小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

はぁ〜言わんこっちゃナイ。

しまいにゃ、死刑も出るよ。


空港で大量の陶片持ち出しが発覚−中国

【上海１５日時事】持ち出し禁止の骨董（こっとう）品を密輸しようとしたとして、中国の裁判所で日本人男性（６２）が無期懲役の判決を受け、服役していることが１５日分かった。

瀋陽総領事館大連駐在官事務所（遼寧省）が同日、地元紙の報道を確認した。

日本人旅行者が中国国内で骨董品を買い、密輸の疑いで摘発されることはあるが、無期懲役に処せられるのは異例。
　
同事務所などによると、この男性は文化財密輸罪で２００１年６月に逮捕され、０２年２月に大連市中級人民法院で刑が確定した。

同市の空港で日本行きの航空機に乗ろうとしたところ、大量の陶片などを申告せずに持ち出そうとしたことが発覚。それらの中に、国外持ち出し禁止品が含まれていた。（時事通信）

男性（女性？）諸氏よ。
中共まで行って、あんなことやこんなことをするもんでナイ。


【上海１５日時事】上海の日本総領事館が１５日明らかにしたところによると、今年５月末に、当地を訪れた日本人の観光客ら約２０人が集団買春容疑で中国公安当局に検挙された。うち２人は現在も拘束されており、このほど起訴された。

中国では、外国人が買春した場合、罪を認めれば罰金を支払った上で釈放されることが多く、長期間拘束され、起訴されるのは異例。２人だけが拘束されている理由について、総領事館は「中国側の判断」とし、詳細を明らかにしていない。 　 （時事通信）

>アーミテージ氏は「北朝鮮問題に取り組む最も効果的な方法は、我々が行ってきたことの継続にあると思う。中国が協議にとどまるよう日米両国が最善を尽くすことだ。中国も努力を尽くすだろう」

２００３年３月に江沢庵と会見したパウエル国務長官は、嫌がる江沢庵に北朝鮮との協議に参加して３回位欲しいと頼みこんだそうです。そして江沢庵をイヤイヤながら説得したらしいですね。

・中国へ無理やり押し付けた手前、日本が単独で制裁行動をすることは認められない

そんな気持ちがあるんではないでしょうかね。

「中国に下駄を預けた以上、日本は黙っていろ」（そのかわり、拉致はテロとしてテロ国家として北を認定してやるからな）

米国からしたらそれでいいかもしれませんが、商売上手な中国人としては、北を説得する見かえりに台湾か沖縄あたりを条件にしてるんじゃないの？

＞米国とその同盟国は、疑念を募らせるような態度を北朝鮮に見せてはならないと釘を刺した。


北朝鮮に対抗したくなるような、韓国の核開発と、日本の核兵器所有に釘を刺したのじゃないかな？

>それで日本政府は？
>経済制裁の一つも出来ないの？
>バンケー号の入港すら阻止できないの？

>小泉って一体何？
>北朝鮮の代理人？

北朝鮮とアメリカのメッセンジャーではないかと。

東部密集さんの「第二の占領改革」はちょっと衝撃です。

小泉首相は「軍曹のような奴だ」と藪プレジデントに言われたことがあるんだそうです。せめて国防副委員長といってよー。

SOFIANSKYさんは「遠足に引率する幼稚園児の保母さん」とも表現していました。

次の憲法も「平和主義で」というし（多分池田先生向けのメッセージ」

抵抗勢力を排除するといいつつ、結構調整型政治家のようです。

「米国とその同盟国は、性急で疑念を募らせるような態度を北朝鮮に見せてはならないと警告。地道に協議を重ねていけば・・・」
↑ 　 日本の北朝鮮への経済制裁を念頭にこうした発言をしたんだろうか・・・んーん 　 んーん・・・・


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［東京 　 １３日 　 ロイター］ 　 アーミテージ米国務副長官は１３日、都内で記者会見し、北朝鮮の核問題を巡る危機打開には中国の役割が不可欠との見方を明らかにした。また、米国とその同盟国は、疑念を募らせるような態度を北朝鮮に見せてはならないと釘を刺した。
　 アーミテージ氏は「北朝鮮問題に取り組む最も効果的な方法は、我々が行ってきたことの継続にあると思う。中国が協議にとどまるよう日米両国が最善を尽くすことだ。中国も努力を尽くすだろう」と述べた。
　 さらに、我々が性急で疑念を募らせるような態度を北朝鮮に見せてはならないと警告。地道に協議を重ねていけば、障害を乗り越えられるとの考えを明らかにした。

妊婦や乳幼児、病人など特別な配慮を要する者以外、一般的に生存するための最低限の食料です。

トウモロコシ、大麦、小麦などの穀類（炭水化物）、豆種（タンパク質）、食用油（脂肪）がほとんどです。肉類などもっと美味しいものを支援すべきではないかという人もいますが、難民キャンプはレストランではないとして退けられます。

北朝鮮向け食糧支援にトウモロコシや小麦粉に比べて価格が２倍程度の高価なコメを含めるのは、アフリカの基準から見れば人道支援の程度を越える贅沢品と思われます。


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http://www.worldvision.or.jp/headlines/sudan/report.html

