てればよい』なのだろうけれど、生態的特性の変化は、これからもずっと追跡し続けるであろうし、母集団の真を推定するためには目視も継続しなければならない。

＞なにその「合意」って？

なに。
基本的なことだよ（苦笑）･･･基本なのに君が都合よく忘れてしまうヤツね。

JARPAをIWCの公式プログラムとして実施する事の「合意」とか。
５年ごとに見直しをする「合意」とか。

基地外どもを蹴散らす話なので少しお時間いただきますね。

＞まさか、「撃沈された場合」のコストロスを考えての事では無いでしょ
＞うから、問題は法律だけですよね。

法律の整備できていないのは仰せのとおりでしょう。
しかし、世界の世論や国内マスコミなど一連の論点はＳＳやＧＰなど破廉恥
ＮＧＯの行動を阻止するという点で一致しています、しかし懲りない連中は
また必ず寄付金のために行動をエスカレートして起します。いずれにせよ動
かざるをえない状況になると思います。

自衛隊は色々な点で一寸難しいので、この手の基地外団体のとりしまりは海
保がスジと思います。破廉恥ＮＧＯの日本人達は公海上でボートに乗っては
しゃいでいましたが公海上での行為についても日本の法律改正がなされ、刑
務所送りが可能になったと聞きましたからそれが本当ならそのような実績を
踏まえ、海保にもがんばってもらい捕鯨船団の公海上のエスコートもしてい
ただきたいですね。

費用はかかり法律も改正せねばならないでしょうが、船舶は他国で稼動可能な
ものがあればチャーターすれば良いしそこに海保と他国の海保員が同乗し任務
遂行してもらえば良いのです。日本でできるかどうかわかりませんがひとつの
考え方として民間のセキュリティ会社に委託する手も考えられます。（海外で
は武器をそなえた要人のエスコート会社などありますからね。）

そのような努力が必要ではないでしょうか。

おそらく、一番の難関は南極の厳しい気候条件で長期間の乗組員が任務にたえ
られるかというような点ではないかと想像します。オペレーションは捕鯨船団
との共同行動で足踏みをそろえる必要がありそうですね。

破廉恥ＮＧＯが２００６年に妨害したとき日本はオーストラリアに行動を
阻止するように要請するか飛行機を飛ばして行動を起こすしかないという
コメントがあったと思います。オーストラリアは国民感情を考えて日本に
手を貸すようなことはしないし事実２００７年には基地外ＳＳを港に入港
させるような考えられない事態にまでにいたりました。報復処置としてオ
ージービーフの輸入関税を数倍に引き上げ、基地外を真剣にとりしまらな
いとそのツケは自国経済に跳ね返ってきますよと本当に思い知らすべきです。

難しいけど真剣にやらないと本当に基地外どもにやられてしまいます。

＞「生物学的特性値」が必要になるんですけど

18年かかってもまだようわからんものを一体、

何がどう必要になるというのですかぁ。w


＞＞5年ごと？ 　 18年かけたってわからんものを一体どうするんだ？w

＞おやおやおやぁ〜・・・・・^ ^;;;;;;;;

＞「合意」されてればなんでもＯＫな御仁が、「合意」していることを誹謗してるぞう。^ ^;;;;;;;;

なにその「合意」って？

みなさん、東京でのJARPAⅠ結果精査会議において

「JARPAⅠの研究目標はほとんど達成されず」ってことで

“合意”あったかもですよ。w

＞そうは言ってません、膨大なデータが蓄えられているわけですから
＞それを利用すればいいってことなのですよ。

ほほぅ・・・^ ^;;;;;;;;

過去の「生物学的特性値」があれば後は必要ないと？^ ^;;;;;;;;


＞そこから理論を構築すればいいだけの話でして。

で、その構築した理論とやらを実証するためには、その後の「生物学的特性値」が必要になるんですけど・・・・・・^ ^;;;;;;;;

机上の理論と実際の動態が違うなんてことはままあるのに、それを検証する必要がないと？^ ^;;;;;;;;

恐ろしいくらい“科学力低レベル”な発言ですなあ。^ ^;;;;;;;;


＞ちなみに去年12月の東京でのJARPAⅠ結果精査会議（科学委員会）
＞ワークショップにおいて“信頼に値しない”「自然死亡率」「増加率」「推定生息数」
＞が判明すますたですはい。

と、【ｋ7ちゃん】が妄想していると”イルカ漁”トピで指摘されているのに反論もできずに逃げ回っている事項を並べられてもねえ・・・・・^ ^;;;;;;;;
向こうの人たちを納得させてからおいでな。^ ^;;;;;;;;


＞5年ごと？ 　 18年かけたってわからんものを一体どうするんだ？w

おやおやおやぁ〜・・・・・^ ^;;;;;;;;

「合意」されてればなんでもＯＫな御仁が、「合意」していることを誹謗してるぞう。^ ^;;;;;;;;

http://www.janjan.jp/world/0706/0706150352/1.php

　 否決された生存捕鯨枠については、下関会議で積み残しになった他の議題とともに、同年秋に英国ケンブリッジで特別会合を開いて検討することが決まったのだが、そのあとどうなったか。

　 一ヶ月後の６月２４日、まず共同通信が「日本が先住民捕鯨反対を撤回」と配信した。翌朝、新聞各紙も同様の内容を紙面に載せた。

　 ことはこうだ。合衆国のベーカー駐日大使が九州訪問の一環として福岡県庁に麻生渡知事を訪ねた折に記者会見をした。下関市は地理的には中国地方だが福岡を中心とする経済圏に属している。だから下関会議を主力で取材した記者たちの多くは、福岡や小倉、北九州にある各紙・通信社の拠点に属している。彼らがベーカー大使の記者会見も取材しており、一カ月前の騒動のその後を質問したのはごく自然なことだったと言える。そして大使は「日本から正式な通知として受け取った」と回答したのだ。

　 各メディアの記事を総合すると、６月下旬、加藤良三駐米大使がリチャード・アーミテージ副国務長官に「ケンブリッジでの特別会合でもし貴国がアラスカ先住民の生存捕鯨に関する向こう５年の捕獲枠提案をすれば、日本はそれをブロックしない」「日本の沿岸小型捕鯨枠とのバーターも要求しない」と伝えた。

＞ともかく正すべきは日本の役人の縄張り根性と金の使い道と思います。

「限りなく護衛艦に近い」大型巡視船が生まれた背景は、海保と防衛庁(当時)の争いの結果ですから。
確か、「この様な<護衛艦>を持つ意味が無いので」同型艦はまだ無かったかと。

現在ならば、省庁の力関係から言っても護衛艦が警備を担当しても可笑しくはありませんよね。「しきしま」の船体構造とレーダー機能は基本的に護衛艦と同じですから、お金を掛けて専用軽武装艦を造る必要が無いので、代替可能な海上自衛隊が担当すれば良いでしょう。

