小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

いなければいけないのか？
早々に資本を引き上げ、親日家の多いインドに投資した方がいい。


迫られる危機管理体制の構築

中国で複雑・深刻化するＰＬ紛争だが、張弁護士は「紛争に発展する前の消費者からのクレーム対応をまず整備すべき」と話し、日系企業に対しＰＬ法に関する危機管理体制を早急に構築する重要性を強調した。

具体的には◇クレーム対応窓口の一本化◇クレームに対する関連事実の調査◇消費者に対する誠実な対応――が必要としている。こうしたことを実現するために、日系企業はクレーム処理のマニュアルを作成することも勧めている。

対処方法を確立していると、消費者からクレームが来てもあいまいな対応を防ぐことができ、問題の深刻化につながらないばかりか、訴訟に発展しても初期的な対応が適切であれば、勝訴につながる可能性もあるという。

消費者協会との連携も必要

対外的にはＰＬ紛争を扱う中国消費者協会などの関連機関や裁判所との意思疎通を密にすることも重要だという。国内にある関連機関はすべて半官半民団体で、普段の連携活動がいざという時に役立つというのだ。

さらに、想定問答集作成やＰＲ会社を利用した地元マスコミ対策も加われば、対外的な対策としての完成度はさらに高まることになるという。

張弁護士は「ＰＬ紛争は社内できちんとした体制を構築すれば、被害は最小限にとどめられる。もし訴訟に発展しても初期的な対応が適切であれば勝訴となるケースも多い。日系企業はこうした現実を理解してほしい」と述べ、中国で日系企業がＰＬ法への理解を深めることの重要性を強調、セミナーを締めくくった。