ダルフール危機 　 最新情報

updated on 2004/8/10

ワールド・ビジョン・ジャパンは、各国ワールド・ビジョンとともに国連世界食糧計画（WFP）と協力して、スーダンのダルフール南部にて食糧の配布を8月22日から開始します。
本年7月以来、ダルフール危機への対応をスーダン政府、各国支援国、国連機関、NGOなどと調整をしてきました。また、初期調査を実施し、緊急に必要な支援を特定しました。その中でも食糧の必要性は高いと判断するに至りました。ダルフール南部にいる約25万人の国内避難民に必要な食糧を提供するため、また、5歳以下の幼児と妊娠中・授乳中の母親の栄養失調率を下げるために、食糧配布支援を実施することとなりました。ダルフール南部のKalmaやBuramなど11ヶ所のキャンプにおいて、5ヶ月間で約22,000トンの食糧を配布する計画です。配布を予定している食糧は、穀類、豆類、植生油、食塩、大麦・小麦などです。
ダルフールの情勢に改善が見られないため、支援対象者数や配布場所なども流動的に変わっていく可能性もありますが、ワールド・ビジョンは柔軟な対応によって最善を尽くしていきます。
以上

何の罪も無い少女たちを、平時に誘拐しといて、誘拐魔がよく言うよ。

「我が国の人民に人道支援を」

馬鹿タレ！そんなん知るか！

先に日本人を返せ！

＞拉致問題の解決なしに経済支援を禁止

＞当事国日本は、「人道支援」というにはあまりに大量の食糧を送っている。こんなことでいいのだろうかという、情けない状況である。小泉首相こそ、「拉致被害者を返せ。返さなければすべての経済交流を禁止する」と言うべきではないか。＜

当然ですね。

本当にはがゆい。

26日から横須賀沖で実施されるそーです。 　 川口ポン前外相がアジア初のPSIということでいぜんから韓・中にも参加を呼びかけてたようですが、確信犯の韓中が参加できる筈もなく、やはり断ってきた由。

またわが国は、今回も近隣諸国への気兼からか海上保安庁主体での訓練参加。しかし他の参加国は海軍で主催国日本が海保安庁じゃあ、いくらなんでもやはりマズカロウということでしょうか、本訓練とは切り離して別メニューで海自参加というヤヤコシイ話しになっております。憲法の縛り、中韓への気兼ね、何をやるにも全く骨がおれます。 　 ここで、安全保障上の国家主権が及ぶ海域は領海内だけでなく接続海域までであることも憶えておきたいと思います。

以下、この一件を朝日流に報じています。


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拡散防止合同訓練、海自も乗船検査 　 本日程の翌日


　 大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連物資を積んだ船を各国が共同で停船させ、物資を押収することを想定した「拡散防止構想」（ＰＳＩ）のための合同阻止訓練が、日本政府の主催で今月２６日、東京湾沖で米豪仏３カ国と合同で行われる。海上保安庁が中心のこの訓練とは別に、２７日には海上自衛隊が３カ国と合同で乗船検査訓練も行う。本訓練では近隣諸国への配慮から、海自の役割が情報提供に限定されたためだ。海自が多国間で乗船検査訓練を実施するのは初めてだ。

　 合同阻止訓練は、ＷＭＤ関連物資を積んだ米国籍船と日本国籍船を各国が手分けして追跡して停船させ、ヘリから降下した特殊部隊などが船内を捜索・押収する筋書き。日米豪仏のほかロシアなど１４カ国がオブザーバーで参加し、日本は海上保安庁の巡視船と特殊部隊などが担当する。

　 海自も初参加するが、Ｐ３Ｃ哨戒機が通常の活動中に容疑船を発見・通報するだけで、護衛艦は停船・捜索活動には加わらない。外務省などとの事前調整で、中国や北朝鮮など近隣諸国への刺激を避けるため、海自の役割が情報提供に限定されたためだ。

　 だが、防衛庁は「自衛隊の本訓練への全面参加は可能」と主張した。現行法で（１）日本への武力攻撃事態（２）周辺事態（３）不審船追跡のような海上警備行動の発令時には、自衛隊による乗船検査は可能とされているためだ。

　 このため、妥協案として海自が本訓練の翌２７日に「ＰＳＩ訓練の一環」という位置づけで、横須賀沖で米豪仏３カ国と乗船検査の訓練を行うことになった。停船中の容疑船に各国の検査班がそれぞれ乗船して立ち入り検査する。武器を伴う訓練ではなく、特定国を想定するような状況設定もしないという。

　 ＰＳＩの合同阻止訓練は昨年９月に豪州沖で行われて以来、スペイン、フランス、米国などが主催し、自衛隊はこれまではオブザーバー参加だった。

　 日本政府はＰＳＩへの取り組みとして、昨秋からアジア諸国と拡散防止の輸出管理対話や不拡散協議を実施。今回もアジア諸国を中心に参加を呼びかけた。だが、アジアからの正式参加はなく、中韓両国はオブザーバーも派遣していない。

(10/11 06:32)

彼の国とは価値観が違いますし。

>２５万トンの食糧が人道支援を越える規模であるという意見もありますが、ともあれアメリカの北朝鮮人権法でも人道支援は禁止していません。

日本が5/22で約束した人道支援は、誰が見ても拉致被害者家族を奪い返すための見返り条件だったのではないでしょうか？
（この人道支援は竜川事故を日朝両政府が、交渉のための「奇貨」としたのではないかと勝手に思いこんでいますが）

「北朝鮮−飢餓の真実」を読みますと、アメリカ人の「人道支援」に対する考え方はそれなりの歴史に裏打ちされた価値観（キリスト教的、反共産主義的といったら良いでしょうか）を持っているようです。