まさか、「撃沈された場合」のコストロスを考えての事では無いでしょうから、問題は法律だけですよね。

そもそもが間違ってるんだよ。

＞そうは言ってません、膨大なデータが蓄えられているわけですから
＞それを利用すればいいってことなのですよ。
＞そこから理論を構築すればいいだけの話でして。

君の話からすると、経年変化はありえず、鯨の動態は何十年経っても同じ・・・何をするにも昔のデータにのみ縋ればよい・・・ということになる。だから「新しい調査は要らない」のだとね（苦笑）。

と、するとＩＷＣ科学委員会は組織として無意味な事を決定して繰り返している・・・という事になってしまうのだが。

結局、どー転んでもkujira7ちゃんの見解はＩＷＣ/ＳＣへの反論になってしまうのだが、反論している論旨の裏付けが無いので、存在意味を感じないんだよ。

＞するってぇと、「生物学的特性値」はもう変化しないんだ。^ ^;;;;;;;;

そうは言ってません、膨大なデータが蓄えられているわけですから

それを利用すればいいってことなのですよ。

そこから理論を構築すればいいだけの話でして。

なにも935頭捕る科学的根拠には到底なり得ません。


それとも、それともですよ、6800頭も殺して、なおかつ

毎年935頭殺さなくちゃ「わからん」と？

そりゃもう、なんと申しましょうか

そこまで業界の科学力って・・低レベルなんですかぁ・・。


ちなみに去年12月の東京でのJARPAⅠ結果精査会議（科学委員会）

ワークショップにおいて“信頼に値しない”「自然死亡率」「増加率」「推定生息数」

が判明すますたですはい。


18年もかけて6800頭も殺して、一体なにをやってたんでしょうね。



「生物学的特性値」はもう変化しないんだって言ったって・・

18年かけたってそりゃわかりませんぜ。w

5年ごと？ 　 18年かけたってわからんものを一体どうするんだ？w


でももうすでに18年間もかけて6800頭も殺して

研究しているわけですからある程度は解明されていると見ていいでしょう。

ん？ 　 まだ（「ある程度」も）解明されていないって？

そりゃまあ相当の“科学力低レベル”ですなあ。


したがって、ある程度は解明されているわけですから

「生物学的特性値」は必要とはされず、つまり

業界の調査捕鯨強行の科学的根拠は存在せず、

ってことになるわけなんですねえ。

　　　　　 ↓

あの米澤邦男氏も

「あらゆる不測の事態や科学的不確実性を考慮に入れて

資源の安全を保証する捕獲枠の算出方式である改訂管理方式(RMP)」

と大絶賛（太鼓判）されております。

http://prweb.org/press06/00737.htm


そしてこの商業捕鯨捕獲限度枠は

「過去の捕獲量」（既知）と「推定生息数」（SOWER/IWC）の２点から

求められ、「生物学的特性値」(JARPA/JAPAN)は一切必要とはされません。

つまり調査捕鯨はする必要のない調査なのです。

レスありがとうございます。

船のことなどどうにでもなると思います。
「しきしま」 　 などもたしかにいいですね。また海上自衛隊などで「しらせ」
などの船舶もあるようなのですが、海上保安庁は正直のところ行きたくな
いのでは？と思います。

その辺はおそらく偏狭なお役人根性で 　 南極などいきたくない
俺等の守るべきところは沿岸だ 　　 と、縄張り根性でディフェンス
を張っているのでは？と想像します。そんなに危険なら自衛隊に
でもと思っているかもしれません。危険もともないますから。
（私は自衛隊でも海上でもなんでもいいからともかく金を使って
でも基地外どもを豚箱にぶちこむのが妥当と思います。


ともかく正すべきは日本の役人の縄張り根性と金の使い道と思います。

この場合；

１）耐氷構造を持ち
２）長期航海に耐え
３）尚且つ妨害活動を排除できうる

巡視船で適切なものが無い、という意味ではないでしょうか？

グリンピースのエスペランサ号でも、耐氷構造のグレードである
”アイスクラス”（具体的な等級は不明ですが）には対応しているそうです。

... 　 と思ったらつがる型は耐氷構造なんだ。

http://station.catorea.ne.jp/modelers/JCG/tsugaru/tsugaru_01.htm

http://spitfire.air-nifty.com/seizon/cat2605320/index.html

同型船９隻もあるんですね。

耐氷規則の階級が低すぎるのか... 　 船齢が問題なのか、もしくは、元々
沿岸航行が前提になっているので、遠洋航海に対応した設備になってい
ないので、とかいう理由なんですかね。

ああぁ・・・・、やっぱり【ｋ7ちゃん】には見えないらしい・・・・・。^ ^;;;;;;;;


＞無視しませんよ。でももうすでに18年間もかけて6800頭も殺して
＞研究しているわけですからある程度は解明されていると見ていいでしょう。

”ある程度”って具体的に言ってみ？^ ^;;;;;;;;


＞ん？ 　 まだ（「ある程度」も）解明されていないって？
＞そりゃまあ相当の“科学力低レベル”ですなあ。

なんだ、これが言いたいだけだったか。ツマンナイノ・・・^ ^;;;;;;;;


＞したがって、ある程度は解明されているわけですから
＞「生物学的特性値」は必要とはされず、つまり
＞業界の調査捕鯨強行の科学的根拠は存在せず、
＞ってことになるわけなんですねえ。

へぇ〜〜〜^ ^;;;;;;;;

するってぇと、「生物学的特性値」はもう変化しないんだ。^ ^;;;;;;;;

そりゃすごいや。そんな生物がいるなんて・・・・^ ^;;;;;;;;




＞あの米澤邦男氏も
＞「あらゆる不測の事態や科学的不確実性を考慮に入れて
＞資源の安全を保証する捕獲枠の算出方式である改訂管理方式(RMP)」
＞と大絶賛（太鼓判）されております。
＞http://prweb.org/press06/00737.htm

改訂管理方式の１番の目玉だから紹介しているだけの話なんだがねえ・・・・・。^ ^;;;;;;;;


＞そしてこの商業捕鯨捕獲限度枠は
＞「過去の捕獲量」（既知）と「推定生息数」（SOWER/IWC）の２点から
＞求められ、「生物学的特性値」(JARPA/JAPAN)は一切必要とはされません。

残念ながら、『鯨類生態学読本』の中の「IWC改訂管理方式」と”luna”の解説から、
http://aquabiology.m78.com/publications/books/books.html
http://luna.pos.to/whale/jpn_rmp1.html

