小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

26日から横須賀沖で実施されるそーです。 　 川口ポン前外相がアジア初のPSIということでいぜんから韓・中にも参加を呼びかけてたようですが、確信犯の韓中が参加できる筈もなく、やはり断ってきた由。

またわが国は、今回も近隣諸国への気兼からか海上保安庁主体での訓練参加。しかし他の参加国は海軍で主催国日本が海保安庁じゃあ、いくらなんでもやはりマズカロウということでしょうか、本訓練とは切り離して別メニューで海自参加というヤヤコシイ話しになっております。憲法の縛り、中韓への気兼ね、何をやるにも全く骨がおれます。 　 ここで、安全保障上の国家主権が及ぶ海域は領海内だけでなく接続海域までであることも憶えておきたいと思います。

以下、この一件を朝日流に報じています。


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拡散防止合同訓練、海自も乗船検査 　 本日程の翌日


　 大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連物資を積んだ船を各国が共同で停船させ、物資を押収することを想定した「拡散防止構想」（ＰＳＩ）のための合同阻止訓練が、日本政府の主催で今月２６日、東京湾沖で米豪仏３カ国と合同で行われる。海上保安庁が中心のこの訓練とは別に、２７日には海上自衛隊が３カ国と合同で乗船検査訓練も行う。本訓練では近隣諸国への配慮から、海自の役割が情報提供に限定されたためだ。海自が多国間で乗船検査訓練を実施するのは初めてだ。

　 合同阻止訓練は、ＷＭＤ関連物資を積んだ米国籍船と日本国籍船を各国が手分けして追跡して停船させ、ヘリから降下した特殊部隊などが船内を捜索・押収する筋書き。日米豪仏のほかロシアなど１４カ国がオブザーバーで参加し、日本は海上保安庁の巡視船と特殊部隊などが担当する。

　 海自も初参加するが、Ｐ３Ｃ哨戒機が通常の活動中に容疑船を発見・通報するだけで、護衛艦は停船・捜索活動には加わらない。外務省などとの事前調整で、中国や北朝鮮など近隣諸国への刺激を避けるため、海自の役割が情報提供に限定されたためだ。

　 だが、防衛庁は「自衛隊の本訓練への全面参加は可能」と主張した。現行法で（１）日本への武力攻撃事態（２）周辺事態（３）不審船追跡のような海上警備行動の発令時には、自衛隊による乗船検査は可能とされているためだ。

　 このため、妥協案として海自が本訓練の翌２７日に「ＰＳＩ訓練の一環」という位置づけで、横須賀沖で米豪仏３カ国と乗船検査の訓練を行うことになった。停船中の容疑船に各国の検査班がそれぞれ乗船して立ち入り検査する。武器を伴う訓練ではなく、特定国を想定するような状況設定もしないという。

　 ＰＳＩの合同阻止訓練は昨年９月に豪州沖で行われて以来、スペイン、フランス、米国などが主催し、自衛隊はこれまではオブザーバー参加だった。

　 日本政府はＰＳＩへの取り組みとして、昨秋からアジア諸国と拡散防止の輸出管理対話や不拡散協議を実施。今回もアジア諸国を中心に参加を呼びかけた。だが、アジアからの正式参加はなく、中韓両国はオブザーバーも派遣していない。

(10/11 06:32)