小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本の代表選手の活躍に期待しよう。

ブラザートマソンとランディクリヨンを抜いて金メダルになれ！

ちなみにタイヤはブリジストンのＫ６０００を装着しているらしい。

大変ご無沙汰しています。
ここんとこ忙しくて、ここは読むだけで手一杯でした。(^^;


>ナイスアングルな画像がありましたので思わず貼らせてもらいます。

素晴らしい写真をありがとうございます。
最近、優勝者が国旗を掲げてのウィニングランがあまり見られないので、
玉田がやったときはものすごく嬉しかったですよ。

思わず涙ぐんでしまったほどです。

若い方が街頭運動されているのは、とても心強いですね。
私も陰ながら応援させて頂きます。

　 先日、九段での緊急集会にボランティアとしてお手伝いをさせて頂きましたが、集会が終わった後、簡素な慰労の会食があり、集会に参加された方々の簡単なスピーチを聞かせて頂くことができました。

　 その中で、地村保さんのスピーチの中に概ねこのような趣旨の箇所がありました。メモも取っておらず、私の記憶だけですからあやふやで申し訳ありませんが。

　 「北朝鮮は、拉致された日本人を簡単に殺すようなことはしない。
　 特に反抗的であるような場合は別だが、そうでなければ基本的に大事にしてくれていたようだ。
　 だから、拉致された日本人もほとんどが生きているはずだ。」

　 そういう趣旨でした。
　 私はこの言葉を信じています。
　 もしも拉致された日本人が死亡しているのなら、２年前のあの時、日本側の求めに応じてちゃんとした死亡の証拠を出していたはずです。
　 それが無いということは、生きているからこそ死亡しているという証拠が出せないということでしょう。

　 万人が納得できるような、死亡の証拠が出されれば別ですが、そうでない限り、拉致された日本人は必ず生きている、そして今も日本からの助けを待ち望んでいるのだ。私はそう思います。

>今期２勝！凄いですね。天国の大ちゃんも喜んでいることでしょう。

１勝目が大治郎の誕生日で、２勝目がホーム・グランプリですからね！


>川粼の中野も天才肌まるだしの走りでしたね。

たしか今年のフランスGPだったと思いますが、直線を300オーバーで走行中に吹っ飛んだ時は、「死んだ！」と思ったくらいのクラッシュでしたが、次のレースにケロッとして出走してきたんですっごく驚きました。


>２０００年に引退したドゥーハン曰く【中野と加藤の才能はずば抜けている】との事でした。

中野もカワサキじゃなければ、Moto-GPクラスで優勝してるんじゃないですかね？（希望的観測ではなく）

有料書き込み員が向こうに出張してしまっているらしい

本当に静かだわ

酒池肉林で豪遊したい

中川経済産業大臣、がんばらないと・・・
UK oil firm strides into N Korea英国石油会社大またで北朝鮮に踏み込む
http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/3672282.stm

Anglo-Irish oil company Aminex has signed a 20-year deal to develop North Korea's oil industry.
Aminex said it would provide technical assistance to North Korea. In addition, it will be permitted to explore and drill throughout the secretive country.

Should Aminex strike oil, it will get royalties on any of its own production, as well as being entitled to earnings from wells drilled by other firms.

Aminex believes its prospects of striking oil in North Korea are good.

"The country is highly prospective for new discoveries but lack of resources has so far restricted progress", said Aminex, which is listed on the London and Dublin stock markets.

Patience rewarded

North Korea "has an existing petroleum industry and several wells have been drilled onshore and offshore over a 25 year period, resulting in limited discoveries of oil," said Aminex chief executive Brian Hall.

Aminex has been looking at opportunities in North Korea since its first visit there in 2001.

It signed a deal with North Korean officials on 30 June 2004 in Pyongyang but postponed an announcement "because of a number of outstanding issues that have now been resolved".

In a statement, Mr Hall said he hoped that developing the oil industry might help to thaw international relations, which have become frosty in recent months amid concerns about the country's nuclear programme.

"At present, relations between North Korea and the outside world are strained but the important relationship with South Korea appears to be improving and commercial co-operation is on the increase," said Mr Hall.

"An expanding energy industry may possibly help to build bridges between North Korea and the outside world."

Tough environment

North Korea is one of the world's most secretive countries, and among the poorest.

Millions of are thought to have died during the famine of the late 1990s. More recently, North Korean officials have made tentative steps towards economic reforms similar to those implemented by China, one of its few allies. But tensions over the country's nuclear programme remain a stumbling block to investment.

Aminex has existing operations in the US, Russia and Tanzania.

もう、（怒）人道援助先送り！

ロイターが時系列で報道 　 でも 　 なんじゃ？ 　 もんじゃ？ 　 煙に巻かれそう・・・ 　 発表の前に話しは出来上がっていた？？？

CHRONOLOGY-Events Since North Korean Blast First Reported
Fri Sep 17, 2004 06:09 AM ET
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=6264132
SEOUL (Reuters) - A cloud of confusion surrounded a widely reported explosion in North Korea last week with South Korea saying on Friday its latest assessment was that no blast at all occurred at the suspected site.
Following is the sequence of developments and statements since Sunday, when South Korean media reported that a huge explosion had been detected three days earlier in a remote part of North Korea.

Sept. 12 - South Korean Yonhap news agency reports huge blast rocking remote Kimhyungjik county in North Korea's Ryanggang province on Sept. 9. Agency says explosion appeared to be much worse than train blast in April that killed at least 170 people, and that it generated mushroom cloud up to 4 km (2.5 miles) in diameter. South Korean and U.S. officials say it unlikely to have been nuclear explosion as analysts and some media speculated.

Sept. 13 - North Korean Foreign Minister Paek Nam-sun tells visiting British Foreign Office minister Bill Rammell blast was deliberate demolition of mountain for hydro-electric project. North Koreans agree to Rammell's request to allow diplomats to visit site; Pyongyang state media dismiss talk of weapons test as "preposterous smear campaign."

Sept. 14 - South Korean officials say they will use satellite imagery to determine nature of blast. Engineering and power experts in Seoul question North's explanation, saying river in area was unsuitable for hydro-power generation.