ＲＭＰは、

（１）；管理海区の設定
（２）；捕獲限度量の設定
（３）；５年ごとの更新
（４）；フェーズアウトルール

この４つが１パックの管理方式とされ、海区設定において、
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〜管理海区の定義もこのシミュレーション・トライアルを経て定められた。シミュレーションのために、現状資源水準，資源量推定の精度，調査の頻度，系群の混合，自然増加率，自然死亡率，などの情報を用いて作業仮設を作り、対象となる鯨種の資源動態の将来を描く数値
モデルを作る。
ＣＬＡ（捕獲限度量アルゴリズム）自体は資源量と過去の捕獲頭数だけでよかったが、この作業には対象鯨種の生物特性の情報が必要である。複数系群が混在する水域があるか否かなどは海区の定義に不可欠な情報であり、自然増加率や死亡率などは将来の資源回復や維持が見
込まれるか否かを見積もるときに必要になる。〜
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
と、「生物学的パラメータ」は捕獲限度量の設定前に必要なことが説明され、

「鯨研叢書No.13改訂管理方式（ＲＭＰ）への道」p,24に、
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『ＲＭＰに直接利用しないデータについても種々検討された。ストックの分離に関連するデータの必要なことは当然として、その他の生物学的データも資源の状態を判断するのに利用できる。』
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
とＲＭＰ開発段階でこのような検討が行われたという記述がある以上、「生物学的特性値」は必要なようだね。^ ^;;;;;;;;

どうしても「生物学的特性値」が必要でないと言い張りたいのなら、捕獲限度量だけでなく、全てにおいて必要でないということを証明しておくれな？^ ^;;;;;;;;

＞海上保安庁では、遠隔かつ流氷域である南氷洋において数カ月にわたり業務を実施することが可能な巡視船は、現段階では保有しておりません。ということで、現状においては、巡視船を派遣することは困難であります。

１９９２年に就役したプルトニウム運搬船護衛艦『しきしま』はどうでしょう。
特徴としては
日仏間を無寄港で航行できる航続力。
プルトニュウムを狙ってくるテロリストを想定した武装。
又フランスまでの航路は定かではありませんが、吼える４０度線を航行していると思いますので、流氷域でもある程度の対応できるのではと思います。

その時もフランス沖合いで、しきしまとグリーンピース船の接触事故がありましたが・・・

＞海上保安庁では、遠隔かつ流氷域である南氷洋において数カ月にわたり業務を実＞施することが可能な巡視船は、現段階では保有しておりません。ということで、＞現状においては、巡視船を派遣することは困難であります

アホ反捕鯨はこれを喜ぶんだろうけど・・・解決は簡単じゃん。
チャーターすりゃＯｋ。銭の方は道路工事ちょっと削って税金使えばいいじゃん。
１億もあればいけんじゃないの。ｗ
あとは海上保安庁がいく気があるかどうかだけ。（通常はいやなんだろうけど
ここは破廉恥ＮＧＯどもを蹴散らさないとね）

オーストラリアは日本の要請に気乗りでないだろうけどともかくＳＳを
港に入れないように要請することだな。聞かない場合はオージービーフ
輸入全面禁止。ｗ

まだわかっていない「耳垢輪は半年周期なのか１年周期なのか」が

わかるんじゃないかな？





クジラの年齢は通常、眼球のアミノ酸を分析して計測する？
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200706140010.html

ふ〜ん。

パッと見てソロモン(今回欠席)、カネで動く奴はカネで動くってか。w

こんかいゼニの供給量が足りなかったんじゃねーのか？


トーゴ(分担金未払いにより投票権停止)、これも

供給量が少なかったクチか。w


まあ中国も韓国も基本的には日本側。


ちょっと気になったのは「グリーンランド先住民生存捕鯨」の投票で

反捕鯨国の中に「怪しい生存捕鯨は反対」派と

「怪しいかもしんないけどとにかく生存捕鯨なら賛成」派が

いたってこと。

○やまぎわ委員
　 今、副大臣に少しお答えいただきましたが、我が国として、この捕鯨問題に対してどう取り組んでいくのか、我々が何を目指していくのかという基本的なスタンスは、この機会ですから、一度伺っておきたいなと思うんです。というのは、私もこの鯨の問題にずっと取り組んできて、本当に、にっちもさっちもいかない膠着状態にあるんですね。賛成も反対も大体同じぐらいの数で、わあわあ言うだけなんですよ。
　 それで、商業捕鯨を再開させるのには、加盟国の四分の三の賛成が必要だと。今、七十一カ国だと思います、この国際捕鯨委員会に参加している国が。四分の三をとるというのは容易なことじゃないですね。ですから、商業捕鯨を再開させるということを目標にして進んだとしても、国際捕鯨委員会というこのくくりというか場において、これを実現させるというのは現実問題としてかなり難しい話なんじゃないかなという気がするんです。
　 そんなこともあって、国際捕鯨委員会は国際捕鯨禁止委員会みたいな状況になっておりますから、この国際捕鯨委員会そのものを、そもそもは、世界にある鯨の資源を絶滅させないように国際的に管理をする、そういう委員会だったはずのものなんです。そういうものにもう一回戻していく、正常化させるということを我が国は昨年提案をして、そして、ことし、この国際捕鯨委員会を正常化させるための会合というものを開いたんですね。もう御案内のとおりでございます。そのところには、七十一カ国全部に、我が国は、正常化させるための会合だから参加してくれというふうに働きかけをして、結局来たのは、日本に対して賛同する意見を持っている国しか来ない。要するに、国際捕鯨委員会そのものは、もはや正常化するということすら放棄している、私はそう言ってもいいんだと思います。
　 そういう状況にあって、これから私たちはどう進んでいくべきなのか。これは、ぜひ政府の見解を伺っておきたいと思います。

○岩屋副大臣
　 先生御指摘のように、商業捕鯨の再開への道のりというか道筋は、非常に国際環境としては厳しいものがあるわけでございます。我々としては、水産庁とも連携協力して、今度開催されるＩＷＣ年次会合の場で、沿岸小型捕鯨枠の確保などに向けて最大限の努力をしたいというふうに思っておりますが、商業捕鯨の再開に向けて、では妙案があるかというと、妙案があるわけではないんですけれども、ただ、今先生が御指摘になったように、長期的には、世界的に食料が不足するということもございますし、それから、もともと持続可能な形でこういう資源を利用していくということで始まったはずだというのはおっしゃるとおりだと思いますので、食文化を含む文化的多様性を尊重する必要などをしっかり国際社会に訴えていきたいと思います。
　 私は、先般、アフリカへ行ったときに、サバンナを歩く象さんの姿は優雅ですねとお話ししたら、懇談会の場でしたが、余り大きな声で言えない話ですが、いや、象がふえてもう大変なことになっているんだ、あれはもう一日で自分の体重の半分ぐらい飯を食うんだ、象がふえるということは砂漠化につながって環境破壊につながるんだという声も聞きました。
　 鯨についても、やはり科学的根拠に基づいて、持続可能な資源として活用していくということを日本としてはこれからもしっかり訴えていきたい、こう思っております。