そう言う意味では、救う会が指摘する人道支援と、アメリカ人が方の範囲で許可するそれとはおのずと意味は異なるようです。

＞ 　 外国の議会で、全会一致で、「日本人拉致問題の解決なくして支援を禁ずる」ことが法律に明記されたというのに、当事国日本は、「人道支援」というにはあまりに大量の食糧を送っている。こんなことでいいのだろうかという、情けない状況である。


２５万トンの食糧が人道支援を越える規模であるという意見もありますが、ともあれアメリカの北朝鮮人権法でも人道支援は禁止していません。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000008-san-int

米、北朝鮮人権法発効へ 　 拉致情報開示を要求 　 経済援助の条件に明示

　 【ワシントン＝古森義久】米国下院本会議は四日、北朝鮮人権法案修正案を全会一致で可決した。この結果、北朝鮮の政治体制を正面から非難し、その民主化支援をうたった北朝鮮人権法案はブッシュ大統領の署名を経て法律となる。法案は、日本人拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善されない限り、人道支援以外の米国からの援助を禁止し、人権問題を北朝鮮と協議する大統領特使の新設を定めている。
　 法案は金正日政権のカルト的独裁が国民二百万を餓死させ、二十万を不当に拘束し、数十万を国外に追いやったとして、米国政府が人権弾圧の窮状を是正し、人権を回復することを目的とし、（１）今後四年間、年間二千万ドルを北朝鮮国民の国外脱出を助ける国際人道組織に供与する（２）北朝鮮への経済援助は北朝鮮が拉致した日本や韓国の国民の安否情報がすべて開示され、被害者が本国への帰還を認められない限り、交渉に乗せない（３）人道援助も北朝鮮政府が適切に使い、人権保護や刑務所改善、離散家族再会などを進めていることを供与の前提条件とする−などという措置を決めている。
　 また、中国に対し中国領内の北朝鮮難民の待遇を改善し、本国への強制送還を全面停止することを求める一方、国連難民高等弁務官事務所に北朝鮮の人権弾圧の特別調査の実施を要請している。
　 同法案は北朝鮮による日本国民の拉致事件をも明記し、さらに拉致被害者の安否などに関する情報の全面開示を経済援助の前提条件とした点で、日朝の首脳が署名した「平壌宣言」よりも日本の立場を強固に明記したといえる。
　 同法案は七月二十一日に下院本会議で可決され、上院では九月二十八日に可決されたが、上院の法案内容に「北朝鮮の人権状況に関する地域的対話を開く」とか「北朝鮮と人権問題を協議する米国の大統領特使を任命する」という修正追加がなされた。その結果、下院でこの追加を含む法案の修正案が再度、審議され、可決された。
　 同法案はこの後、ブッシュ大統領に送付され、大統領の署名を経て正式の法律として発効する。
（産経新聞） - 10月6日3時7分更新

人間世界に入った熊は、殺して、熊鍋にして喰い、毛皮を作るべき。


しかし、熊の環境を奪った.日本人としては、山の高い所に、柿ノ木を、植えまくるしか、ないな。 　　 また、冬みかんも、高山に植えて、下界に来ない様にしてあげたいね。

だけども、以上よりの.以上で、自然が自然のまま、生きて行けれる.領土は.人間が保証してあげないといけないと思うは。

【公開市場操作】があります。
日銀がマネーサプライ(＝通貨供給量、の調節で日本の景気を操作しようと頑張る)
この操作を公開市場操作といいます。

日銀が銀行へ国債を買い取らせることを「売りオペ(売りオペレーション）」といい、これを行うことによって会社等への貸し出しが減ります(銀行のお金が減る)。

逆に「買いオペ（買いオペレーション）」日銀が銀行から国債を買い取ることをいいます。これをすると会社等への貸し出しが増える仕組みです(銀行にお金渡る)。

国債を大量に発行すると利回りが上がる。だから日銀は『ゼロ金利政策』をとったわけです。

>日本はイージス艦が足りないんですよ。

イージス艦だけが国防の任務をはたしているわけではないですよ。
忌まわしき奴隷船へ圧力をかけるなら特定船舶入港禁止法で取り締まる方法以外に、例えば、潜水艦を使えばよいだけです。
奴隷船の近くに潜行してpingerをうちまくって足元をくすぐれば、船長だって気持ち悪い。

イージスがなきゃミサイル打ち落とせないという意見もあるでしょうが。

思い出してくださいよ

巨大戦艦を前にした宇宙戦艦ヤマトのラストシーンを．．．．

最後に地球を救ったのは、波動砲ではなく、古代進と森雪の、勇気と愛だったことを。

同意
家内も「熊チャン可哀そう」などと乙女チックなことを言ってましたが、多分にテディベアやプーさんのイメージがあり
これがカラスや蛇だったらどうなんだ？
と訊くと答えに窮してました。人間生活を超える野生生物保護なんて笑止千万。

血が、つがっていないのでは無いのか。

アメリカ議会の法案に比べたら、ザルですね。

＞「北朝鮮政府は過去において韓国人・日本
人を拉致し、その人たちの消息が未だに不明である」と法律に明記した上で、
「北朝鮮政府によって拉致された日本人や韓国人の真相解明」も支援禁止の理由
に含め、「このような拉致被害者がその家族と共に完全な自由を回復して祖国に
帰還できるようにしなければならない」としている。