Sept. 15 - Secretary of State Colin Powell tells Reuters North Korea's explanation that blast was demolition work for power project squared with what Washington saw.

Sept. 16 - North Korea-based foreign diplomats from Britain, Czech Republic, European Union, India, Mongolia, Poland, Russia and Sweden visit site accompanied by North Korean officials.

Sept. 17 - Diplomats say they saw hydroelectric project under construction, but South Korea says diplomats were taken to site about 100 km (60 miles) from Kimhyungjik county. Confusion deepens when Seoul unification vice minister Rhee Bong-jo tells news conference: "There is no information to support an explosion in the area where there were indications of an explosion."

http://f57.aaacafe.ne.jp/~nazonog/

を覗いてみたら、以下の激励文を発見。
この会、若者達の会だそうですね。頼もしい限りです。
氏の忠告のように、途中でどんなマイナス材料が飛び出すか分からない。
原点だけは忘れないよう！

おごらず、地道に、誠意を尽くして、初志を貫徹して下さい。

＜ 　 今日渋谷でお目にかかりました枯木ことMというオヤジです．
本日は誠にご苦労さまでした。国家のきわめて重大事なのにあまり関心をよんでないこの問題に皆様のような若い方が熱心に取り組んでいらっしゃるお姿を見て感銘をうけました。（涙）

日本もまだ捨てたもんじゃないと思えて嬉しゅうございました。
ポスティングご苦労様でした．休日返上して汗をかかれる皆様に深甚な敬意を表します．素晴らしいと思います．

私はサラリーマンですが他にもいろいろな活動に「枯木も山の賑わい」をモットーに拍手要員として参加しています。
今後も時間ありましたら老躯に鞭打って参加したいと思いますのでご連絡をお願いいたします．
さて皆様のご運動の戦略は素晴らしいと思います。議員にターゲットを当てることは効果的です。
一人の議員を味方につけることは背後にいる有権者何十万人を味方につけることになります。

さてちょっと気になったのですが今後の運動方針のことで一言。
まだ幹事長とか決めていないようですが「会」と名乗るのであれば必ずトップを決めておいたほうが良いと思います．

活動を続けていくといろいろな人が入ってきます．
年配のセミプロ級の活動家が入ってきて引っ掻き回すどころかのっとられてしまう惧れもあります．
「俺はおまえたちが赤ん坊の頃から運動やってんだい。」なんて言ってね。

他の運動・組織でトップになれない人が乗り込んできて我が物顔で振舞うことはまれにですがこの世界で見られます．

せっかく若い方が意欲的にやってらっしゃるのですから今後活動が大きくなることを見越して幹部・幹事長をちゃんと（実名で）選んでおくことをお奨めします。

東京駅前でビラ配りをされるとの事ですが、正解ですね．
ー一部略ー
ベストは永田町で配ることです．議員会館の前とか（禁止ぎりぎりの地下鉄の駅出たところ）霞ヶ関も効果的です．東大はじめ大学で配るのも良いでしょう。
「正論」と東京講演会情報は追ってお知らせします。
ご健闘を心からお祈り申し上げます 　 ＞



以上はクライン孝子さんの日記に、ご紹介があったものです。
若者が誠実に日本の未来を考えて立ち上げた組織を「プロ市民」的な人種が乗っ取るなんて。

せめて大人として、せいぜい応援したいものです。

誤解のある表現でしたね。これは失礼いたしました。

私は今回の上海訪問に際して、一個人的に上海である事業を立ち上げようと思っておりました。

ターゲットはセレブ層まで含めた女性とアッパー層の上海ビジネスマンでございます。

上海在住の人々がどのような美的センスを持っているのか、ファッションや美容に対して

どのような感性を持っているのかを知りたかったというのが偽らざる本音でございます。

上海の夜会には地元上海娘はもとより西洋人までいるのでございます。

私の経験上、東洋人というのは欧米系の人間に対して羨望がございます。

彼らの着ている物から髪型までに興味を持っているというのが私の哲学でございます。

中国の現行法ではまだまだ法整備が行き届いていない部分も多くございまして、あまり

詳細には申せませんが、これが一部企業ビジネスマン、さらには守銭奴たち、地下経済に

携わる者にまで多くの魅力を与えているという側面もございます。

要するにカネのある所と人にカネは群がるということでございます。

＞私は仕事そっちのけで国際貢献に尽くして参りました。

国際貢献って、何してきたんですか？
まさか、買○なんかして、日本人の恥をさらしたんじゃないでしょうね。

アタマが痛くなるようなナンセンスな議論を大真面目にやってる。


――――――――――
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/20/20040920000090.html
ホーム>政治 記事入力 : 2004/09/20 20:03


「与野党の代理合戦」になった親日究明法公聴会

　　 親日反民族行為真相究明法改正案が提出されて以降、国会・行政自治委員会が初めて開催した20日の公聴会では、専門家らが与野党の代理合戦を繰り広げた。

　 与党ヨルリン・ウリ党からは民族問題研究所のキム・ミンチョル研究室長、忠南（チュンナム）大学史学科の朴贊勝（パク・チャンスン）教授、崔炳模（チェ・ビョンモ）弁護士が出席し、ハンナラ党側からは李承煥（イ・スンファン）弁護士、明知（ミョンジ）大学のチョン・セウク名誉教授、中央（チュンアン）大学法学部の諸成鎬（チェ・ソンホ）教授が出席した。

▲違憲・人権侵害論争−「処罰逃れる口実」対「連座制を復活させる反民主法」

　 諸成鎬教授は「与党の同行命令状制度は過度な処罰規定で、身体の自由と令状主義違反」とし、「被告人の防衛権強化という刑事訴訟法の流れにも逆行する」と指摘した。

　 諸教授は、与党の改正案が調査対象者の意見陳述権と証拠資料閲覧権、史料編纂前の公表禁止条項などを削除したことも人権侵害要因として挙げた。

　 これに対し、キム・ミンチョル室長は「調査内容の公表禁止条項は、マスコミ・出版・学問の自由と知る権利の侵害」と反対に解釈し、「与党案は、調査の公表は委員会の判断を済ませてから随時行うという意味」と応酬した。