○やまぎわ委員
　 最後にしますけれども、私は、この国際捕鯨委員会からは脱退してもいいと思っているんです。それで、日本が本当に正しいと思うことをきちんと世界に対して主張をして、そして私たちの意見に賛同してくれる国々を集めて、新しく鯨の資源を管理していくものをつくって、その枠組みの中で、しっかりと鯨とも共存共栄をしていくということをすればいいんじゃないかなと思います。
　 今、アフリカゾウの話をしていただきましたけれども、鯨も、南氷洋にはミンククジラという、今調査捕鯨の対象にしている鯨が七十六万頭もいるんです。それで、絶滅の危機に瀕していると言われているシロナガスクジラは数百頭しかいないというんですね。シロナガスクジラもミンククジラも同じえさを食っているんですよ。
　 ですから、一遍、生態系のバランスというものを人間が崩してしまったならば、もう一度もとに戻すために人間が汗を流すというのは、科学的に見ても私は正しいことだと思います。そういった見解を持ちながら、これからも粘り強く私もこの捕鯨問題に取り組んでいきたいと思っております。
　 きょうは本当にありがとうございました。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0005/16605250005015a.html

○やまぎわ委員
　 決意だけではなくて、ぜひこれは本当にやっていただきたいと思います。
　 それで、この問題の最後ですけれども、副大臣にもう一度、最後に、これはそれこそ決意をお聞かせいただきたいと思うんです。
　 安倍総理は、主張する外交というのを言っているわけですね。私は、これはすばらしいことだと思います。外務委員会でさまざまな委員の皆さんから御意見を伺っていて、少なくても、この外務委員会においては、野党も与党もなく、皆さん、日本の外交というものに対して真摯に、もっと主張していかなきゃいけないという思いを持って取り組んでいらっしゃるということは、もう本当によくわかります。また、麻生外務大臣も、それにおこたえするように、主張する外交というものをきちんとやっていくという姿勢が私は見てとれると思うんですね。
　 この一件に関しても、主張する外交をまさに具現化していただきたいと思うんです。きちんと抑止をする、二度と南氷洋にそういう連中は来させないように何としても外交の力を使ってやるんだ、そういう強い決意を表明していただきたいと思います。

○岩屋副大臣
　 先ほども申し上げましたように、今般の妨害行為はまさに危険きわまりない行為でございまして、これは断固非難されなければいけない行為だというふうに思っております。
　 したがって、今回のＩＷＣの総会においてもそうでございますけれども、あらゆる国際場裏の舞台を通じて、こういうことをきちんと取り上げていかなきゃいけない、こういうふうに思っているところでございます。
　 非科学的な根拠で捕鯨反対を主張する国に対して、なかなか我が方の主張をすぐに理解させるということは非常に困難だとは思うんですけれども、このＩＷＣの加盟国でも、先生御承知のとおり、賛成、反対、大体拮抗している、反対の方がちょっと多いというような格好で、こういう状況でございますので、一国でも我が国の主張を理解していただけるように、先般も、アフリカのある小さな国が加盟をしたいというお話でございましたので、ぜひ我が方の立場を理解していただくようにお願いをさせていただいたところですが、そういう努力を粘り強く続けていきたい、こう思っております。

○やまぎわ委員
　 さてと思うわけですね。これが我が国の現状ですよ。南氷洋に行ける船が一隻もございませんというお答えですよ。なおかつ、この日本の周りを守ってくれていると私たちが信じているその海上保安庁の船が、昭和五十年代につくった船がもう老朽化でぼろぼろになっていると。しかも、それを直すといって、今、十九年度に三百五十六隻ある中の二十七隻を直すと。これはやはり、余りといえば余りだと思いますね。この状況を私たちは看過できないと思いますね。この問題に関しては、南氷洋の問題だけじゃないですけれども、余りにここにお金をかけなさ過ぎているんじゃないのかなという気がいたします。
　 その問題意識とともに、本当に私たちの国の調査として、南極の周りの海に人を送っているわけですから、その人命を、もしかしたら、どかんとぶつけられた瞬間に人が海の中にほうり出されるかもしれないんですよ。南極海は、先ほども申し上げましたけれども、海がマイナス二度なんですよ。凍る寸前の海です。そんなところに人間が生身でぼそんとやられたら、一瞬で死にますよ、ショックで。本当に、板子一枚下は地獄という言葉があるとおりに、そういう過酷な状況で、なおかつ、湖じゃないんですから、波だって自分の船の高さよりも高いぐらいのうねりがいつもいつも来るような、そういう状況の中にいて、これをこのままもし何もしないで、あるいは、した結果としても、今シーズンもまた妨害行動にやってくるなんということがあったときに、それをとめられなかったなんという話になったら、これは国家のこけんにかかわると思いますよ。
　 ですから、海上保安庁も、これは気合いを入れて、本当に、新船をつくる、そして、そこまで護衛をする、それぐらいの覚悟でやっていただけないものでしょうか。

○藤野大臣政務官
　 御答弁申し上げます。
　 先ほど来、やまぎわ先生の、本当に心の、熱意のこもったいろいろな御指摘、逐一うなずくことばかりでございます。
　 それから、岩屋外務副大臣の方から、これからのいろいろな政府としての、外務省、外交ルートを通じた対応、こういうものにも我々これから緊密に連携をとりたいと思っております。
　 その中で、今おっしゃいました船舶の現状で、現実問題として、数週間にわたりそこの南氷洋で監視できるものが、ちゃんと警護活動ができる船がないというのは、これは厳然たる事実でありまして、そのことに対して本当に内心じくじたるものがございますが、私も一政治家といたしまして、こういうものを放置していいということでは全くございません。危険きわまりない行為をされているわけでありまして、外務省ともよく連携をとりながら、関係国のいろいろな協力も今後どうなっていくのかということを見ながら、今の巡視艇の一日も早い整備ということを、やはり海上保安庁として前向きにこれに取り組んでいくという姿勢をとらなきゃいかぬ、今こんな決意でおります

○やまぎわ委員
　 そこで、南氷洋というのは非常に過酷な状況にありまして、私も二回ほど行っておりましたから嫌というほどわかっているんですけれども、結局、この妨害行動を本気になってとめようとしたら、恐らく、あの調査船に乗っかっている乗組員の皆さんでとめようったって、これは無理ですよ。ですから、公の力が必要だと思います。
　 では、その公の力として、日本政府の力としてもしこれをやろうと思った場合には、これはお話をいろいろ伺うと、海上保安庁にお願いをするということになるんだという話なわけですね。そこで、いろいろ話を聞くと、海上保安庁の今持っている設備というのはなかなか厳しい状況にあるんだという話なんですね。しかし、人命がかかっている話でもありますから、どんなふうに厳しいのか、南氷洋まで行って帰ってくるという船があるのかないのかということも含めてお聞きをしたいと思います。