横田さんら被害者家族がアメリカに働きかけた成果といえるでしょう。
それで日本政府は？
経済制裁の一つも出来ないの？
バンケー号の入港すら阻止できないの？

小泉って一体何？
北朝鮮の代理人？

国際法の世界的権威である江永芳博士によると、国際条約を一方的に破棄するケースはあるが、領土に関する条約は破棄することができないと言う。

つまり北朝鮮が一方的に核開発禁止条約の破棄を宣言することは出来るが、中国(清朝)とロシアが1856年に締結した愛琿条約は破棄することができない。

清朝は滅亡したがロシアは条約によって領土の境界線を主張できるのである。

中国では尖閣諸島の領有権を主張しようとする動きがあるが、尖閣諸島はもと台湾に所属していたとする台湾、中国の主張と、日本側の沖縄に所属していたとする二つの主張がある。

いずれにしろ、中国側はカイロ宣言によって日本政府は台湾澎湖の領土権を放棄した、尖閣諸島もこれに含まれていると主張する。

だが中国は台湾を領有していないし、カイロ宣言には日本の尖閣諸島に対する領土権の放棄は含まれていないのである。

カイロ宣言は条約ではないから国際法の権限はない。

日本政府が台湾澎湖の領有権を放棄したのは、日本を含めて49カ国がサインした、サンフランシスコ条約である。

中華民国はサンフランシスコ条約にサインしていないが、個別に日華条約を作り、日本の河田烈と中華民国の葉公超がサインした。

でも中華人民共和国はサインしていない。つまり中華人民共和国には台湾澎湖の領有権はもとより、尖閣諸島の領有権もないのである。

中国はいま中日両国の領海線すれすれのところで資源開発を行っているが日本政府は正式に抗議していない。

さらに正式に日本の領土である沖ノ島に対して中国は「岩だけだから領土といえない」などと強弁して勝手に資源調査を行っているが、日本政府はこれにも抗議をしていない。

勝手な行動を許せばいずれ中国側の「既成事実」をデッチ上げる手段に乗せられるかもしれない。

中国の覇権思想に対して毅然たる態度を取るべきで、優柔不断は最悪の外交であることを日本政府は知るべきである。


以上、国際派日本人養成講座より、「台湾の声」からでした。

このように関連づけしてニュースをアップしていただけると、とても助かります。

１．メッセージ: 153958 (10月7日の記事/産経）

①10月初旬から中朝国境の鴨緑江（国境の西南部）に中国人民解放軍が3万人の兵力
を集結させていることが明らかになった。

　　　　　 ⇒日中関係筋が明らかにした。
　　　　　 ⇒日本政府も衛星写真などで確認している。

②中国は昨年9月に中朝国境地帯の警備任務を人民武装警察から正規軍へ移管した。


２．メッセージ: 154252 (10月9日の記事/産経）

①10月4日から中朝国境の豆満江（国境の東北部）の南坪、三合、開山屯の三地域周
辺（脱北の越境ポイント）に中国人民解放軍が約1万人展開していることがわかっ
た。

②中国側は武装した北朝鮮軍人が集団脱北し、中国の地方都市になだれ込むことを警
戒している。

　　　　　 ⇒①②現地からの情報

③北朝鮮軍内部の食糧事情が今年、急速に悪化した。

　　　　　 ⇒北朝鮮人民軍に詳しい情報関係者の話
④千人の餓死者を出した部隊もあるという。

　　　　　 ⇒脱北した元軍人による

⑤今年7月以降、中国は国境貿易を制限し、中国から北朝鮮に入る食糧が激減したと
される。

⑥秋の収穫で米の値段が下がるはずの10月も北朝鮮国内で米の値段が上昇し続けてい
るという。

　　　　　 （⑤、⑥の情報元は記事になし）

ところで⑤のような記事は今年の7月に報道されていましたでしょうか？


３．メッセージ: 154777 (10月14日の記事/産経）

○この記事は共同通信の配信をそのまま掲載している

①10月12日に中国外務省の章啓月副報道局長は定例会見で、「通信設備建設の仕事に
国境部隊が従事している」と述べた。

　　　　　 ⇒明確な場所、兵力の数は記事になし

②国境部隊については、中朝国境の鴨緑江沿いに10月はじめ頃から3万人以上の兵力
が集結していると一部報道機関が伝えていた。

※一部報道機関とは自身である産経新聞のことと思われる。2-②記事に関しては産
経新聞は誤報を遠まわしに認めたのかもしれない。

４．メッセージ: 154854 (10月15日の記事/産経）

①今年7月に金正日が「中朝国境が第一の国防最前線」として朝鮮人民軍に警備強化
を命令していた。これは南北軍事境界線よりも中朝国境の方が体制崩壊をもたらす危
険があると認識が変化したことを示す。

②年間2千人以上の脱北者の増加と、北朝鮮へ戻った脱北者がもたらす西側情報や物
品の増加に北朝鮮政権中枢は危機感を強めているという。

③軍・公安の配置
最前線−民間人を装ったスパイ（工作部隊）
中間−公安警察（国家安全保衛部）
後方−軍部隊という三段警備

④最前線にスパイを、国境から離れたところに軍を配置したのは、軍人の集団脱北を
恐れたためという。

①−④の情報元は北朝鮮の内部情勢に詳しい筋

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2−⑤
（今年7月以降、中国は国境貿易を制限し、中国から北朝鮮に入る食糧が激減したと
される）