　 崔炳模弁護士は、「冤罪など野党が懸念する部分は、すでに刑法で処罰規定が定められてい る」とし、「処罰から逃れようと口実をつけているにすぎない」と反論した。

▲調査範囲をめぐる論争−「特定人物を除外するための政略」対「一般人の生活全てが親日行為になる恐れ」

　 与党側のキム室長は「中佐以上の軍人を調査するという現行法は、特定人物（朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領）を除外するための政略」と主張した。

　 キム室長は、「与党改正案の“当然犯（日帝時代の地位で親日派と見なす）”である高等官は、植民支配と侵略戦争の過程で中枢役を務め、生計型の親日とは質的に異なる」とし、「少尉以上の日本軍将校は臨時政府の敵国将校であり、積極的かつ自発的な職業的親日行為者」と述べた。

　 これに対し野党側の李承煥弁護士は、「近代法治主義の原則は、特定行為に対する行為責任を問うだけで、人そのものを『このような人間』と特定するのではない」とし、「当然犯規定は、反文明的で全体主義的な発想」と反発した。

　 李弁護士はまた、「親日行為をした者に関する概念を『著しい者』『積極的な者』のように曖昧に規定したら、一般国民の日常生活全てが親日行為になる恐れがある」と話した。

　 与党側の朴賛勝教授は「今回の調査も、処罰に劣らない効果を持つことを考えると、解放直後の世代が設定した範囲に従うのが望ましく、当然犯は1948年の反民特委（反民族行為特別調査委員会）の基準に従って、勅任官（道知事クラス）に縮小すべきだ」とし、与党案にも問題があると指摘した。

▲委員会構成論争−「親日・親共産主義経歴の排除は連座制」対「無資格者の人民裁判になる恐れ」

　 野党側のチョン・セウク教授は、「与党改正案は、野党の参加を排除し、委員の資格条件を削除することで大統領と与党が不公平に任命できる。また、特定政党の総裁やマスコミを弾圧し、掌握するための手段に悪用するのが狙い」とし、親日調査委員会を学術院傘下に置くよう主張した。

　 一方、与党側の崔炳模弁護士は、「過去の清算を目的とする機構でもないのに、調査委員会を学術院傘下に置こうという発想は、一言で言ってナンセンス」とし、「親日真相究明作業が、民族的かつ国家的な課業であることを考えると、委員会を大統領所属にすることは極めて重要」と主張した。

李明振（イ・ミョンジン）記者 　 mjlee@chosun.com

【特集】「過去史真相究明」論議
http://japanese.chosun.com/site/data/category/past/past-0.html

拉致問題、ならびに極東アジアの恒久的平和を真剣に考えるみなさま、お久し振りでございます、

アンポンタン次郎でございます。

さて私、一身上の都合に依り、中国は上海、大連に行っておりました。

成長著しい中国経済の心臓部、上海、大連は２年前に訪問した時以上に活況であり、

人民の生活水準も向上しているようでございます。

現地クライアントの招待により、夜会クラブにも夜毎、顔を出して参りました。

中国娘はもとより、世界中の美女が接待するというＶＩＰ御用達の夜会でございます。

日本の女性もおりました。

私は仕事そっちのけで国際貢献に尽くして参りました。

ビジネスはいとも簡単に終わってしまい、じっくりと市場調査名目で歓楽街、その他、

外国要人接待用のサロンなどを見て歩いて参りました。

中国人といえどもビジネスになればじつにシビアな生き物でございまして、一緒に仕事をしている

ＥＵ諸国の人間たちも「中国人にはかなわない、かつての日本人よりも上手」との意見もございました。

中国メイン都市への投機もほぼ完了したのがユダヤをはじめとする華僑のおおよその意見だそうです。

間もなくお祭りが起こるのを予感したこのたびの中国歴訪の旅でございました。

横レス失礼します。。。

インドは無理ですよ。 　 宗教対立、身分制度の名残としての対立、中国で言う北京語のような標準語の無い言語の多様性、文盲率の高さ、気候の過酷さ、中国と違って人口抑制がままならぬままでの異常な人口増加。。。

人口だけ見ればこれから日本が各種製品を売り出して爆発的に延びる可能性を持っているのは中国とインド。。。
しかしインドの貧困率の高さから考えると中国ほどの市場になるとは思えません（製品の内容にもよるが）。。。
何より中央で統一されていない危うさ。。。

僕の勤める会社でもこれからの商売伸張は中国にかかっているとして駐在員を送り、出張者を送りつづけていますが、インドからは駐在員の撤退、出張の減少と、正反対の傾向を見せています。。。

＝剖棺戮死（ぼうかんりくし）

1：復讐の最高形態。
2：謀略の一つ。城壁内に篭る相手や特定の派閥をおびき出すために個人の死体をさらし者にし辱める。

最近では常連さんにもそのパワーすら失いかけているのが現在の状況。

無理もないか・・・・・

韓国は不思議の国だけれど、司法制度までも！
こんな司法制度、他の国にもあるのかな？

――――――――――
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/20/20040920000074.html
ホーム>社会 記事入力 : 2004/09/20 18:31


「国保法大渦巻き」 　 右往左往する裁判所

　 ソウル高等裁判所の某裁判部は20日、最近、国家保安法違反容疑で起訴された某大学生が提出した1年間の海外研修申請を許可した。「国家保安法改廃論議を見守る必要もある」というのが裁判部の判断だった。

　 裁判部は利敵団体の亜洲（アジュ）大学の「チャジュテオ」というサークルに加入した容疑で、１審で懲役1年と執行猶予2年が宣告されたこの大学生に対し、「裁判が進められれば戻ってくる」という誓約書を書かせた。

　 この裁判部はまた、今月16日、国家保安法違反の疑いで起訴された被告に、「現行の国家保安法で裁判を受けますか、それとも裁判を延期しますか」と質問した。突然のこのような質問に被告は動揺したようだった。

　 被告は「考えてみたこともなかった」と答え、裁判部は「そうならばよく考えてみなさい」とし、裁判を来月に延期した。裁判部はこの日、「政界が国家保安法改廃の話し合いの真っ最中であることから、被告の利益のため、まずは様子を見極めるという趣旨」と話した。