　　　　 〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕

○石橋政府参考人
　 海上保安庁では、遠隔かつ流氷域である南氷洋において数カ月にわたり業務を実施することが可能な巡視船は、現段階では保有しておりません。ということで、現状においては、巡視船を派遣することは困難であります。
　 また、海上保安庁では、昭和五十年代に整備された巡視船艇、航空機の老朽・旧式化によりまして、犯罪の取り締まりや海難救助活動に支障を生じており、こうした状態を少しでも早く解消する必要がある。こうした状況から、日本全国の沿岸に配備しております巡視船艇三百五十六隻、航空機七十三機のうち、老朽・旧式化の進んだ一部について代替整備等を緊急かつ計画的に進めることにし、十八年度予算よりようやく本格的な代替整備に着手したところです。十九年度予算におきましても、大規模災害対策や沿岸警備あるいは監視体制の構築等のために、巡視船艇二十七隻、航空機十二機の代替整備等の経費として約三百九十五億円が計上されたところでございます。

○やまぎわ委員
　 昨年のＩＷＣ、私も出席しておりましたから、このＮＧＯによる妨害活動というのはフェアではないし、やってはいけないことだという決議を私も見ている前で通してもらったということなので、結局、全く効果がなかったということなわけですよね。決議はしたんですよ、去年。だけれども、妨害行動はさらにエスカレートされて行われたということですから、同じことをやっていても彼らはとまりませんよ。味をしめていますからね。言っちゃ悪いんですけれども、鯨の問題で私たちは環境を守っていますというふうにプロパガンダすることが、彼ら自身が活動していく上での資金を集めるのに最も効果があるんだそうですから、それは金づるをつかもうと思えば何でもやるという世界だと思いますので、これは私たちが実際に動かない限りは決してこの妨害行動というものがやむということは私はないと思います。
　 だからこそ、今回の国際捕鯨委員会の総会において我が国がどのような決意を持って臨むかということは非常に重要でありまして、私は常々提案しておりますけれども、もちろん、その妨害行動がどういう形で行われたかという実際のビデオを皆さんに見てもらう、なおかつ、かかる行為を行った場合には、我が国としてはこれを海賊行為としてみなすときちんと明言をした上で、さらに海賊行為を行った者に関しては、我が国のしかるべき立場にある船なりなんなりが拿捕する、臨検をする、逮捕をする、こういうことをやるぞと、しっかりと国際社会に対してこのＩＷＣの総会の場においてこれは示していかなくてはいけないんじゃないかと思うんですね。この点について、どこまで踏み込んでやれるかというのを、もし御所見があったらお伝えいただきたいと思います。

○岩屋副大臣
　 総会において断固たる姿勢で臨めという先生の御指摘はごもっともだと思っております。実際に、軽傷ではあっても乗組員がけがをしておりますし、さらにエスカレートすれば生命も危険にさらされるおそれがあるということでございますから、先生の御指摘を踏まえて、総会ではしっかり私ども臨みたいというふうに思っております。
　 それから、妨害行為を受けた我が国の調査捕鯨船がみずから当該妨害行為を排除することができるかどうかということでございますが、これは、国際法上、御指摘の行為は禁止されているわけではなくて、また、公海上の船舶が旗国の排他的管轄権に服するとされていることを踏まえれば、我が国国籍を有する調査捕鯨船舶が、我が国国内法が許容する範囲内でみずから当該妨害行為を排除するための行為を行うことは国際法上認められるものというふうに解しておりますが、まずは、この船が立ち寄っているオーストラリア政府にしっかりとした対処を外交ルートを通じてお願いする。総会において断固たる姿勢で臨む。さらに、さらにこの妨害行為が引き続いて発生する場合にはどう対処すべきかということについても、しっかり詰めておかなければいけないというふうに思っております。

○やまぎわ委員
　 そこで、事実関係としますと、この二月に随分と妨害行動をされて、そのときにシーシェパードと名乗る団体の船がやってきたわけですね。これは、我が国の外交努力というものもあったんでしょうけれども、旗国主義と言われる、旗を立てている国から国籍を剥奪されているわけですね。ですから、シーシェパードの船というのは二隻ありますが、両者ともに無国籍船になっているわけです。無国籍船になっていて、なおかつ、ビデオを見ていただいたのならおわかりだと思いますが、その船のへさきにどくろマークをつけて、それで近づいてくるような状況で、なおかつ、こちらが制止をしているにもかかわらず体当たりをしてくる。これは、どう考えたって海賊行為以外の何物でもない。あるいはテロと言ったっていいと思うんですね。
　 これは、国際法上どうかということを判断するに当たっては、確かに非常に慎重にいろいろなことを判断しなくてはいけないかもしれないけれども、一義的には我が国の判断において事は行うというのでないと、国際社会に対して何も問題を提起しないということになるんだろうと思うんです。ですから、ここの点については、ぜひまた強く私たち働きかけをしてまいりますから、前向きに検討をするということをやっていただきたいなという気がいたします。
　 そこで、このシーシェパードの船なんですが、無国籍船になりましたので、帰る港がないんですよ。帰る港がなくて、いろいろなところに寄ろうとしたけれども、どこからも断られて、今、最終的にはオーストラリアに入っている、これはわかっているんです。
　 それで、先ほど副大臣からお話をいただいたとおり、海上航行不法行為防止条約なるものに違反する犯罪行為じゃないかというような形からも、今捜査が進んでいるというふうには聞いております。しかし、二月、三月に起きたものに対して、もう六月になろうかという話ですね。余りにこれは、時間としてはゆっくり過ぎるんじゃないのかなという気がいたします。ですから、それもねじを巻いて、本気になって我が国の警察も動いてもらいたいなという気がするんです。
　 今まで起こってしまったものに関しては、運よく乗組員の二人が軽傷を負うというところで終わっております。しかし、これから先どうするんだと。ここから抑止力が何もなかったら、ことしも調査船は南氷洋に行くんですよ、そのときに、日本政府が何も動かないという話になれば、当然調子に乗って、もう一回やっちゃるべえという話になるわけですね。これはいかぬだろうと思うわけです。ですから、何としてもこれはとめなきゃいかぬ。
　 そこで、そのとめる手だてとして、条約に違反をしている、犯罪行為をしているんじゃないかというようなことで犯人という形にして、逮捕して、拘束してということができれば、それは最高です。それをまずはやっていただきたいと思いますが、その次の策として、今オーストラリアの港に船が入っているんだとするならば、そこから南氷洋に出さないようにする、そういうことはできないのか。これは、外交のルートを通じてさまざまな働きかけができないか。この点についてはいかがですか。

○岩屋副大臣
　 今、船がオーストラリアに行っているということでございます。日本とオーストラリアは、昨年六月に開催された国際捕鯨委員会、ＩＷＣ年次会合において、ＮＧＯによる今回のような妨害活動の抑止を促す決議案を、同じ趣旨に賛同する米国やニュージーランド等とともに共同で提案をした国でございますから、オーストラリアに対しては、寄港国としても適切な対応をとるように、外交ルートを通じて私どもは働きかけております。今後もぜひ誠意ある対応を求めていきたいというふうに思っているところでございます。
　 また、先生、また出席をしていただけるということでございますが、来る総会においてもこのことをしっかり私ども取り上げて、二度とかかる行為がないようにぜひ訴えていきたいと思っております。