4-①
（今年7月に金正日が「中朝国境が第一の国防最前線」として朝鮮人民軍に警備強化
を命令していた）

どちらも両国の狙いは異なりますが、「ヒト」「モノ」「情報」の流れを止めるという事について
は、実現すれば同じ結果になる行動でしょう。

中朝の政府または軍が北と協力しあって、国境往来の制限を仕掛けているとも言えなくはないかな。
まだまだ彼らは価値観を共有しているのではないかと。

原住民には土地所有権があると主張するものが少なくないが、いろいろな問題を抱えていると思う。

国が過去の歴史に遡って土地所有権を主張するのと同じで、不合理な点が多い。

もともとあそこに住んでいたというだけの理由で土地の主有権を主張するのは「あそこは私の祖父の土地だった」から返せと言うようなもので、正当な理由、例えば土地種有権の登記書が残っているならともかく、原住民の土地と言うものは曖昧で決めようがない。

アメリカの場合は白人の政府がインディアン部族を強制移住させた記録があるからこそ「土地を返せ」運動が起こり、政府もインディアン保留地区を制定して彼らの生存権を保障している。

しかし台湾の原住民は多数あり、後年の移民が平地に住んで原住民が山岳地帯に移住した記録はあっても「強奪」した記録は殆どない。日本にはサンカ（山窩）族というのがあったが今は消失して、彼らが土地所有権を主張することはできない。

農耕民族だから、昔から其処に住んでいたと主張するなら騎馬民族や遊牧民族の場合はどうなるのか。

彼らには土地の種有権を与えることは出来ない、または彼らが過去において移動、遊牧していた土地は全部周遊する権利があるのか。

蒙古族は欧州まで遠征したが、欧州はモンゴル帝国のもだったと主張したらどうなるのか。

原住民でも混血が進んでいて、混血したものが権利を主張するのもおかしな話である。

台湾には高金素梅という国会議員がいる。父親は外省人、母親は原住民だが、いつのまにか原住民の権利を主張する最先鋒となっている。彼女は原住民を代表する資格があるかを問われたことはないが、おかしな話である。

台湾は父系社会であるから彼女に原住民の資格はないといえるが、原住民は母系社会だから資格があるともいえる。

彼女は原住民枠で議員に選出されたが、外省人に唆されて「靖国訴訟」を起こすなど、頭の痛い存在である。

>ドルが金よりも強くなったということでしょうかね？

宮崎正弘が何が言いたいのか、日本経済新聞の「私の履歴書」も読んでいないので、解りかねます。

米の金保有（？）を背景に、金と交換できると規定したドルを、交換停止としたのが、ニクソン・ショックですよね。

＞ドルと金の交換性は広く信じられていたが、米国はベトナム戦争の出費で、むしろ「ドルが過剰に評価されていた」。

で、交換しきれなくなり、違う価値への変動制にするしかなく、ボルカー氏が一役買ったのでしょう。

現在、通貨は、軍事、政治、経済力等で価値判断されているかと思います。

長く為替の仕事をしていた弟に、アレコレ質問すると、素人に説明等出来る世界じゃないと言われてしまいます。（Ｗ

east_jungle3さん。読んで下さったら、フォローお願いします。

また中国大陸の内部でも、漢民族という呼称は後からつけられたもので、歴史上にはみな違った部族だった。

中国大陸は古代から諸侯の封建制度であって、古い歴史を見れば夏の時代には数万の諸侯が居た。

これがどんどん統一されて民族の混血が進み、殷の時代には三千、周代には千八百となり、春秋初期には百六十ほど、戦国時代には数十カ国となった。

これを一つに統一したのが秦の始皇帝である。

つまり漢民族という呼称は古代の数万の部族が統一されてからはじめて近年の漢民族を形成したのである。

民族イコール国家と言う理論は初めから成立しない。

従って高句麗が満州族の国家で朝鮮半島に侵入した、占領したと言い張っても韓国や北朝鮮が中国の属国になる理由とはならない。

漢民族、満州族などと大雑把に分類したところで、漢民族が満州族より強かった、そして満州族の高句麗が馬韓（百済）、辰韓（新羅）、弁韓（任那）を征服したと強弁して中国人（漢民族？）の優越感を擽るのは中華思想の現れ、まことに下劣である。