　 今月5日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国家保安法廃止発言以降、国家保安法改廃論議が国家保安法事件の裁判の変数として作用している。

　 現行の国家保安法をもとに、有罪宣告を下した裁判部があるかと思えば、裁判を延期する裁判部があるなど、右往左往している状態だ。最高司法機関である憲法裁判所と最高裁判所が「国家保安法は合憲」 という法的判断と存置の必要性を明らかにしたが、それよりは政界の動きにさらに敏感に反応している。

　 実際、今月14日、鄭在旭（チョン・ジェウク）元韓国大学総学生会連合（韓総連）議長に対し、最高裁判所の判例に従って有罪が宣告されたが、この時も、今後の国家保安法改廃の可能性が論争となった。

　 鄭在旭被告側の弁護人が国家保安法改廃論争を理由に宣告の延期を要請すると、裁判部は弁護人らに、「法が改正されていない現時点としては、この法に従うほかない」と説明する奇妙な場面も繰り広げられた。

　 また、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が保安法廃止の立場を明らかにした直後の6日、保安法違反の疑いで在宅起訴されたイ・ジョンリン祖国統一汎民族連合・南側名誉議長が裁判を拒否したが、裁判所は特に制裁措置を取らなかった。

　 このように、保安法の改廃をめぐる論議を考慮する裁判所の態度に対する評価は、裁判所内部でもさまざまだ。首都圏のある裁判所の裁判官は、「最高裁と憲法裁判所が合憲という意見を出した以上、裁判所は現行法に従い裁判をすることが当然」とし、「政界の議論まで考慮して裁判の日程を調整するのは適切とはいえない」とした。

　 下位裁判所が「現行法に基づいて裁判すれば、有罪を言い渡すしかない」とし、裁判の日程を調整すること自体、問題だという見方だ。

　 一方、ソウル高等裁判所の某裁判官は、「遅かれ早かれ保安法が廃止、または改正されるかもしれない状況で、今裁判を進め、後で根拠法がなくなれば不必要な裁判をした格好になってしまう」とし、「被告の利益のためにも裁判を慎重に進める必要がある」と語った。

催耕運(チェ・ギョンウン)記者codel@chosun.com

狙いはコレだろね。

知人で向こうでエネルギー関係やってるのがいて数年前から原子力エネルギー大国を

露とグルになって狙ってると聞いたことあるよ。

個人的に心配なのは、典型的な官僚出身者ゆえに軍を掌握しきれなかった江に対し、公安畑出身で天安門の一件で軍との関係も強い胡が軍をどのように掌握するかが気がかり・・

近年相対的に影響力を飛躍させた空軍・海軍に対してはなおさらに重要な課題となる。

しかし、治安を預かる公安出身の胡が「反日感情」という都合のいい道具をそう簡単に手放すとは考えにくい。「反日感情」を押さえ込むには、出所でありお墨付きを与えてきた江を完全排除しない限り不可能だろう。「上」からの指示で行なわれている以上道義的にも効率の面からでもまず「上」を排除しない限り押さえ込めようはずもない。

江のときは「王府井」から排除の火蓋をきった。胡はどこから火蓋を切るのやら・・

ガキが法律を逆手にとってるんじゃ犯罪も減らないな。

いつ犯罪に巻き込まれるかも知れないからみなさんもお気をつけてね。

太陽がにしにから昇って東に沈むことくらい分らんのか、今日びのガキは！

草の根からこんなノウハウが生まれるかね、半島の諸君。

■１．１０頁全文暗唱！？■

兵庫県中部にある朝来（あさご）町立山口小学校での事。赴任２年目で４年生を担当していた陰山英男先生は、あるお母さんが家庭連絡に書いてきた内容に信じられない思いがした。

そのお母さんの男の子は国語が苦手だった。陰山先生が「一つの花」という長い物語の音読を宿題に出していたのだが、「何度も読んでいるうちに全部暗記してしまったようです」とそのお母さんが書いてきたのである。その物語は１０頁もあって、とても覚えきれるものではない。

そこで休み時間にその男の子を呼んで試してみると、その子はすらすらと暗唱を始めた。他の子どもたちも、それを聞きつけて集まってきた。全部暗記などできるわけがない、と思っていた子どもたちも、だんだん進むにつれて、その子を応援するようになった。詰まりかけて、顔をしかめると「あれやがなあれ」と、一生懸命応援する。最後の方では、運動場で遊んでいた子どもたちも駆けつけて、興奮状態になった。その子が最後まで暗唱すると教室中にウォーと大きなどよめきが起きた。

他の子供たちが、自分も暗唱したい、と言い出したので、陰山先生は、次の算数の時間を国語に切り替えて、暗唱をさせた。３日ほどでクラス全員が暗唱できるようになった。

■２．もっとやりたかったのは素読■

この出来事をきっかけに陰山先生が調べてみると、いろいろな民族が幼少時の暗唱を伝統的な教育方法として大切にしている事が分かった。たとえばユダヤ民族では、幼い子どもたちにユダヤ教の経典を暗唱させる、フランスでは詩や物語の一節を暗唱させる事を正規の授業としている、等々。

日本においても素読といって、古典を暗唱させる方法は武家の伝統的な教育だった。この素読はやってみると、生徒たちに一番人気があった。一人の生徒は一年間の終わりにこう感想文に書いている。

私は５年生でやった学習でもっとやりたかったのは素読です。最初、先生から素読のプリントを渡されたとき、「えーこんなん覚えるのー」と思っていました。けれど、少しずつやっていくと簡単に覚えられるようになっていった気がします。どんどん先生はむずかしいのをだすけれど、少しずつ覚えていくと、すぐに覚えられました。とてもうれしかったです。

私は、最初「こんなの役に立たないんじゃないの？」と思っていたけれど、私は覚える力がついたのだと思います。よかったなあと思います。

■３．基礎学力は「生きる力」■

素読を進めていくと、子どもたちは自分自身の力が伸びていることを体で感じ、強い自信を持つ。それがさらにより困難なものにも挑戦しよう、という気概を生む。さらに先人の優れた文章を自分の血肉にすることで、生き方や哲学を学び取る。