○やまぎわ委員
　 その上でお伺いをいたしますが、この過激な妨害行動というのは、ビデオ等々でもきちんと我が国は調査船の上から撮っている、それもごらんになっていただいたと思いますが、どこからどう見ても、我々だけではなくて多分世界じゅうの人が、見ればこれはひどいじゃないかと言うような内容のものだと思います。
　 この証拠と言うのも変でしょうけれども、この行動を国際法上に照らして考えたときに、どのような扱いとしてこれは扱えるのかということを、政府としてはどう考えているか、教えていただきたいと思います。

○岩屋副大臣
　 先生今おっしゃったように、ビデオがあったり、かなりひどい内容だということは我々も承知をしております。
　 ただ、全容についてまだ把握をしているわけではございませんので、国際法上の位置づけについて、先生おっしゃるこの過激な妨害行為が国際法上どういうことになるかということについて、この段階で回答することはちょっと控えたいと思うんですけれども、その上で、一般論として申し上げれば、我が国が公海上で行う調査捕鯨活動に対するＮＧＯの妨害行為については、その態様によりましては、国際慣習法及び国連海洋法条約上の海賊行為に当たるか、ないしは、船舶の海洋航行の安全に対する不法な行為について規定する海洋航行不法行為防止条約、ややこしいんですが、ＳＵＡ条約上の犯罪が関連し得るというふうに考えています。

○やまぎわ委員
　 副大臣、確かにこれは全容はまだ把握できていないということでありますし、起こったのは過去の話ですからね。去年といいましょうか、ことしの二月にやられている。さらに一昨年のシーズンでもやられているわけですから、それは全容を把握しようと思えば、それこそシーシェパードならシーシェパードの船をずっと追いかけでもしない限り、なかなかそういう意味での全容を把握するのは難しかろうと思います。
　 しかし、問題は、我が国が国の調査としてこれは行っているわけですね、捕獲調査という形で。その我が国が行っている調査に対してあからさまな妨害行動をする、しかも、その調査に携わっている人員に対して生命の危険を伴うような妨害行動をとる、これは私は、言葉を選ばなきゃいけないかもしれませんけれども、あえて申し上げるなら、日本国に対するテロ行為だと思います。そういう認識を私自身は持っているんですが、もう一度、この点について副大臣に御答弁をお願いしたいと思います。

○岩屋副大臣
　 先生おっしゃるように、我が国の船に近づいて、何か薬の入った瓶を投げつけたり、それからロープで船体を縛ろうとしたり、実際にスクリューに巻きつけてみたり、体当たりをしてみたり、これはまさに人命の危険を伴う極めて悪質な行為、是認すべきでないというふうに政府としても考えておるところでございます。
　 このＮＧＯの船舶がオーストラリアに今行っているとかいろいろ聞いておりますが、そういう情報を全部集めて、政府としてとり得べき行為、対処をしっかりやっていきたい、こう思っております。

○やまぎわ委員
　 自民党のやまぎわ大志郎でございます。質問を始めさせていただきたいと思います。
　 今の御質問の中で、アメリカがフェアな国だと。基本的には私も、アメリカはフェアな国であってほしいと願う一人でもありますけれども、残念ながらそうとも言えないという部分もございまして、その中の一つをきょうは問題にしまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　 それは鯨の問題なんです。捕鯨に関しては、私も学生時代からずっと鯨に携わってきた人間ですから、少なくてもこの問題に関しては、アメリカを初めとする西欧諸国は全くフェアではありません。そういう状況にあって、我が国は、ほとんど孤軍奮闘に近いような形から、近年、私たちの唱えている科学的な理念というものに賛同してくれる国をふやし、まだ勝てるところまでは来ていませんけれども、何とか打ち返しができるところまで来た、そういう状況にあるんだろうと思います。
　 折しも、今月の二十七日から国際捕鯨委員会が始まります。私もそちらに赴こうと思っておりますが、昨年、セントキッツネービス宣言という、商業捕鯨の一時停止、モラトリアムと呼ばれておりますが、これがもはや必要ないんだ、そして商業捕鯨に向けてきちんと進むべきなんだといった宣言が採択をされました。これを受けて、ことしは非常に厳しい状況に、西欧諸国が巻き返しにかかっているという状況もありまして、そのことも後ほど政府の見解としてお聞きしたいと思います。
　 まず最初に、喫緊の非常に大きな問題として、この国際捕鯨取締条約あるいは国際捕鯨委員会のルールのもとにおいて行われている我が国の国際調査、調査捕鯨と俗に言われておりますけれども、これが長きにわたって妨害行動を受けているという事実がございます。この妨害行動は、一九八七年から我が国が調査捕鯨という形でずっと二十年来続けているわけですけれども、ずっとこれは行われているわけですけれども、昨シーズンと一昨年のシーズン、ですから、ここ二年間にわたっては妨害活動というのが極めてエスカレートしてきているという状況がございます。
　 特に、実名を挙げさせていただきますが、グリーンピースという団体、シーシェパードという団体、両者は、国際環境団体としてＮＧＯというものを標榜しておりますが、その標榜しているものとは全く違った行動を南極海では示しているということであります。
　 この国際環境保護団体と標榜している二つの団体が過激な妨害活動を行っているということを、まずは政府がきちんとこの実態を把握しているかということをお伺いいたします。

○岩屋副大臣
　 まず、やまぎわ先生、獣医さんでいらっしゃいますし、鯨の問題に長く取り組んでいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
　 今先生お尋ねの、このグリーンピース、シーシェパードといった国際環境保護団体が日本の調査捕鯨船に対して過激な妨害活動を行っているということにつきましては、水産庁を通じて逐次状況の報告を受けておりまして、状況を把握しております。
　 今、近隣国など関係国から外交ルートを通じて情報の収集を行っているところでございます。

> 　 それと長官、例のシェパードを含めて、余りにも不逞のやからが今横行してきて>いる。これはまじめに、いわゆる民間操業といいながらも政府の後押しによって行>われている外洋における操業について、船舶あるいは乗組員を含めて非常に危険な>状況に追いやられた

政府の常識的な見解は以上。

で、このひとは・・・↓ 　 プ。人のことをゴミという前に
自分 　 ごきぶり 　 以下じゃないの？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
シーシェパードのワトソン船長
2006年2月6日 1:38:38 げんた(genta)

今年の１２月にはもっと大きな早い船でカムバックすると張り切っている。 　
大分先のことだがお手並みを拝見しよう！
今度も「缶切り」なんか着けていくのかな？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これら添付した文章について
あなたの意見や考え方を簡潔に示しなさい。