民族というものは混血で出来たもので、漢民族、日本民族といっても少し遡れば雑多な部族が混血して出来たもので、純血などは幻想にすぎない。

日本民族には韓国から渡来したものも、中国から渡来下もの、南方系の人種などが混在している。

民族に混血を認めるなら「ユダヤ人の子宮から生れたものはみんなユダヤ人である」と定義すればよい。

人為的な定義だからロシア系ユダヤ人、ドイツ系ユダヤ人、エチオピア系ユダヤ人など、同じユダヤ人でも変化が多い。

民族と国家の関係について、満州族が高句麗をと言う国家を作って朝鮮半島で国家を築いたという議論は無意味である。

それなら過去において中国大陸に侵入した漢民族にとって「異族」となる満州族や蒙古族は中国大陸において国土権を主張できるか。

歴史上の金、遼、元、清などという国は異族の国家である。

今でこそ「中国は56民族の合成国家」と名乗っているが、過去において合成民族の国家を名乗ったことはない。

なぜ中国が多数民族の国家であると言い張るかといえば、過去において満州族、蒙古族などが大陸を制覇した歴史があるからだ。

多民族国家と定義してしまえば、満州族の国家も蒙古族の国家も中国の国内闘争の結果と名付けることが出来るからである。

これが便宜上の強弁に過ぎないことは歴史が証明している。

すなわち、万里の長城は山海関に始まり、甘粛省に終るもので、満州族、蒙古族、フン族などは中国の国外にあったのである。

新疆や西蔵が独立を主張する正当な理由がここにあるわけだ。

意図的だったら、一体私たちどうしたらいい？
何が出来ます？
選挙はない。

小泉に意趣返し、暴力以外で！！

失礼しました。

貴方の心配事がなんとなくわかってきました。違っていたらまた指摘をお願いしますね。

まず年金をはじめとして官を信用できない、ということでしょうか？
賛成です。まったく信用ができません。

ここから本題に入ります。

郵政民営化があるから社会保険庁改革が捨て置かれるとは思いません。
官の力が強くなりすぎて、やりたい放題が社会保険庁ではあったのです。先日の未納問題などで、「政治生命を絶たれるところだった」と政治家の怒りも頂点に達したようです。
ということで、社会保険庁を庇う政治かも減りました。社会保険庁長官には民間の村瀬清司氏を起用。この方は損害保険ジャパンの副社長です。それに『社会保険事業運営評議会』が設立。これには民間のメンバーも参加しています。外部のチェックを導入する検討がされています。社会保険庁の隠蔽癖にはもうみんなウンザリしているのです。

もう一つの心配事は郵貯による国債の流出ですね(例えば、財投の影響で不良化している場合、悪い噂が立ったとき、貯金している人々が郵貯に押しかけ、解約をする。その資金のために郵貯は国債を市場へ放出する、というシナリオか・・・？)これは多分ないんじゃないかなー。これはアメリカ経済にも影響する、ということは世界経済にも影響を与えます。
何故か？理由は日本の国債とアメリカ国債がライバルの関係にあるからです。
日本の国債が大量に市場に放出される→国債の利回りが大きく上がる→日本の国債を買うために、アメリカの国債を売る人が増える。または大量のドルを円に替える流れができる。(円高ドル安)アメリカの悪影響を与える。結果、世界経済にも悪い影響を与える。

こんなことポチには恐ろしくてできません。

官の力を弱くするためにも、民営化は必要です。

被害者の方々の心の傷が全く癒えていない。

現実の生活への不安もさることながら、自分たちを拉致した当人がのうのうとふんぞり返って、なんらの処罰も受けずにいるのはある意味恐怖だろう。

やはり菌ジョンイル政権の崩壊が待たれる。

意図的であったら許せる事ではありません。。。

>北の流出写真、４２年前失踪の女性（加瀬テル子さん）か

千葉県の、それも太平洋側から拉致されたのでしょうか．．．

大町ルート。言葉では理解できても、現実だと思い知らされると、言葉を失います。

教えていただきありがとうございました。

歴史上に中国と言う国は存在しないし、また、ある政権が「中国」を名乗っても、中国大陸に存在した過去の国との間に関係はないし、土地継承権はない。

現在の中華人民共和国は「中国」ではないし、略称すれば中共であり、中華民国を台湾に追放して出来た国であるが、台湾を領有したことはないし、領有権を主張することは出来ない。

中華民国が清朝を滅ぼした、蒋介石を毛沢東が追放して中華人民共和国を作った。

だが清朝は中華民国に国土を委譲したのではないし、蒋介石は毛沢東に国土を委譲したのでもない。

尖閣諸島は清朝のものだったから中共に返還せよと言うのは不合理である。

中共の国土は清朝のものだったから、清朝に国土を返還するだろうか。

同じ理屈で元朝はむかし中国大陸を制覇したことがあるから現在のモンゴリアが中国全土の返還を迫ることも出来るだろうか。

＞過度に期待しないほうがよいのではないでしょうか。

そうですね。しゅん・・・

自国の政治すらままならないで、批判しても軽く黙殺、速やかな経済支援、速やかな国交回復を目指す政権、まして、外国、韓国に期待するなんて。

はあ〜っ。
行き詰まりですわ、私も(苦笑)

＞経済支援を禁止

ふうむ・・・アメリカの了解がどうたらこうたらは、やっぱ考えすぎ。
単に小泉の怠慢と・・・

＞ 　 「北韓人権国際連帯」の文国韓（ムン・グクハン/52）事務総長が、北朝鮮の政治犯収容所の実態と北朝鮮社会の反人倫的な人権蹂躙の惨状を暴露する「北朝鮮版ホロコースト展」を11月8日から10日まで、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で開く。


よく分かりませんが国会議員会館に一般国民が入館できるのでしょうか。このような反北朝鮮キャンペーンの展示を一般国民向けに大々的に公開することを現在の韓国政府が許すとも思えません。対象者は国会議員だけなのかも知れません。朝鮮日報で報じられたとはいえ、どの程度一般へのパブリシティ（周知）が行われているのかも疑問です。歓迎すべきニュースではありますが過度に期待しないほうがよいのではないでしょうか。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.10.15-3）拉致問題の解決なしに経済支援を禁止

−米議会が北朝鮮人権法案可決

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■拉致問題の解決なしに経済支援を禁止−米議会が北朝鮮人権法案可決
　 米国では、９月２８日、「２００４年北朝鮮人権法案」を上院で全会一致で可
決、１０月４日、下院での再審議本会義でも全会一致で可決し、あとは大統領の
署名を待つばかりとなっている。
　 法案は、北朝鮮の人権状況が改善されなければ、米政府は人道援助を除く支援
をしてはならないというもの。また、「北朝鮮政府は過去において韓国人・日本
人を拉致し、その人たちの消息が未だに不明である」と法律に明記した上で、
「北朝鮮政府によって拉致された日本人や韓国人の真相解明」も支援禁止の理由
に含め、「このような拉致被害者がその家族と共に完全な自由を回復して祖国に
帰還できるようにしなければならない」としている。また、北朝鮮難民の受入れ
や、人権問題を北朝鮮と話し合う「特使」の新設を定めている。さらに、北朝鮮
の人権、民主主義、法治主義、市場経済の促進をはかるＮＧＯ、民間に対し今後
４年間で補助金２００万ドル（約２億２千万円）、北朝鮮国内に向けたラジオ放
送強化のために４年間で２００万ドルの支出を決めた。