陰山先生はこうした経験から「暗記暗唱は決して子供の個性を奪う学習でなく、基礎基本の力として子供の学力の土台となって子どもたちの高度な学習を支える大きな力となるものである」と主張する。

この最初のクラスの５０人あまりの子どもたちのほとんどは、地元の公立中学、公立高校へと進んでいった。決して受験校ではない。進学塾もない地域である。それなのに大学受験の結果を見てみると、神戸大医学部２名、大阪大学理学部、東北大学歯学部など、並みいる難関校に続々と合格していった。

個性的な生き方を選んだ子どもたちもいる。国際ボランティアやゲームクリエーターを目指す子もいた。早く働きたいからと高校でたくさん資格をとって、希望の仕事についた子もいる。

基礎学力はまさしく基礎です。何かを考え、何かを決断し、何かを切り開く力なのです。つまり、すべての子の生きる力となっているのです。[1,p113]

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog230.html

「神戸大医学部２名、大阪大学理学部、東北大学歯学部など、並みいる難関校に続々と合格していった。」

これらは日本のトップ校ではないが、世界５００校のなかで半島の最上校はこれらよりも（上だったか）下だったか。

排他的といわれてもいいから対論する者を徹底的に排除しなさい。

この「戦略と管理」の論文ってリンクしてる気がします。
あわせ技で、朝鮮併合は国内問題と荒業かかそうとしてたんではないでしょうか？

中国の領土拡大の野望は同盟国も狙っているのでしょう。

今回は抵抗が大きかったのでひっこめたのでは？

対岸の火事と笑って済す事の出来ない中国の横暴！
日本も気を引き締めて中国共産を打倒しましょう！

どこで勝ち誇っている、この大バカもんが！

ＨＮで判断するからこういう短絡的な見方しか出来なくなる。

それともいつのまにか特攻隊になったのか

電脳補完録さんより

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=3048

投稿者 ふむふむ 投稿日時 2004-9-20 18:19:45 (25 ヒット)
この雑誌は、中国の政策決定にもかかわっている学者らが斬新な論文を掲載していることで知られる専門雑誌「戦略と管理」で、当局側からしばらく発行しないよう求められ、定期購読している読者には、払い込んだ購読料を返還する措置がとられました。雑誌「戦略と管理」は、先月発売された最新号で、北朝鮮の政治体制について、「世襲政治を維持し、政治迫害を大々的に行っている」とする天津社会科学院の王忠文氏の論文を掲載し、「このような性質の国には、中国は全面的に支持する道義的責任はない」などと中国の雑誌としては、異例の北朝鮮批判を展開していました。こうした中、北朝鮮は、本来、今月末までに開催することで合意していた、北朝鮮の核開発をめぐる６か国協議について、「開催しても意味がない」として合意を覆すなど、議長役の中国に対して厳しい姿勢をのぞかせており、「戦略と管理」の発行停止は、中国政府がそうした北朝鮮側の反発に配慮したものではないかとみられています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2004/09/20/d20040920000068.html

やっぱりグルの支那と北朝。
いい加減にせい！
もう、支那への金銭援助はいらん。
それがそっくり北朝・金正日政権の延命費用に化けているんだから。

その程度で勝ち誇ってるのか。
スーパーまぬけ！

やっぱ朝鮮アラシは低レベルだ。
もとの教育レベルが低いから、少々努力しても日本には追いつかないのだろう。
挙句ファビョるっきゃない。

今から名前を変えるが良い。
小韓民国とか、笑韓民国とか。
北なら、朝鮮否民主主義国とかな。

「１３歳は逮捕されない」弟にけしかける…熊谷・強盗

　 埼玉県熊谷市で７月、同県妻沼町上須戸、解体作業員吉野政男さん（当時６５歳）が遺体で見つかった事件で、同県鶴ヶ島市の塗装工の男（２１）と同市内の中学３年の男子生徒２人（いずれも１５歳）（強盗傷害容疑で逮捕）が吉野さんを金属バットで襲った際、現場に塗装工の弟で中学２年の男子生徒（１３）と同市内の少年（１８）もいたことが熊谷署の調べで１９日、わかった。

　 塗装工の男は「１３歳は逮捕されないので、どんどん路上強盗しろと弟に言った」などと供述している。

　 塗装工らのグループは、調べに対し、「乗用車を脱輪させた吉野さんを金属バットで殴り、現金十数万円を奪った」と犯行を認める供述をしており、吉野さんが暴行によって頭がい骨骨折などで死亡した可能性が高いとみて強盗致死などの疑いで追及している。熊谷市内ではこのほかにも、６月２８日から８月２３日までの間、金属バットで通行人を襲う路上強盗が、未遂を含め計６件（被害総額約７万２０００円）発生。うち２件については、塗装工の男と中３の男子生徒２人が逮捕、送検されている。同署はいずれもグループの犯行とみて調べている。
（読売新聞） - 9月20日10時3分更新

石油・ウラン共同開発で一致 　 韓・カザフ首脳会談
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　 カザフスタンを訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領は２０日、ナザルバエフ・カザフ大統領と会談した。両国は、世界有数の埋蔵量を誇るカザフの石油・ウランの共同開発に関する議定書を締結、さらにカザフでの原発開発・建設に向けて韓国が技術協力することを柱とした原子力平和利用協定に調印した。

　 韓国側によると、共同開発するウラン鉱山は年間１０００トンのウラン生産が可能で、うち５００トン程度が韓国の取り分となり、全量を輸入に頼ってきた韓国のウラン需要（年間約４０００トン）の１割以上を初めて自主調達できることになるという。両国は、カスピ海油田を中心に６億〜８億バレル相当の石油資源の共同開発でも一致した。

　 韓国大統領のカザフ訪問は９２年の両国国交樹立以来初めて。盧大統領は同日午後にモスクワ入りし、２１日にプーチン・ロシア大統領と会談する。 (09/20 18:30)

太陽が沈む方角、３割が知らず 　 危うい小学生の天文知識

　 小学生の約５割は月が満ち欠けする理由を理解しておらず、約３割は太陽が沈む方角を知らない−。天文現象に対する小学生の知識や理解は危機的状況にあることが縣秀彦国立天文台助教授らの２０日までの調査で分かった。

