小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞ 　 外国の議会で、全会一致で、「日本人拉致問題の解決なくして支援を禁ずる」ことが法律に明記されたというのに、当事国日本は、「人道支援」というにはあまりに大量の食糧を送っている。こんなことでいいのだろうかという、情けない状況である。


２５万トンの食糧が人道支援を越える規模であるという意見もありますが、ともあれアメリカの北朝鮮人権法でも人道支援は禁止していません。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000008-san-int

米、北朝鮮人権法発効へ 　 拉致情報開示を要求 　 経済援助の条件に明示

　 【ワシントン＝古森義久】米国下院本会議は四日、北朝鮮人権法案修正案を全会一致で可決した。この結果、北朝鮮の政治体制を正面から非難し、その民主化支援をうたった北朝鮮人権法案はブッシュ大統領の署名を経て法律となる。法案は、日本人拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善されない限り、人道支援以外の米国からの援助を禁止し、人権問題を北朝鮮と協議する大統領特使の新設を定めている。
　 法案は金正日政権のカルト的独裁が国民二百万を餓死させ、二十万を不当に拘束し、数十万を国外に追いやったとして、米国政府が人権弾圧の窮状を是正し、人権を回復することを目的とし、（１）今後四年間、年間二千万ドルを北朝鮮国民の国外脱出を助ける国際人道組織に供与する（２）北朝鮮への経済援助は北朝鮮が拉致した日本や韓国の国民の安否情報がすべて開示され、被害者が本国への帰還を認められない限り、交渉に乗せない（３）人道援助も北朝鮮政府が適切に使い、人権保護や刑務所改善、離散家族再会などを進めていることを供与の前提条件とする−などという措置を決めている。
　 また、中国に対し中国領内の北朝鮮難民の待遇を改善し、本国への強制送還を全面停止することを求める一方、国連難民高等弁務官事務所に北朝鮮の人権弾圧の特別調査の実施を要請している。
　 同法案は北朝鮮による日本国民の拉致事件をも明記し、さらに拉致被害者の安否などに関する情報の全面開示を経済援助の前提条件とした点で、日朝の首脳が署名した「平壌宣言」よりも日本の立場を強固に明記したといえる。
　 同法案は七月二十一日に下院本会議で可決され、上院では九月二十八日に可決されたが、上院の法案内容に「北朝鮮の人権状況に関する地域的対話を開く」とか「北朝鮮と人権問題を協議する米国の大統領特使を任命する」という修正追加がなされた。その結果、下院でこの追加を含む法案の修正案が再度、審議され、可決された。
　 同法案はこの後、ブッシュ大統領に送付され、大統領の署名を経て正式の法律として発効する。
（産経新聞） - 10月6日3時7分更新