小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

全ての中国人に１億円づつ出して謝罪しろとは・・・しかしまぁ、無茶苦茶です。
これじゃ、早々に引き上げた方がまし。


消費者の権利意識、提訴の一因に

中国でＰＬ法に関連する法律は「製品品質法」にあたる。日本のＰＬ法にあたる「製造物責任法」が1994年7月に制定されたのに対し、製品品質法は前年の93年２月に制定。両法を比べると、日本のものが全６条で構成されているのに対し、中国のものは74条にも及んでおり、制定時期・内容ともに中国のＰＬ関連法規の整備が意外にも進んでいることが分かっている。

こうした法整備を背景に、中国国内で消費者の権利意識が高まっており、日系企業を対象としたＰＬ紛争が増えていると張弁護士は説明する。「中国人消費者の権利意識は日本人よりもはるかに高く、（訴訟を日常的に行う）米国人に近い」という。

さらに、中国の民族感情問題や消費者サイドに一方的に報道する中国マスコミが日系企業にとってＰＬ紛争の解決をより複雑・深刻にする傾向もあり、中国に進出する日系企業にとって細心の注意が必要であることも指摘された。

13億円も、高額化する損害賠償額

中国でＰＬ法が整備されて10年余りだが、損害賠償費用が高額化していることにも注意が必要だ。

張弁護士によると、日系企業を対象にした最初のＰＬ紛争は1990年。日系自動車メーカーのエアバック搭載を巡るものだったが、当時の損害賠償額は１万元（現行レートで約13万円）程度だった。これに対し、昨年、山西省で日系企業が訴えられた損害賠償額は780万元（約１億円）に達しており、ＰＬ紛争での損害賠償額は上昇傾向にあることを裏付けている。

最近では、１億元（約13億円）を請求した上で、13億人の中国国民に謝罪することを求められた日系企業も。日系企業にとって対処方法を誤り敗訴となった場合、相当大きなダメージを受けることは間違いない。