　 「ゆとり教育」のため学校で教えなくなったり、自然体験が減ったりしたことが原因とみられ、縣さんは理科教育の見直しを訴えている。結果は盛岡市で２１日から始まる日本天文学会で報告する。

　 調査は北海道と長野、東京、福井、大阪、広島にある計９校で、４−６年生の７２０人を対象に、複数の選択肢から正解を選ぶ形で実施した。

　 月が満ち欠けする理由について「地球から見て太陽と月の位置関係が変わるから」と正しく答えた児童は４７％にとどまった。不正解の「月が地球の影に入る」は３７％で「いろいろな形の月がある」は２％、「分からない」と無回答が計１４％だった。

　 また太陽が沈む方角を尋ねる問題では全体の３割近くが「西」と答えられなかった。都市部の児童ほど正解率が低く、夕日を見る機会が少ないことが原因と分析している。

　 縣さんは「学習指導要領では月の満ち欠けが必修ではないので正解率が低いのは当然」と指摘。満ち欠けの理由を教える授業をした茨城県のある小学校で別に調べたところ、正解率は高く、縣さんは「子どもには月の満ち欠けを理解する力はある」と話している。

　 今回の調査では、自然体験の豊富な児童ほど全体的に正解率が高いという結果も出ており、縣さんは「日常体験と学校での学びが結び付くような理科教育が必要ではないか」と話している。

(09/20 17:57)

極右と旧東独政権党が躍進＝２大政党に不満−ドイツ２州議会選

これからが要注意。 　 興味深い。


【ベルリン１９日時事】ドイツ東部のザクセン、ブランデンブルクの２州で１９日、州議会選挙が行われ、連邦政府の失業対策への不満から社会民主党（ＳＰＤ）とキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の国政２大政党が大幅に党勢を後退させた。一方、極右政党が躍進したほか、旧東独政権党の社会主義統一党の後身、民主社会党（ＰＤＳ）が１９９０年のドイツ統一以降、最も伸長した。

昨日の敵は味方。
２０へぇ。しかし、日本もそうだった。


【ニューヨーク１９日共同】２０日発売の米誌タイムは、イラクへのテロリストや武器、カネの流入をシリア国境で阻止するため、米政府がシリア政府と軍事協力をめぐる交渉を開始、国務省と国防総省の高官が先週、ダマスカスでシリアのアサド大統領と会談したと報じた。

同誌によると、米高官は「軍と軍」の関係を樹立するのが交渉の目的とし、米・シリア両軍による「合同国境パトロール」実現の可能性も「排除できない」と述べた。
　
国務省当局者はアサド大統領が軍事的な協力関係に「関心を示した」ことを明らかにした。
　
米国はこれまでシリアをテロ支援国家として非難。今年初めに経済制裁を実施し、今月初めにはシリアにレバノンからの軍撤退を求める国連安全保障理事会決議案の採択を主導した。
（共同通信）

いなければいけないのか？
早々に資本を引き上げ、親日家の多いインドに投資した方がいい。


迫られる危機管理体制の構築

中国で複雑・深刻化するＰＬ紛争だが、張弁護士は「紛争に発展する前の消費者からのクレーム対応をまず整備すべき」と話し、日系企業に対しＰＬ法に関する危機管理体制を早急に構築する重要性を強調した。

具体的には◇クレーム対応窓口の一本化◇クレームに対する関連事実の調査◇消費者に対する誠実な対応――が必要としている。こうしたことを実現するために、日系企業はクレーム処理のマニュアルを作成することも勧めている。

対処方法を確立していると、消費者からクレームが来てもあいまいな対応を防ぐことができ、問題の深刻化につながらないばかりか、訴訟に発展しても初期的な対応が適切であれば、勝訴につながる可能性もあるという。

消費者協会との連携も必要

対外的にはＰＬ紛争を扱う中国消費者協会などの関連機関や裁判所との意思疎通を密にすることも重要だという。国内にある関連機関はすべて半官半民団体で、普段の連携活動がいざという時に役立つというのだ。

さらに、想定問答集作成やＰＲ会社を利用した地元マスコミ対策も加われば、対外的な対策としての完成度はさらに高まることになるという。

張弁護士は「ＰＬ紛争は社内できちんとした体制を構築すれば、被害は最小限にとどめられる。もし訴訟に発展しても初期的な対応が適切であれば勝訴となるケースも多い。日系企業はこうした現実を理解してほしい」と述べ、中国で日系企業がＰＬ法への理解を深めることの重要性を強調、セミナーを締めくくった。

全ての中国人に１億円づつ出して謝罪しろとは・・・しかしまぁ、無茶苦茶です。
これじゃ、早々に引き上げた方がまし。


消費者の権利意識、提訴の一因に

中国でＰＬ法に関連する法律は「製品品質法」にあたる。日本のＰＬ法にあたる「製造物責任法」が1994年7月に制定されたのに対し、製品品質法は前年の93年２月に制定。両法を比べると、日本のものが全６条で構成されているのに対し、中国のものは74条にも及んでおり、制定時期・内容ともに中国のＰＬ関連法規の整備が意外にも進んでいることが分かっている。

こうした法整備を背景に、中国国内で消費者の権利意識が高まっており、日系企業を対象としたＰＬ紛争が増えていると張弁護士は説明する。「中国人消費者の権利意識は日本人よりもはるかに高く、（訴訟を日常的に行う）米国人に近い」という。

さらに、中国の民族感情問題や消費者サイドに一方的に報道する中国マスコミが日系企業にとってＰＬ紛争の解決をより複雑・深刻にする傾向もあり、中国に進出する日系企業にとって細心の注意が必要であることも指摘された。

13億円も、高額化する損害賠償額

中国でＰＬ法が整備されて10年余りだが、損害賠償費用が高額化していることにも注意が必要だ。

張弁護士によると、日系企業を対象にした最初のＰＬ紛争は1990年。日系自動車メーカーのエアバック搭載を巡るものだったが、当時の損害賠償額は１万元（現行レートで約13万円）程度だった。これに対し、昨年、山西省で日系企業が訴えられた損害賠償額は780万元（約１億円）に達しており、ＰＬ紛争での損害賠償額は上昇傾向にあることを裏付けている。

