小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

その理由は、日本製品のイチャモン付けと無知。


「日本製への期待」が不満にも

ＰＬ紛争の始まりは消費者のクレーム（苦情）から始まるケースがほとんど。その元をたどると日本製に対する中国消費者の大きな期待が関係しているという。張弁護士は「中国の消費者にとって、中国製よりも高い価格で売られている日本製品は良くて当然という思いがある。その期待に応えられない場合、大きな不満となり問題視される傾向がある」と話し、日本製品への期待が逆にＰＬ紛争に発展するケースがあると指摘する。

具体的には、日系家電メーカーの電子レンジが使用時に雑音が大きく、中国の消費者が「価格に見合った機能ではない」と提訴に踏み切った事例も。中国の鑑定機関が調査したところ、該当の電子レンジの騒音は基準値を超えるものではないと判断。消費者が敗訴した形だが、日本製への過度の期待から訴訟に発展した典型例といえそうだ。

説明書の違いが紛争に発展

また、多くのＰＬ紛争が製品説明書にあるケースも多いことが分かっている。中国向け輸出製品の説明書の単位などが違う単純な翻訳ミスや、輸出製品の数が少ないことから実際の輸出製品と機能が違うにもかかわらず日本向けの説明書をそのまま翻訳したという日系企業による「意図的」ミスもあることが明らかになっている。

張弁護士は「説明書の小さな記述ミスは中国では通じない」と指摘し、説明書の翻訳ミスがＰＬ紛争に発展するという危機意識を日系企業は持つべきと話す。

ＰＬ紛争で訴訟に発展する決定的要素が事故発生であることは間違いない。ただ、中国での事故発生は先進諸国と違って「中国的特色」がある面も日系企業は知っておかなければならない。

侮れない事故発生

東京のメーカーが中国山東省に輸出した印刷機が使用中に炎上、作業員が重傷を負う事故が発生した。使用していた中国企業は製品に問題があったとして提訴。日本側企業は火災発生はありえないと主張し応訴したが、公判の過程で中国企業が印刷機の一部工程で使う洗浄剤の代わりとしてガソリンを使用していたことが判明した。

当然、中国企業側のミスといえそうだが、中国国内では洗浄剤の代わりにガソリンを使用することは常識化していることも明らかになり、中国企業の過失を追及することは難しくなった。さらに、添付されていた説明書にはガソリン使用を禁じる記述がなかったと中国企業側は主張。結局、公判を不利とみた日本の印刷機メーカー側が500万円を支払うことで和解したという。

このほか、運転手が交通法規を無視して起こした人身事故で、最終的には運転手・被害者双方が原告となり、自動車のブレーキの欠陥を指摘し日本の自動車メーカーに損害賠償を求めるケースも発生しており、日本の常識では考えられない事故がＰＬ紛争に発展する怖さが日系企業に突きつけられている。