さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.janjan.jp/world/0706/0706150352/1.php

　 否決された生存捕鯨枠については、下関会議で積み残しになった他の議題とともに、同年秋に英国ケンブリッジで特別会合を開いて検討することが決まったのだが、そのあとどうなったか。

　 一ヶ月後の６月２４日、まず共同通信が「日本が先住民捕鯨反対を撤回」と配信した。翌朝、新聞各紙も同様の内容を紙面に載せた。

　 ことはこうだ。合衆国のベーカー駐日大使が九州訪問の一環として福岡県庁に麻生渡知事を訪ねた折に記者会見をした。下関市は地理的には中国地方だが福岡を中心とする経済圏に属している。だから下関会議を主力で取材した記者たちの多くは、福岡や小倉、北九州にある各紙・通信社の拠点に属している。彼らがベーカー大使の記者会見も取材しており、一カ月前の騒動のその後を質問したのはごく自然なことだったと言える。そして大使は「日本から正式な通知として受け取った」と回答したのだ。

　 各メディアの記事を総合すると、６月下旬、加藤良三駐米大使がリチャード・アーミテージ副国務長官に「ケンブリッジでの特別会合でもし貴国がアラスカ先住民の生存捕鯨に関する向こう５年の捕獲枠提案をすれば、日本はそれをブロックしない」「日本の沿岸小型捕鯨枠とのバーターも要求しない」と伝えた。