最近では、１億元（約13億円）を請求した上で、13億人の中国国民に謝罪することを求められた日系企業も。日系企業にとって対処方法を誤り敗訴となった場合、相当大きなダメージを受けることは間違いない。

その理由は、日本製品のイチャモン付けと無知。


「日本製への期待」が不満にも

ＰＬ紛争の始まりは消費者のクレーム（苦情）から始まるケースがほとんど。その元をたどると日本製に対する中国消費者の大きな期待が関係しているという。張弁護士は「中国の消費者にとって、中国製よりも高い価格で売られている日本製品は良くて当然という思いがある。その期待に応えられない場合、大きな不満となり問題視される傾向がある」と話し、日本製品への期待が逆にＰＬ紛争に発展するケースがあると指摘する。

具体的には、日系家電メーカーの電子レンジが使用時に雑音が大きく、中国の消費者が「価格に見合った機能ではない」と提訴に踏み切った事例も。中国の鑑定機関が調査したところ、該当の電子レンジの騒音は基準値を超えるものではないと判断。消費者が敗訴した形だが、日本製への過度の期待から訴訟に発展した典型例といえそうだ。

説明書の違いが紛争に発展

また、多くのＰＬ紛争が製品説明書にあるケースも多いことが分かっている。中国向け輸出製品の説明書の単位などが違う単純な翻訳ミスや、輸出製品の数が少ないことから実際の輸出製品と機能が違うにもかかわらず日本向けの説明書をそのまま翻訳したという日系企業による「意図的」ミスもあることが明らかになっている。

張弁護士は「説明書の小さな記述ミスは中国では通じない」と指摘し、説明書の翻訳ミスがＰＬ紛争に発展するという危機意識を日系企業は持つべきと話す。

ＰＬ紛争で訴訟に発展する決定的要素が事故発生であることは間違いない。ただ、中国での事故発生は先進諸国と違って「中国的特色」がある面も日系企業は知っておかなければならない。

侮れない事故発生

東京のメーカーが中国山東省に輸出した印刷機が使用中に炎上、作業員が重傷を負う事故が発生した。使用していた中国企業は製品に問題があったとして提訴。日本側企業は火災発生はありえないと主張し応訴したが、公判の過程で中国企業が印刷機の一部工程で使う洗浄剤の代わりとしてガソリンを使用していたことが判明した。

当然、中国企業側のミスといえそうだが、中国国内では洗浄剤の代わりにガソリンを使用することは常識化していることも明らかになり、中国企業の過失を追及することは難しくなった。さらに、添付されていた説明書にはガソリン使用を禁じる記述がなかったと中国企業側は主張。結局、公判を不利とみた日本の印刷機メーカー側が500万円を支払うことで和解したという。

このほか、運転手が交通法規を無視して起こした人身事故で、最終的には運転手・被害者双方が原告となり、自動車のブレーキの欠陥を指摘し日本の自動車メーカーに損害賠償を求めるケースも発生しており、日本の常識では考えられない事故がＰＬ紛争に発展する怖さが日系企業に突きつけられている。

中国の消費者は、日系企業に謝罪、賠償を請求する率が高い。
中国では、金持ちからふんだくるのが常識なんだから。


【中国】被告の６割が日系、急増するＰＬ紛争

中国で増加するＰＬ（製造物責任）紛争にいかに対処するか――。

江蘇省蘇州市で15日に開催されたセミナー「中国ＰＬ法の実務と企業の対応」（損保ジャパン主催、ＮＮＡ協賛）では、日系企業が直面するＰＬ紛争の事例を紹介するとともに、具体的な対処方法を解説。

中国でのＰＬ訴訟の被告の６割が日系企業であることも判明しており、対応を誤ればＰＬ紛争が日系企業にとって新たなチャイナリスクとなることも明らかになった。

セミナーで講師となったのは森・濱田松本法律事務所の張和伏・弁護士。中国で日系企業のＰＬ紛争を数多く担当しており、豊富な実務経験をもとに約２時間に渡って講演した。

10企業が訴訟にまで発展

張弁護士によると、2003年までに中国で報道されたＰＬ法関連の案件は41件。このうち日系企業がかかわる案件は半数近くの18件に上っている。

さらに、ＰＬ案件が訴訟にまで発展したケースは16件に達し、日系企業が対象となったものはこのうちの10件に上り、全訴訟の約６割で日系企業が被告となっている実態が浮かび上がった。

対象となるのは自動車や家電メーカーが中心だが、最近では航空会社を対象とするなど、サービス分野での案件にまで拡大しているのが特徴。
ＰＬ法に関係する案件の増加は、着実に身近な存在になりつつあるといえる。

張弁護士は「ＰＬ紛争に対する日系企業の危機意識は小さい」と指摘。

「欧米企業が社内にＰＬ関連の専門部署を設置し、紛争を未然に防ぐ体制を取っている一方で、日系企業は問題発生後に初めて対処する傾向にある」と述べ、早急にＰＬ法対策を取る必要性を強調した。

　 最近幹部1人が9000万ウォンの賄賂を受けたと噂されている建設交通部は、姜東錫（カン・ドンソク）長官が直接、「カネが必要な人は公務員をやめなさい」と訓示したのに続いて、「民願者の接する方法」に関する特命が下達された。

　 民願者は庁舍の民願サービス待機室で会うが、必ず監査課、総務課の職員と同行しなければならない。もし民願者がしつこく部内部に入ってきた場合は、1階の民願サービス室で会うよう勧めている。

　 やはり某課長が民願人に200万ウォン相当のデパート商品券を受け取って摘発されたことがある保健福祉部は今月9日、各課の主務事務官会議で、「公務員行動綱領に違反する過度な贈り物の受け渡し禁止」、「出勤退社時間の厳守」などの方針を通達した。

　 過去に、大量の札束が事務所で発見されたという前歴のある食品医薬品安全庁は、「今回取り締まりを受ければ、組織は終わり」という雰囲気が漂っている。某関係者は「最近の生ゴミ餃子事件とPPA風邪薬の波紋により、国民の視線が厳しいことは知っている」と話した。