○白須政府参考人
　 ただいま委員からるるお話がございましたが、まず前段の今後の対処方針ということでございます。
　 お話しのとおりで、今回、私ども、ＩＷＣの正常化に向けまして、あらゆる努力を講じてまいったわけでございますが、いずれにしても、反捕鯨国側が、持続的な利用を否定いたしまして、ＩＷＣの資源管理機関としての役割を放棄しておるというふうなことでございます。したがいまして、ＩＷＣの正常化の可能性がこのままでは見込めないということが明らかになったわけでございます。
　 したがいまして、私ども、今後、我が国のＩＷＣに対する対応を根本的に見直す可能性が出てきたということでございまして、国内の関係者から強い要請のある脱退でございますとか、あるいは新たな機関の設立、自主的な小型捕鯨の再開等々を例示として提示いたしたわけでございまして、委員からもお話のございましたとおり、私どもとしても、今後はしっかりと科学的な知見に基づいた調査なりなんなり、当然必要でございまして、あるいはまた、伝統的食文化についてのＰＲも必要でございます。
　 いずれにしても、今回の会合の結果をしっかりとよく分析いたしながら、関係者あるいは持続的利用を支持する国々ともよく協議いたしまして、十分意見を伺いながら対応は検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
　 また、お話のとおり、危険な妨害活動が今回あったわけでございます。これを禁止する決議が採択されたわけでございまして、この点については、委員からもお話がございましたとおり、コンセンサスで採択されたということで、私どもとしてもこの点については評価をいたしているわけでございまして、今回の決議を踏まえて、妨害活動については厳しく対処しまして、外交ルートを通じた関係当事国に対しまして強く協力要請してまいりたい。
　 また、国際海事機関等、船員の安全あるいは船舶の秩序に関します国際機関に対しましても、こういった危険な妨害活動に対する効果的な措置の早期の構築に向けまして働きかけてまいりたい。
　 そしてまた、最後におっしゃいました、調査船団の安全対策、これは大変重要なことでございます。今後、申し上げましたような外交ルートによります働きかけに加えまして、おっしゃるように、関係省庁もまたがるものでございますので、そういったところともしっかりと連絡を密にいたしまして、慎重に対応を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0009/16606060009019a.html

○小平委員
　 それでは次に話題をかえまして、今ほど西さんからですか、御発言がありましたけれども、先般アンカレジで行われたＩＷＣの総会のことについて一言御質問いたします。
　 確かに前回は、昨年は我が方はうまくいきました、セントキッツネービスでは。しかし、その反動もあるのか、また反捕鯨国がすごい精力をつぎ込んだのか、今回逆転してああいう結果になりまして、しかも五年に一度の沿岸小型捕鯨、確かにアラスカを含めて先住少数原住民のこれは通りましたけれども、我が国の主張は通らなかった。
　 そういう中で、多分に感情的なこともあり、私は現地に今回行きませんでしたけれども、そういう話も聞きまして、行かれた水産庁の責任者も少し声を荒げた場面もあったようであります。しかし、その気持ちは私もわかりますし、私自身もこんな状況ではとてもやっていられないという思いは一緒でありますけれども、問題は、我が国は今まで冷静に、科学的知見に基づいた持続的利用、これを旨として世界に発信していますので、この姿勢は失わないように、しかし相手がそういう状況になればある意味では毅然たる姿勢も必要、しかし同時にオオカミ少年にならないように、こういうこともあわせて必要です。
　 今ほど質問もありましたので、この点、重複すると思いますが、長官、改めてありますか。これについては、その後、水産庁はどうも打ち消しに回られたようでありますけれども、一方で火をつけて一方で打ち消すという、これはよくある話ですけれども、うまく機能する場合とそうでない場合がありますので。
　 まず私は、この国が歴史的にこの国の伝統的な食文化としてしっかり築いてきた鯨の文化、これを守っていくには、やはり水産庁の姿勢が大事と思います。特に私が今感じますことは、国内においてＰＲも足りない。特に今の若い人たち、鯨を食する機会も少ないので、ただホエールウオッチングに関心が移り過ぎている。しかし、この国の伝統的な食文化、この大事さを訴え、同時に、あの鯨が今、確かに放置が一番いいかもしれませんけれども、今のこの地球上の海洋資源では、鯨が余りにふえ過ぎれば、ただでさえ枯渇の方向に向かっている魚の資源が鯨によって席巻されてしまう、こういうこともありますので、そこも両面あわせて、このことについて、一つ目の質問ですので、これは長官でいいです。長官、答えてください。簡潔にお願いします。
　 ちょっと時間がないので、もう一つ続けていいですか、質問一点。
　 それと長官、例のシェパードを含めて、余りにも不逞のやからが今横行してきている。これはまじめに、いわゆる民間操業といいながらも政府の後押しによって行われている外洋における操業について、船舶あるいは乗組員を含めて非常に危険な状況に追いやられた。今回のアンカレジでは、ニュージーランドもどういうことか、それに賛同に回って、こういう不逞のやから、グループに対しては、言うならば、船籍を有する国がしっかりとこの犯罪的行為に対し適切な措置をとる、こういう合意が可決をされましたよね。これは私は一歩前進であると思う。しかし、そういう中で、ただ決議が決まっただけじゃなくて、さらにこれをしっかりと実行することが私は肝要と思います。
　 と同時に、この具体的な方向としては、今、これから南極海でも調査活動が展開されるわけですね。そのときに、調査船団あるいは乗組員の安全のために、予算をしっかり講じて、そして海上保安庁の艦船の派遣なり、そういう安全策を講じる必要があると思うんですが、これについてもあわせて御答弁いただきたいと思います。

○西委員
　 時間が迫ってまいりましたので、最後、この間のＩＷＣのことについてお伺いをしたいと思います。
　 先日、アンカレジで開かれました国際捕鯨委員会、ＩＷＣの総会で、日本の代表団が、これも新聞報道です、事実でないということも若干聞いておりますが、ＩＷＣ脱退や新しい資源管理機関の設立に向けて準備を始める可能性を表明して、異例の厳しい発言となったというふうに言われております。
　 この趣旨はともかくとして、今回のＩＷＣは、日本にとっては相当の決意をして臨んだ。東京でも事前に会合も開催されましたし、大変な決意を持って臨んだ会合にもかかわらず、なかなか突破ができないというそのもどかしさがこういう表現になってあらわれているんだと思うんです。
　 報道では、水産庁は政府の方針ではないというふうに否定したという報道も後日出ておりますが、ＩＷＣにおけるこの発言について御説明をお願いしたいということが一点と、それから今回のＩＷＣ総会の総括と今後の対応についてぜひともお聞かせを願いたいというふうに思います。

