小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国際法の世界的権威である江永芳博士によると、国際条約を一方的に破棄するケースはあるが、領土に関する条約は破棄することができないと言う。

つまり北朝鮮が一方的に核開発禁止条約の破棄を宣言することは出来るが、中国(清朝)とロシアが1856年に締結した愛琿条約は破棄することができない。

清朝は滅亡したがロシアは条約によって領土の境界線を主張できるのである。

中国では尖閣諸島の領有権を主張しようとする動きがあるが、尖閣諸島はもと台湾に所属していたとする台湾、中国の主張と、日本側の沖縄に所属していたとする二つの主張がある。

いずれにしろ、中国側はカイロ宣言によって日本政府は台湾澎湖の領土権を放棄した、尖閣諸島もこれに含まれていると主張する。

だが中国は台湾を領有していないし、カイロ宣言には日本の尖閣諸島に対する領土権の放棄は含まれていないのである。

カイロ宣言は条約ではないから国際法の権限はない。

日本政府が台湾澎湖の領有権を放棄したのは、日本を含めて49カ国がサインした、サンフランシスコ条約である。

中華民国はサンフランシスコ条約にサインしていないが、個別に日華条約を作り、日本の河田烈と中華民国の葉公超がサインした。

でも中華人民共和国はサインしていない。つまり中華人民共和国には台湾澎湖の領有権はもとより、尖閣諸島の領有権もないのである。

中国はいま中日両国の領海線すれすれのところで資源開発を行っているが日本政府は正式に抗議していない。

さらに正式に日本の領土である沖ノ島に対して中国は「岩だけだから領土といえない」などと強弁して勝手に資源調査を行っているが、日本政府はこれにも抗議をしていない。

勝手な行動を許せばいずれ中国側の「既成事実」をデッチ上げる手段に乗せられるかもしれない。

中国の覇権思想に対して毅然たる態度を取るべきで、優柔不断は最悪の外交であることを日本政府は知るべきである。


以上、国際派日本人養成講座より、「台湾の声」からでした。