　 昨年、局長クラスの幹部1人が金品授受の疑いで退職したこともある労働部は、監査官と監査課長の名義で、全職員に注意を呼びかけるメールを送った。

　 各部処（日本の省庁にあたる）が自分の身の安全を守り始めたことから、“怪文書”が拡大している。

　 「監察班員が昨日どこそこに現れた」、「某幹部が監察班員の監視を受けているようだ」、「監察班員は、企業が業務用として使っているナンバープレート“ホ”のレンタカーをターゲットにしているらしい」などなど。

　 首相室、監査院、腐敗防止委員会の政府合同密行観察班以外に、保健福祉部など一部の部処が内部監視活動を行い、全国公務員労働組合も「秋夕腐敗防止キャンペーン」を今月20日から24日まで行うと公言、今年の官街はいつにも増して監視の“目”にさらされている状況だ。

　 このような雰囲気は慣行化した長官の秋夕の贈り物にも影響を及ぼしている。許成寛（ホ・ソングァン）行政自治部長官は先日、首相室と国務調整室の元高位関係者に電話をかけ、「農林次官の件のために、純韓国産の贈り物市場までが影響を受けている」と伝え、「せめて長官でも純韓国産商品を贈り物にして欲しい」と話したとされている

　 イ・へチャン首相は平澤（ピョンテク）のコメを、許長官は加平（カピョン）の松の実を贈り物に決めたという。しかし、毎日常任委員らにえびの塩辛などを贈っていた鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は、今年贈り物をしない予定だという。

　 公務員社会の一角では、「不正腐敗の取り締まりもいいが、業務は行うべきではないか」という不満の声も漏れている。保健福祉部のある書記官は「このような状況では贈り物を持って訪れる民願（行政機関に対して処分等特定の行為を要求する個人・法人、または団体の請願）人がいるはずがない」とし、「仕事で訪れたいとする人を、必死に止めている」と話した。

　 労働部の某課長は「利害関係のない有人とのゴルフの約束もキャンセルすべきではないかと話している」とし、「早く秋夕が終わってほしい」と話した。

文甲植（ムン・ガプシク）記者 gsmoon@chosun.com
チャ・ハクボン記者 hbcha@chosun.com

秋夕（チョソク）（旧盆、２８日）は韓国では民族最大の名節とされ、贈り物の季節だそうです。会社員は上司に、役人に陳情（民願）する人は役人に、学校生徒の親は教師にと、贈り物が当り前と考えられていますが、今年は役所の綱紀粛正のため喜劇的状況になっています。


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ホーム>政治 記事入力 : 2004/09/19 20:10


秋夕控え凍りついた公務員社会

　 今月16日、京畿（キョンギ）道・果川（クァチョン）・政府庁舍の保健福祉部1階の休憩室。

　 横・縦20センチの紙袋を手に、タバコを吸うため入ってきた40代の公務員が、仲間たちから一言言われた。「そんなものを持って歩くと、ひどい目に会うぞ」。「あ、忘れてた！」しながら頭を掻くと、一斉に笑いが起きた。

　 同日昼、京畿（キョンギ）道同・坪村（ピョンチョン）のある飲食店。食事をしていた労動部公務員3人の話題は、金周秀（キム・チュス）前農林部次官の「100万ウォン授受」事件だった。

　 「最近、庁舍の民願（行政機関に対して処分等特定の行為を要求する個人・法人、または団体の請願）サービス待機室には、民願を申請するため訪れた人が半分、取り締まり員が半分だという」(A課長)、「金次長は、いったいどうして新聞に写真まで出たのだろう」(B局長)、 「当分は誰にも会わないのがいいね」(C書記官)…。

　 秋夕（チョソク）を控えているこのごろ、官界は凍りついている。今月14日、金前農林次官が100万ウォンをもらった疑いで辞任したのに続き、翌日、腐敗防止委員会が100 万ウォン未満を受けても解任できるよう、新しい基準をまとめたことで急速に冷え込んだ。

　 公務員らは今回の事件を、現政府の公職社会に対する綱紀粛正の始まりと受け止めている。「一応、夕立ちは避けよう」という雰囲気が広がり、緊張した表情を隠せない。

こういうニュースは歓迎だが、１０年前からさんざんあったし。
さほどサプライズはなくなってしまって・・・・

それにしても、実妹夫婦である張成沢は収容所、夫人の金敬姫はガンということでパリ、壊滅です。

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「北、ここ半年間の内部動向が極めて不安定」

　 米行政府および軍当局者、情報分析家の15人が極秘に訪韓し、今月15日から3日間、ソウルの米大使館で非公開の北朝鮮動向分析を行ったことが18日確認されたと、東亜日報が20日報じた。

　 出席したのは米国防部、国務部、在韓米軍、ロシア駐在の米大使館で北朝鮮を担当している中核実務者で、米情報当局傘下の衛星資料分析専門家も加わったと同紙は報じた。

　 同紙は北朝鮮の動向を真っ先に接し、これを分析、上部に報告する米国の北朝鮮担当実務者が秘密裏にソウルで会合したこと自体、極めて異例で、その背景に関心が集まっているとした。

　 動向分析の会合では特に、4月の龍川（リョンチョン／竜川）駅爆発事故に続き、9日、両江（ヤンガン）道・金亨稷（キムヒョンジク）郡で大規模な事故が発生した背景を分析しており、ここ6か月間、北朝鮮内部の動きが極めて不安定な状態だということで意見が集められたと伝えられたと、同紙は報じた。

　 会合に出席した某関係者は「崩壊の兆しとまではいえないが、北朝鮮内部で何らかの動きがあるようだ」と述べたという。

　 同関係者は金正日（キム・ジョンイル）総書記の義弟のチャン・ソンテク（58）労働党組織指導部第1副部長が、「全ての権力から遮断された事実上の“粛清”状態」とし、「再起不能とはいえないが、『再教育収容所（reeducation camp）』送りにされていると聞いた」とした。

　 出席者らは上半期に発生した「チャン・ソンテク粛清」と龍川駅爆発事故、電撃的な携帯電話回収措置などが金総書記の暗殺説と関連したかについても、意見を交わしたと伝えられた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/20/20040920000018.html