○白須政府参考人
　 今回のＩＷＣの関係につきましての御質問でございます。
　 まず一点、可能性を表明したというふうな報道があったわけでございます。
　 我が国は、御案内のとおり、これまでもＩＷＣというものが鯨のいわゆる資源の管理機関であるということで、ＩＷＣの正常化に向けまして、あらゆる努力を講じてきたところでございますけれども、今回の総会におきましても、反捕鯨国側が、鯨の持続的な利用を否定いたしまして、ＩＷＣの資源管理機関としての役割を放棄している。また、そういうことで、ＩＷＣの正常化の可能性がこのままでは見込めないということがほぼ明らかとなったわけでございます。
　 したがいまして、今後、我が国のＩＷＣに対します対応を根本的に見直す可能性が出てきたというふうなことでございまして、そこで、総会におけます発言の中で、国内の関係者の方から大変強い要請がございます、一つにＩＷＣからの脱退、それから国連海洋法条約に合致をしました新たな国際機関の設立でございますとか、あるいは沿岸小型捕鯨の自主的な再開、こういったことを今後の見直す可能性ということの例示として提示をいたしたというところでございます。それが事実関係でございます。
　 そこで、今回の総会の総括と今後の対応ということでございますが、この点につきましては、昨年のセントキッツの採択以来、大変反捕鯨国側が危機感を募らせまして、反捕鯨国側五カ国を新たに加盟させたというふうなことで、過半数を上回る状況になったわけでございまして、その結果、総会におきまして、反捕鯨国側がいろいろな調査捕鯨の廃止でございますとか、そういったセントキッツ宣言と相反するような決議を相次いで採択いたしたわけでございます。
　 そういった中で、我が国の沿岸小型捕鯨の捕獲枠の提案につきまして、まじめな検討が行われなかったということは極めて遺憾でございます。また、委員からもお話がございましたように、私ども、ＩＷＣの正常化会合、ことしの二月にも行いまして、そういう努力をずっと続けてきたにもかかわらず、大変に反捕鯨国側がかたくなな態度ということで、ＩＷＣの正常化、そのための鯨類の資源管理機関としての機能が回復されなかった点、これも極めて遺憾だというふうに考えております。
　 しかしながら、我が国の調査捕鯨に対します反捕鯨団体によります危険な妨害行動に対しまして、関係当事国が適切な措置を講じるように要請する決議がコンセンサスで採択されたということにつきましては、これは評価ができるというふうに考えているわけでございます。
　 今後につきましては、今回の会合の結果をよく分析いたしまして、国内の関係者あるいは持続的利用を支持いたします国々とよく協議をいたしまして、十分御意見をお伺いしながら、先ほどのような可能性も含めて今後の対応を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。

[７７国・・欠席４国投票権停止１国実質７２国]

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/whale/pdfs/iwc59_kg.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/whale/iwc59_kg.html


● 　 今回新規加盟国

○ 　 日本と同様の投票
× 　 日本と反対の投票
△ 　 棄権
− 　 投票に不参加



①南大西洋サンクチュアリ提案（ブラジル）
②調査捕鯨自粛を求める決議（NZ）
③鯨類の非致死的利用を求める提案（米、英、豪等16カ国）
④グリーンランド先住民生存捕鯨（デンマーク）
⑤他の国際機関との協力に関する決議（英国）


【アジア】
日本｜①○（反対)｜②− 　 (不参加)｜③− 　 (不参加)｜④○（賛成）｜⑤− 　 (不参加)｜
中国○△×○×
韓国○−×○−
インド×××○×
オマーン××△○△
モンゴル○欠席−○−
カンボジア○−−○−
●ラオス○−−○−

【太洋州】
オーストラリア×××××
ニュージーランド×××××
ソロモン(今回欠席)
パラオ○−−○−
ツバル○−−○−
キリバス○−欠席○−
ナウル○−−○−
マーシャル諸島○−−欠席−

【アフリカ】
ベナン○−−○−
ガボン○−−○−
コートジボワール○−−○−
南アフリカ×××○欠席
ギニア欠席−欠席○−
モロッコ△−欠席△−
ケニア（前回欠席）(今回欠席)
セネガル○−×○−
モーリタニア○−欠席○−
カメルーン(今回欠席)
ガンビア○−欠席○−
マリ○−−○△
トーゴ(分担金未払いにより投票権停止)
●ギニアビサウ○−−○−

【ヨーロッパ】
オーストリア×××××
ベルギー×××××
デンマーク○−×○△
フィンランド×××○×
フランス×××××
ドイツ×××××
アイルランド×××△×
モナコ×××××
オランダ×××○△
ノルウェー○○○○○
ロシア○○○○○
スペイン×××○×
スウェーデン×××○×
スイス×××○×
英国×××○×
イタリア×××△×
アイスランド○−−○−
ポルトガル×××○×
サンマリノ×××△×
ハンガリー×××××
スロバキア×××△×
チェコ×××××
ルクセンブルク×××××
イスラエル×××△×
●スロベニア×××○×
●クロアチア×××△×
●キプロス×××△×
●ギリシャ×××××


【北米】
米国×××○×

【中南米】
ベリーズ×××欠席×
コスタリカ（前回欠席）×××△×
ドミニカ○−△○○
グレナダ○−−○−
ニカラグア(今回欠席)
メキシコ×××△×
セントクリストファー・ネービス○−−○−
セントルシア○−−欠席−
セントビンセント・グレナディーン△−欠席○−
アンチグア・バーブーダ○−−○−
アルゼンチン×××△×
ブラジル×××△×
チリ×××△×
ペルー（前回欠席）×××△×
パナマ×××△×
スリナム○欠席−○−
グアテマラ（前回欠席）△××欠席×
●エクアドル×××△×


日本と同様｜29 27(+2) 20(+2) 41 25(+4)
日本と反対｜39 40 40 11 37
棄権｜3 1 2 16 4
欠席｜1 2 6 4 1
結果｜否決可決可決可決可決

＞「IWCにおける鯨資源の管理は、系統群(地域的にまとまった繁殖集団)ごとに行われます。
＞RMPも、正に系統群ごとの管理に適用されるものです。」

＞って言ってるけど、これは無視するの？^ ^;;;;;;;;


無視しませんよ。でももうすでに18年間もかけて6800頭も殺して

研究しているわけですからある程度は解明されていると見ていいでしょう。

ん？ 　 まだ（「ある程度」も）解明されていないって？

そりゃまあ相当の“科学力低レベル”ですなあ。


したがって、ある程度は解明されているわけですから

「生物学的特性値」は必要とはされず、つまり

業界の調査捕鯨強行の科学的根拠は存在せず、

ってことになるわけなんですねえ。

　　　　　 ↓

あの米澤邦男氏も

「あらゆる不測の事態や科学的不確実性を考慮に入れて

資源の安全を保証する捕獲枠の算出方式である改訂管理方式(RMP)」

と大絶賛（太鼓判）されております。

http://prweb.org/press06/00737.htm


そしてこの商業捕鯨捕獲限度枠は

「過去の捕獲量」（既知）と「推定生息数」（SOWER/IWC）の２点から

求められ、「生物学的特性値」(JARPA/JAPAN)は一切必要とはされません。

ひとつ忘れていた。

日本の軍艦は憲法の制約から、応戦できない。
だから捕鯨船について行っても役に立たない。

役に立たないから捕鯨船にはついて行かないだろう。
従って南極海海戦は起こり得ない。

げんた