小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

アタマが痛くなるようなナンセンスな議論を大真面目にやってる。


――――――――――
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/20/20040920000090.html
ホーム>政治 記事入力 : 2004/09/20 20:03


「与野党の代理合戦」になった親日究明法公聴会

　　 親日反民族行為真相究明法改正案が提出されて以降、国会・行政自治委員会が初めて開催した20日の公聴会では、専門家らが与野党の代理合戦を繰り広げた。

　 与党ヨルリン・ウリ党からは民族問題研究所のキム・ミンチョル研究室長、忠南（チュンナム）大学史学科の朴贊勝（パク・チャンスン）教授、崔炳模（チェ・ビョンモ）弁護士が出席し、ハンナラ党側からは李承煥（イ・スンファン）弁護士、明知（ミョンジ）大学のチョン・セウク名誉教授、中央（チュンアン）大学法学部の諸成鎬（チェ・ソンホ）教授が出席した。

▲違憲・人権侵害論争−「処罰逃れる口実」対「連座制を復活させる反民主法」

　 諸成鎬教授は「与党の同行命令状制度は過度な処罰規定で、身体の自由と令状主義違反」とし、「被告人の防衛権強化という刑事訴訟法の流れにも逆行する」と指摘した。

　 諸教授は、与党の改正案が調査対象者の意見陳述権と証拠資料閲覧権、史料編纂前の公表禁止条項などを削除したことも人権侵害要因として挙げた。

　 これに対し、キム・ミンチョル室長は「調査内容の公表禁止条項は、マスコミ・出版・学問の自由と知る権利の侵害」と反対に解釈し、「与党案は、調査の公表は委員会の判断を済ませてから随時行うという意味」と応酬した。

　 崔炳模弁護士は、「冤罪など野党が懸念する部分は、すでに刑法で処罰規定が定められてい る」とし、「処罰から逃れようと口実をつけているにすぎない」と反論した。

▲調査範囲をめぐる論争−「特定人物を除外するための政略」対「一般人の生活全てが親日行為になる恐れ」

　 与党側のキム室長は「中佐以上の軍人を調査するという現行法は、特定人物（朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領）を除外するための政略」と主張した。

　 キム室長は、「与党改正案の“当然犯（日帝時代の地位で親日派と見なす）”である高等官は、植民支配と侵略戦争の過程で中枢役を務め、生計型の親日とは質的に異なる」とし、「少尉以上の日本軍将校は臨時政府の敵国将校であり、積極的かつ自発的な職業的親日行為者」と述べた。

　 これに対し野党側の李承煥弁護士は、「近代法治主義の原則は、特定行為に対する行為責任を問うだけで、人そのものを『このような人間』と特定するのではない」とし、「当然犯規定は、反文明的で全体主義的な発想」と反発した。

　 李弁護士はまた、「親日行為をした者に関する概念を『著しい者』『積極的な者』のように曖昧に規定したら、一般国民の日常生活全てが親日行為になる恐れがある」と話した。

　 与党側の朴賛勝教授は「今回の調査も、処罰に劣らない効果を持つことを考えると、解放直後の世代が設定した範囲に従うのが望ましく、当然犯は1948年の反民特委（反民族行為特別調査委員会）の基準に従って、勅任官（道知事クラス）に縮小すべきだ」とし、与党案にも問題があると指摘した。

▲委員会構成論争−「親日・親共産主義経歴の排除は連座制」対「無資格者の人民裁判になる恐れ」

　 野党側のチョン・セウク教授は、「与党改正案は、野党の参加を排除し、委員の資格条件を削除することで大統領と与党が不公平に任命できる。また、特定政党の総裁やマスコミを弾圧し、掌握するための手段に悪用するのが狙い」とし、親日調査委員会を学術院傘下に置くよう主張した。

　 一方、与党側の崔炳模弁護士は、「過去の清算を目的とする機構でもないのに、調査委員会を学術院傘下に置こうという発想は、一言で言ってナンセンス」とし、「親日真相究明作業が、民族的かつ国家的な課業であることを考えると、委員会を大統領所属にすることは極めて重要」と主張した。

李明振（イ・ミョンジン）記者 　 mjlee@chosun.com

【特集】「過去史真相究明」論議
http://japanese.chosun.com/site/data/category/past/past-0.html