　 外国の議会で、全会一致で、「日本人拉致問題の解決なくして支援を禁ずる」
ことが法律に明記されたというのに、当事国日本は、「人道支援」というにはあ
まりに大量の食糧を送っている。こんなことでいいのだろうかという、情けない
状況である。小泉首相こそ、「拉致被害者を返せ。返さなければすべての経済交
流を禁止する」と言うべきではないか。

komash0427さん、こんばんは。

この番組を文字化しましたので、よろしかったらご覧になってください。

*10/15 　 TBS「ニュースの森」
http://aoinomama.trycomp.net/col3.cgi?mode=dsp&num=&no=74


電脳補完録さんにも写真つきで載っています。

*北の流出写真、４２年前失踪の女性（加瀬テル子さん）か
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=3175

それにしても１００人とも４００人とも指摘される多数の拉致被害者の存在が隠されていたとは。

帰国された方々はこれからも苦労はあろうかと思いますが、影ながら応援させていただきます。

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北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して１５日で２年。５月の日朝首脳会談で、蓮池薫さん（４７）、祐木子さん（４８）夫妻と、地村保志さん（４９）、富貴恵さん（４９）夫妻の子供計５人が帰国、曽我ひとみさん（４５）の夫と娘２人も７月に来日・帰国し、それぞれ家族の再会が実現した。しかし、安否不明１０人の被害者の消息に関しては目立った進展はなく、５人は１４日、１０人の家族らを気遣い記者会見せずコメントを出すにとどめた。

　 ■曽我ひとみさん

　 曽我ひとみさんと２人の娘は、体調を崩し入院中の父茂さん（７２）を見舞うため、先月２１日から夫のジェンキンスさん（６４）が滞在するキャンプ座間を離れ、新潟県佐渡市に帰郷している。

　 ２人の娘は週２回、小学１年の国語の教科書を使っての日本語学習を欠かさない。今月４日に政府の拉致被害者・家族支援室に届いた手紙にも、「東京のみなさんに会いたい」などと日本語で記されていた。

　 長女美花さん（２１）は子供好きで、保育関係の仕事に興味を示し、毎週金曜日には市内の保育園で子供たちと遊ぶ。最近はミシンを覚えレースの赤いスカートを作った。二女ブリンダさん（１９）は、ピアノを習い始めた。

　 曽我さんにとって最も気がかりなのは、７８年に一緒に拉致された母ミヨシさん（行方不明時４６歳）だ。佐渡記者会の質問に対する文書回答でも、「夜になれば星を追いながら母を思い、海に行けば遥（はる）か遠くを見つめ母を思う。日本で一緒に暮らせる日のために一生懸命がんばりたいと思います」とつづっている。【柴田真理子】

　 ■蓮池さん夫妻

　 蓮池薫さん、祐木子さん夫妻の長女重代さん（２２）は、柏崎市の新潟産業大学人文学部３年の編入試験に合格し、今月１日から通っている。長男の克也さん（１９）も、６月中旬から同大学の科目等履修生として日本語を学ぶ。２人は教授や学生との会話はすべて日本語でこなす。広川俊男学部長は「本格的に日本語に取り組み始めて数カ月で、驚くほど伸びている」と話している。

　 薫さんの兄透さん（４９）は「経済的な基盤や子供の就職など将来のことはまだ不安が強いようだ」と最近の薫さんの心中を代弁する。夫妻は「一歩一歩、日本社会への復帰と順応の道を歩んでおります。拉致被害者のご家族や関係機関への情報提供をはじめ、できる限りのことはこれからも協力させていただく」とのコメントを出した。【川合寛】

　 ■地村さん夫妻

　 地村さん夫妻の３人の子供は、６月末から福井県の出先機関で始めた日本語学習を順調に進めている。ひらがなは書けるようになり、聞き取りも上達、授業ではボランティアの大学生らとともに笑う声が漏れる。富貴恵さんの実家近くの住民らと毎週、バレーボールや卓球などスポーツを通じ交流も深めている。

　 保志さんの父保さん（７７）は１４日、小浜市の自宅で会見し、夫妻の長女恵未さん（２３）が「保育士になりたい」と話していることを明かした。また、夫妻は「心の安堵（あんど）は取り戻すことはできましたが、日朝交渉では１０人の安否不明の皆さん、特定失踪（しっそう）者の方々の情報に特別な進展が見られないようで、ご家族のお気持ちを考えると心が痛みます」などとするコメントを出した。【川口裕之】

　 ■安否不明の１０人は

　 １０人の一人一人に焦点を当て、早期救出などを訴える連続集会が１４日、都内のホールで始まった。初回は７７年に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）が取り上げられ、父で家族会代表の滋さん（７１）と母早紀江さん（６８）らが出席。めぐみさんの４０歳の誕生日（５日）に小学校時代の恩師で救う会新潟会長の馬場吉衛さんが贈った置き時計も紹介された。集会は支援団体・救う会などの主催で毎月１回開かれ、年内は田口八重子さん（同２２歳）や増元るみ子さん（同２４歳）を取り上げる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041015k0000m040135000c.html

こんばんは。
>本日（15日）17：50から放送予定のTBS「ニュースの森」で特定失踪者に関する情報が流れる予定です。

こちらの報道はどうだったのでしょうね。

今、タイでは、日本からの移住者が急増しているようです。 　 年間６０００人規模の勢いで、バンコク・チェンマイ・コラート・アユタヤを中心に増えているようです。
　 一ヶ月の生活費が、アパート賃・食費・その他雑費込みで月１００００円で住むそうです。

実質上ほとんど問題にならないと思いますが。

ただし、2年間頃にちょっと言われたことですが、
北朝鮮が核兵器を所有するなら、
→日本・韓国・台湾に拡大するとか。
それもないと思いますが。

同じＨＰに、＜台湾−米国ーＩＡＥＡ＞ルートでの保障というのがありました。

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台湾の原子力国際協力、保障措置 (14-02-04-05)

＜概要＞
　 台湾はアメリカと1955年に原子力協力協定を調印し、1957年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも加盟、核拡散防止条約（ＮＰＴ）条約にも調印していたが、1971年国連が北京政府を中国を代表する政府と認めたため国連を脱退し、ＮＰＴ条約調印国でもＩＡＥＡ加盟国でもなくなった。また、1978年にアメリカが北京政府と国交を樹立するとアメリカとも国交を断った。しかし、アメリカは台湾関係法という特別立法を行い、原子力協力協定の効力を存続させ、アメリカ−ＩＡＥＡ−台湾で結ばれた保障措置協定も存続させており、これにより、アメリカからの原子力機器の輸出と核物質監視の道が残されている。2001年、オーストラリアは、同国で生産されたウランをアメリカで濃縮して台湾に提供した。また、北米事務協調委員会とアメリカ在台協会は民間原子力協力に関する運営委員会を設立、このチャンネルで安全性等の協力が行われている。

http://www-atm.jst.go.jp:8080/atomica/14020405_1.html

＞北の人権蹂躙暴露する展示会開く文国韓さん

こう言う有為の人材が韓国にもいたのですね。
北よりに推移する韓国の政治的土壌に対して、今と言うとき北の悪事が暴かれることは、何より南にとっても本当の脅威が日本などの平和ボケ国ではなく、相変わらず北朝鮮であることを知らしめる良い機会でしょう。

懸念されるのは、これが半月以上先の話で、その間に北朝鮮の洗脳を受けたことにも気づかない韓国の３８なんとかに、中止に追い込まれはしないかということです。

多くの韓国人がこれを目にして、事態の深刻さに覚醒されることを、真に願っています。

敵対的経済制裁は、

＞①平壌の政権中枢にのみ打撃を与えるものではなく、北の民衆に多くの犠牲を出し、日本がアメリカの走狗のような印象を与えれば、いざ紛争となった時日本に対する感情的な敵愾心が爆発する危険があること。

このことについては、Msg.154512でコメントしていますが、いかがなものでしょう。

要は北朝鮮国内向けの朝鮮中央通信（ラヂオ）万寿台通信（ＴＶ）労働新聞に反日プロパガンダの機会を与えるということでしょうか。

＜日本に対する感情的な敵愾心は爆発＞とは具体的にどういうことなのかよくわかりません。

＞②中韓の賛同を得られぬまま実行することが、中韓当局および両国の民衆レベルの対日憎悪を呼び起し、アジアでの日本の孤立化がよけいに進行する。

日本が両国に対し然るべき説明を行い粛々実施するとして、どうして両国の対日憎悪を呼び起こすのか。不思議です。
かっての強制連行とかの呼び起こすということでしょうか。
（これになると真偽はともかく感情論としてはとしてはきついことかと思いますが）
もっとも中国当局の意向がマスコミを指導していくと思いますが、現行の中国の対北朝鮮観は半々と見ます。
昨年はエビアン・サミットとかアセアン拡大会議等で日本政府は機会があるたびに拉致問題の解決を訴えました。
今年はそれほどやっていませんが、必要ならば説明をすべきかと。

＞③日本単独では効果がないのではなく、その効果は、限定的なものに限られ、拉致事件解決の実際的な力にはならない。

現状では効果という意味でそのとおりかと思います。
いかなる意味においても中国が鍵かと思いますが。

＞④北朝鮮は、「経済制裁は宣戦布告とみなす」という最後の原則論の応酬の後、「日本が経済制裁をしようと、しまいと、我々には拉致問題を解決する意思がある」
と言明している。①〜③のようなことが現実化するということ。

屁理屈かもしれませんが、制裁をしようとしまいと解決する意志があるならなぜしないのでしょうか。
日本としては制裁無しで解決したいと思っているわけですし。

＞⑤経済制裁は、軍事力での紛争解決を否定している日本の最強のカードであるが、切ることよりも見せることにその効力の大きさが最大限に発揮されていると見るべきで、まだ発効させる時期ではない。

このような考え方をされる方が多くてこれには反対しません。
ただしこう言っている限りにおいて足元を見られているわけですし、駆け引きの行き着くところ＜瀬戸際＞ということになると先方の方が絶対に強いですよね。
なにしろ＜瀬戸際外交＞を常に採っている国ですから。

＞しかも60万とも350万人とも言われる餓死者を出しながらも崩壊しない体制を考慮に入れなければならない。

そのとおりですね。

＞⑦これにより、さらなる瀬戸際（核実験）の可能性は十分あり、国の運営がもはやこれまで、ということになれば、一か八かの戦争に打って出る可能性も考えられる。

このことは長くなりますので控えますが、このことを過大評価すると最終的には北朝鮮の言うがままということになりかねません。